戦争ができる国になってしまうのか??

国民の関心が高まる中、7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」☝の閣議決定が行われました。

公明党は平和の党として、自衛権に適切に歯止めをかける!!

様々な主張がある中、公明党は11回に及ぶ与党「安全保障法制整備に関する協議会」を通じて閣議決定案に大幅に修正を加え、これを了承。しかし、翌日の新聞朝刊は一様に「集団的自衛権行使容認」の大見出し。私も緊張しながら、慎重に、閣議決定を読みました。そして少し、安堵しました。

外国の防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、今回の閣議決定でも認められていません。

 閣議決定は前文と4つの章から成ります。前文ではまず、戦後日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、平和国家としての歩みをより確固たるものにすると決意。さらに、力強い外交の推進や法の支配の重視、紛争の平和的解決への意思を示しています。これらは公明党の訴えにより盛り込まれました。

その上で、日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変化を受け、国際社会の平和と安定に貢献するために、切れ目のない対応を可能にする国内法制の整備の必要性を提起しています。

続く第1章は「武力攻撃に至らない侵害への対処」についての、第2章は「国際社会の平和と安定への一層の貢献」についての法制整備の方向性を示しています。

そして第3章では、これまでの憲法解釈のとおり、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」には限界がり、行使が認められるのは国民を守るための「必要最小限度の『武力の行使』」であることが明記されています。つまり、外国の防衛を目的とする、いわゆる集団的自衛権の行使は今回の閣議決定でも認められていません。

第3章では続いて、自衛権が発動されるための3要件が示され、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の国の存立と国民の生存が脅かされる明白な危険がある場合、必要最小限度の実力の行使は自衛の措置として認められるとされました。これはあくまで、「日本が攻撃を受け、自国を守る」という個別的自衛権に匹敵する事態に限られ、このことは「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」の限界をも示すものです。当然これは、外国の防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権とは異なるものですが、しかしながら、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があります」。

終章となる第4章では、今後、国会の審議を経て国内法の整備を進めることが述べられ、結ばれています。

従って、今回の閣議決定によって日本が戦争できる国になることはあり得ませんし、他国を守るために自衛隊が派兵することもあり得ません。そう確信しました。閣議決定の真実は今後の国会審議の中で明らかになるはずですし、“自衛の措置”へのガチガチの歯止めも明らかになるはずです。

最近の公明新聞のリンクを張ります。ご参照ください。 

① 閣議決定 国民守る安保法制へ ☝
 2014年7月2日(水)付

  自国防衛の新3要件
  従来の憲法解釈と整合性保つ

 

② 平和主義の柱を堅持 ☝
 2014年7月2日(水)付

  専守防衛 今後も変わらず
  国際平和実現へ外交力強化
  山口代表が強調

 

③ “隙間”ない安保法制へ ☝
 2014年7月3日(木)付

  与党協議会座長代理 北側一雄副代表に聞く
  国民守る態勢万全に
  憲法の枠内で「新3要件」 専守防衛を堅持
  9条下で認められる自衛措置の限界示す

 

④ 平和国家の道筋 今後も貫く ☝
 2014年7月3日(木)付

  日本取り巻く安保環境が変化
  山口代表のあいさつから

 

⑤ Q&A 安全保障のここが聞きたい<上> ☝
 2014年7月4日(金)付

 

⑥ Q&A 安全保障のここが聞きたい<下> ☝

 2014年7月5日(土)付

 

⑦ 安全保障法制と公明党の対応 ☝
 2014年7月6日(日)付

 ●閣議決定で何が決まったのか
  「自衛の措置」限界示す
  外国防衛が目的の集団的自衛権は認めず

 ●平和主義の原則守った公明党
  憲法解釈の基本を継承
  今後も「専守防衛」は不変

 ●「平和の党」の役割果たす “蟻の一穴”論は杞憂にすぎぬ
   静岡県立大学グローバル地域センター 小川和久特任教授

 ●公明が歯止め効かせた 安保環境の変化に即した選択
   明治学院大学 川上和久教授

 ●「解釈改憲」は当たらない個別的自衛権を補完、拡充
   劇作家・評論家 山崎正和氏

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松山市 吉冨健一
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