平成25年度決算特別委員会/産業経済分科会。産業経済委員会の委員長であるよしとみは、慣例に従い分科会の主査を務めました。

常任委員会委員長や分科会主査は審査・採択を取りまとめるために、通常、質疑はあまり行いません。しかし、「質問しなければ」との思いに駆られ、ワカモノの雇用対策と障害のある方にとって大事な就労形態であるテレワーク=在宅就労について、発言の時間を頂戴しました。

 

平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定について

(一般会計歳出)

713目 商工振興費 

1.若い人たちへの雇用対策に関して

【松山市雇用対策育成支援事業】約3000万円

(1)24年度から新規事業として実施されている事業。これまでより要件緩和・拡充された【松山市地域雇用創造事業】【松山市若年者正社員化支援事業】と、新たに創設した【松山市資格取得等支援事業】の3事業で構成されている。

Q1.1つには【松山市地域雇用創造事業】では、国の委託事業の終了に伴い市単独で人材育成セミナーや合同就職面接会を継続。さらに、参加要件を緩和し、雇用保険に未加入である高校・大学の新卒者も対象者になった。

そこで、セミナー・面接会の実施状況、参加の状況、また、就職の状況はどうか。

Q2.2つには【松山市若年者正社員化支援事業】(=職能開発・向上を促し、正社員化を図るために、職業訓練受講者を対象に日額3,930円の訓練奨励金を交付するもの)については利用資格要件を緩和し、「3年間松山在住」であったものが「申し込み時点で松山市民」であればOKになっている。

こういった要件緩和を経て、この事業の活用状況はどうなったか。

Q3.また、【松山市若年者正社員化支援事業】とセットで事業所にも、訓練生を正社員で雇用した事業所には雇用奨励金を支給することとなった。

実績はどうなっているか。

【若年者のための雇用支援・産業振興の在り方に関する調査研究事業】約600万円

(2)財団法人地方自治研究機構と共同で、若年者雇用の現状等、企業と求職者のマッチングに向けた効果的な支援の在り方、また、若年雇用が期待できる産業として、コンテンツ産業等創造的分野の今後の成長性や波及性、行政支援の在り方等について調査研究を行うものだが、

Q4.単年度の事業か。

Q5.調査研究事業の調査結果はどうなっているか。

Q6.調査結果は公開しているのか。

また、それは雇用支援・産業振興にどのように反映させているのか。

Q7.若者の雇用は若い人だけの問題ではない。雇用の不安定は生活に直接の影響を与え、単身化や少子化、ひいては公共のサービスや社会保障の維持継続にも大きく影響する。つまり、若い人の雇用は、社会全体・本市全体の問題。

2.多様な働き方の一つ「テレワーク」への支援に関して

【テレワーク業務創出・育成事業】約770万円

広報では【松山市テレワーク在宅就労奨励金及び発注奨励金事業】。

テレワークは情報通信機器などを活用した在宅などでの就労。時間・場所の制約を受けずに柔軟な働き方ができ、障がいのある方を含め、多様な働き方の一つとして普及が図られている。本事業では、市内の障がい者やこどもがいる世帯の方などを雇用した指定事業所に対し「就労奨励金」、その指定事業所に在宅業務を発注した事業所に対し「発注奨励金」を交付。

(1) 障がい者などを雇用した指定事業所への就労奨励金の実績について

Q8.交付事業所の数はどうなっているか。市内・市外でどうか。

Q9.事業所ごとの交付金額、雇用人数はどうなっているか。

(2) 指定事業所に発注をした事業所への発注奨励金の実績について

Q10.交付事業所の数はどうなっているか。市内・市外でどうか。

Q11.事業所ごとの交付金額、発注内容と発注額は。

(3)市内、在宅就労支援団体について

Q12.指定を受けた在宅就労支援団体・事業所はいくつあるか。それは増えている状況なのか。

Q13.在宅就労奨励金と発注奨励金は雇用創出に一定の効果が見込まれるが、今後も継続していくのか。

人口減少社会の諸課題が現実味を帯びてくる中、国では地方創生を打ち出して施策の充実をめざしています。「まち・ひと・しごと」とある中で、大事なのは人。特に、若い人、そして女性。その力を活かす環境づくりが大事になります。また、多くの人が参加できる、多様な働き方を応援する必要もあります。決算・今年度執行を踏まえ、松山市における施策の一層の充実を図らなければと思いました。

