昨日は、党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を実施しました。
おかげさまで、地域まちかど演説も2巡目に突入。
今回は、今在家・北土居、石井地域の党員さんと一緒に。
「命を守る」がん対策を推進 ―ピンクリボン月間に寄せて―
皆さま、こんにちは。日頃より公明党に対する温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。
10月は、乳がんの早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」です。
本日は、国民の命と健康を守る、公明党のがん対策について
ご報告させていただきます。
1981年以降、日本人の死因で最も多いのは「がん」です。
今や国民の2人に1人が一生のうちに何らかの「がん」になる時代。
政府は年内をめどに「がん対策加速化プラン」を策定し、がん死亡者数の減少に向けた取り組みをいっそう強化する方針を発表しました。
公明党は8月3日、厚労大臣に対し「がん対策の充実に向けた提言」の
申し入れを行いました。
提言の主なポイントの1つは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた 受動喫煙防止対策の導入です。
厚労省の調査によると、受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞の死亡者数は年間6800人に上っており、対策は喫緊の課題となっています。
さらに、がん検診無料クーポンの配布継続と 胃がんや肺がんも加えた
個別受診勧奨・再勧奨、つまり、コール・リコールの推進、
患者数が少ない希少がんの診療体制強化、小児がんの拠点病院での
相談支援体制の充実などを求めています。
そのほか、学校などで「外部講師」を活用したがん教育の全国展開や、
がんサバイバー、つまり、がん治療経験者が500万人を超える中、働きながら治療を続けたい人への 就労支援の必要性も指摘しています。
医療用かつらの保険適用や 高額療養費制度のさらなる見直しなど、
経済的負担の軽減策も盛り込んでいます。
公明党はこれまでも、がん対策に長年取り組み、具体的な成果を残してまいりました。
たとえば、がん専門医の育成・医療技術の開発などを推進して国の予算に反映させるとともに、
2006年には「がん対策基本法」を制定し、国のがん対策の確立を大きくリードしています。
男性の罹患(りかん)率が最も高い「胃がん」についても、主な原因とされる
ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療を取り上げ、
保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大しました。
これにより、除菌による予防効果が向上し、
胃カメラ検査による早期発見にも結びつけることができています。
また、女性特有のがん対策についても力を入れてきました。
生涯に乳がんを患う日本人女性は、12人に1人と言われています。
厚労省の調査では、乳がんで亡くなる女性が、
2013年に1万3000人を超え、2014年は1万3240人。
1980年と比べて約3倍にもなっています。
公明党は、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備や
乳がんを含む「女性特有のがん検診無料クーポン」を提案し、
検診対象者に無料クーポンの配布を実現しました。
受診をしなかった人に再度呼びかけを行う コール・リコールの導入なども行った結果、長年20%台に低迷していた乳がん・子宮頸がんの
検診受診率は2013年に40%台に向上。
欧米などでは検診受診率の向上により早期発見が増え、死亡率が年々減ってきました。わが国も2017年までに50%達成を目指して、
積極的な推進を図っていきます。
公明党は全国3000人の議員が皆さまの声に耳を傾け、
「命を守る」がん対策の強化に取り組んでまいりました。
がん対策の充実を進める公明党に、今後とも温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
「人が生きる、地方創生。」の実現へ ―公明党の取り組み―
皆様、こんにちは。
こちらは「人が生きる、地方創生。」をめざす公明党です。
日本は2008年から人口減少時代に突入しました。
2014年の年間出生数は過去最低の約100万人に落ち込み、少子化にいかに歯止めをかけるかが大きな課題となっています。
一方で、進学や就職などを理由に 地方から東京圏に毎年約10万人が転入超過しており、東京圏への過度な人口一極集中が、地方の人口減少に拍車をかけています。
人口が減れば、働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながります。
そして、地域のコミュニティの担い手が減ることで、地域の活力が失われていきます。
また、若い人が地域から出ていくことで、将来的に高齢者の医療•介護などを支えていくことも難しくなります。
人口減少に歯止めをかけ、東京圏への一極集中を正すとともに、
地方創生を推し進めることで、活力ある地方を取り戻すことは、
我が国にとって、まさに待ったなしの重要課題です。
公明党は地域の特色や強みを活かし、若者にも魅力のある 新たな産業づくりやまちづくりを推進します。
そのために、まず、担い手となる人材の発掘・育成や
地域ブランドの掘り起し、磨き上げなどを進めるとともに、
出産・子育てから医療•介護に至るまで、誰もが安心して暮らせる基盤づくりを推進します。
公明党は、活力溢れる地方創生を最優先課題として全力で取り組みます。
地方創生に向けた第1弾として、公明党が推進した
「地域住民生活緊急支援のための交付金」は、
プレミアム付き商品券やふるさと名物商品券・旅行券、
多子世帯への支援策など、各地域の特色を生かした取り組みとなって、
全国各地で明るい話題となり、大きな反響を呼んでいます。
地方創生を実現するためには、中長期的な展望に立った施策の総合的な推進が何よりも大切です。
そのため、各地方公共団体では今年度中に、人口の将来展望である「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、
新たな雇用創出や移住の促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に合った具体的な施策と目標を立てて、地方創生を本格的にスタートさせることになっています。
先ごろ閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」は
2016年度予算に盛り込む 地方創生関連施策の指針となるものですが、
これには公明党の主張が多く反映され、「新型交付金」の創設も明記されました。公明党は地方の創意工夫を積極的に後押ししていきます。
一口に地方創生といっても、どうすれば自分たちのまちが元気になるのか、克服すべき課題、求められる施策は千差万別です。
大事なのは、あくまでも、そこで生活する「人」を中心に
政策を考えることです。
公明党は結党以来、全国の議員が「現場第一」で、常に地域を歩き、住民の声を丁寧に受け止め、その声を政治に届けて参りました。
公明党は「人が生きる、地方創生。」の実現をめざし、全力で取り組んで参ります。
「人が生きる、地方創生。」を進める公明党に、皆様の温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。