【松山市雇用対策育成支援事業】

①     松山市地域雇用創造事業

松山市地域雇用創造協議会において、国の委託事業として実施していた「地域雇用創造推進事業」が平成23年度に終了したため、平成24年度からは松山市が協議会へ負担金を支出し、これまで実施してきた中で雇用創造の高い人材育成セミナーや合同就職面接会を実施していきます。

②     松山市若年者正社員化支援事業(職業訓練奨励金の支給)

失業等給付受給資格が無いため国の職業訓練者に対する経済的支援を受けられない若年者、または県の母子家庭・障害者等への職業訓練手当の支給が受けられない若年者に対し、職業訓練期間中の生活を支援するために奨励金を支給します。

③     松山市若年者正社員化支援事業(正規雇用奨励金の支給)

松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方(訓練奨励金認定者)を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に雇用の奨励金を支給します。

※「正規雇用」とは,労働契約期間の定めがなく,1週間の所定労働時間が雇用される事業所における通常の労働者と同程度である労働契約を締結し,雇用保険の一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)として雇用することをいう。

④     松山市資格取得等支援事業

資格取得または職業能力の開発及び向上のために厚生労働大臣指定教育訓練講座(通学のみ)を受講・修了した求職者などを対象に訓練講座に係る費用の一部を助成金として支給します。

【テレワーク業務創出・育成事業】

1.本市の取り組みの変遷

平成19年度 実施開始

平成21年度

  • 常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも拡大
  • テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新たに創設

平成24年度

  • Ÿ市内事業所に限定していた就労奨励金の支援対象を全国の指定事業所に拡大
  • Ÿまた、在宅就労者の要件のひとつ「就学前児童を有するこども手当受給世帯に属している方」を「小学生以下の子と同居し、生計を一にしている方」に要件緩和

2.制度の内容

(1)就労奨励金

(支給内容)指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給

(支給対象)指定事業所

(支給額)指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。

  • 常用雇用者の場合は5年間で計45万円
  • Ÿパート・アルバイト、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円

(支給時期)事業実施の翌年度の41日から531日まで

(2)発注奨励金

(支給内容)テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給

(支給対象)全国の事業所

(支給額)発注額(消費税及び地方消費税は除く)×10

  • Ÿ発注額が5万円以上の場合に限る
  • Ÿ1年度につき、1事業所あたり500万円を限度とする

(支給時期)受付要件を満たした年度内、若しくはその翌年度の430日まで

3.指定事業所の要件

次の1から3までの要件をすべて満たす法人又は個人

(1)次のいずれかに該当する事業所

  • 在宅就労者(下記「在宅就労者の要件」参照)を雇用する全国の事業所(市内含む)
  • 在宅就労者(下記「在宅就労者の要件」参照)と個人請負契約する市内の事業所

(2)所在地で課税された直近の市区町村民税等を滞納していない事業所

(3)在宅就労業務(注)形態を導入している事業所

1号 まるく株式会社

2号 合資会社コバルト

3号 株式会社ホームスタッフサービス

4号 特定非営利活動法人ぶうしすてむ

6号 株式会社パソナテック  松山市在宅就業推進センター

(4)在宅就労者の要件

次の①から③までの要件をすべて満たす市民(松山市民に限る)

①     雇用又は個人請負契約した方

②     在宅就労業務を行う方

③     次のいずれかに該当する方

  • 母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子と同居し、生計を一にしている方
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
  • 60歳以上の方
  • 要介護者と同居し、当該要介護者を介護している方
  • 小学生以下の子と同居し、生計を一にしている方

~松山市の広報より~

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松山市 吉冨健一
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