よしとみマン日記

松山市議会議員 吉冨健一の公式website

まちかど演説

ⅴ 主張と論点 ⅶ 経済・就労 ⅺ Youth・Woman / 2014年7月27日

午前中、党員の皆さんとともに、まちかど演説。

梅雨が明けたと思ったら猛暑続きで、お天気が大変気になっていましたが、薄曇りで時々は小雨も降る絶好の街頭演説日和(^^)

党員の皆様にはいつも公明党へのご支援、本当にありがとうございますm(__)m

党員さんから2題のお訴えの後、私もご挨拶させていただきました。

公明党の成長戦略① ―女性、若者が輝く社会に―

皆様こんにちは! 生活者の目線で政治を前に進める公明党です。

公明党は先ごろ5月30日、長期的な経済成長を促すための成長戦略を菅義偉官房長官に申し入れました。

本日は、女性と若者が生き生きと活躍できる社会をめざす、

公明党の成長戦略についてご紹介させていただきます。

一人一人の女性があらゆる分野で、自身の力を存分に発揮し、女性ならではの柔軟な発想を活かせる環境を整えることが、

結果的に地域、そして日本の活性化につながります。

公明党は、「2020年までに指導的地位にある女性の割合を少なくとも3割に引き上げる」との政府目標の達成に向けて、

「女性の活躍推進加速化法」の制定を掲げ、前国会で提出しました。

また、あわせて、女性技能労働者などが働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

子育て・介護と仕事との両立支援としては、

育児・介護休業制度や短時間勤務制度、そして、

男性の家事・育児参加を積極的に支援する企業に対する助成や税制優遇措置を大幅に拡充してまいります。

また、「学童待機児童解消加速化プラン」の策定や、

働き方による男女間の賃金格差の是正にも取り組んでまいります。

さらに、多様な働き方を推進するため、学び直しや職場復帰への支援、

情報通信技術を使って時間・場所に関係なく働ける在宅テレワークの環境整備、

子育てなどで離職した女性の再就職支援などにも取り組んでまいります。

一方、女性の活躍の基盤となる健康づくりに関しては、

前国会で提出した「女性の健康包括的支援法」を成立させ、

性差医療の研究拠点創設や相談体制の強化などを推進してまいります。

女性特有のがん検診の無料クーポン配布事業や、産後ケアの充実なども促進してまいります。

そのほか、営利・非営利を問わない多様な起業支援についても、抜本的に拡充するよう取り組んでまいります。

若者支援については、「若者が生き生きと活躍できる社会を築く」との基本方針のもと、

党青年委員会が、現場で受け止めた声を若者政策として練り上げ、成長戦略に盛り込んでいます。

なかでも、若者雇用対策の基本となる法的な枠組みを整備するための「若者の雇用促進に関する法律」の制定が大きな柱となっています。

また、若者が主体的に職業選択できるよう、企業の規模の大小を問わず、その魅力が伝わる情報提供体制を整備するなど、若者が「これでいこう」と納得できるような就職支援を推進してまいります。

一方、「ブラック企業」に対しては厳しい監督指導を実施するとともに、相談体制・情報発信の充実強化を図ってまいります。

フリーターやニート支援の抜本的な強化をはじめ、

非正規雇用者の処遇改善や正規雇用への移行促進策も盛り込みました。

このほか、海外で活躍できる人材の育成、意欲のある若者が家庭の経済状況にかかわらずに学べる環境づくりにも全力を挙げます。

さらに、企業が若者の採用や離職などの情報を開示する「若者応援企業宣言」事業の拡充、

奨学金の拡充を通した人材育成の充実、

インターンシップ拡大といった学生支援も力強く進めてまいります。

公明党は、日本の最大の資源は「人材」との視点から

「女性や若者の活躍を促進し、人口減少を念頭に置いた地域活性化」をめざして、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

公明党の成長戦略② ―魅力ある地方都市の構築に向けて―

公明党は地域に根を張り、現場の声を大事にする政党として、

目の前の一人の方のために、地域のために、全議員が一丸となって働いてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

現在、これまでの経済政策によって株価が上昇し、経済は回復しつつあるとの見方もありますが、

一方で、地方にはまだ、その効果が十分に及んでおりません。

公明党は地方の実態をしっかりと見据え、成長戦略の柱として

「魅力ある地方都市づくり」を打ち出しました。

具体的には、再生可能エネルギーの活用を組み合わせた分散型のエネルギー基盤の整備や

情報通信技術を活用した行政事務の効率化、

地域の公共交通網の再構築、

商業施設や病院・診療所などは日常生活に欠かせませんが、これら複数のサービスの集約化と「小さな拠点」の形成など、地方都市の生活基盤の再整備に取り組んでまいります。

また、産業・雇用、国土・環境、住宅、そして子育て支援などの総合的な取り組みを進めるため、

一定の人口規模と中心性を持つ都市を「地方中枢拠点都市」に指定し、

近隣市町村が連携して住民が安心して生活できる、新たな地方圏域の創造に取り組んでまいります。

また、産・学・官に地域金融機関を加えて連携を図り、

「産 学 金 官 地域ラウンドテーブル(円卓会議)」の設置を推進し、

地域の特性を活かした産業の育成に向け、企画から事業化までを一貫して支援してまいります。

また、農業については地域農業の活性化に向け、6次産業化など経営の多角化・複合化をめざします。

地域農業の担い手について法人化を進めるとともに、

「農業女子プロジェクト」の推進等により女性の活躍を促進してまいります。

公明党は今後10 年間で、6次化の市場規模10 兆円への拡大をめざし、

農林漁業成長産業化ファンドの拡充・活用や、

医療・福祉・保健など多様な業種と農業の連携による農林水産業の高付加価値化を全力で推進してまいります。

公明党は地方における若者の仕事の確保と収入アップに取り組むとともに、

Uターン、Iターンの就職活動を積極的に支援し、若い世代の地方都市への定住を促進してまいります。

また、優良な医療・介護施設、高齢者向け住宅等の供給促進を図るとともに、

高齢者の相続手続きの支援などを通し、地方への住み替えを可能にする仕組みづくりも提案し、大都市一極集中の転換をめざしてまいります。

あわせて、高齢者が地域で安心して暮らすことができる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、総合的な認知症高齢者対策に取り組むとともに、

今後、100万人の介護人材の確保に向けて、介護従事者のイメージアップ戦略を図りつつ、さらなる処遇改善に取り組んでまいります。

人口減少時代に突入し、都市圏への人口集中が進む中、公明党は大胆な少子化対策を進めると同時に、

若い世代にも高齢者にも魅力ある地方都市づくりを進め、

私たちの地域の繁栄と発展への新しい道を開いてまいります。

あのまち このまち

ⅱ 地域をもっと ⅹ 防災・安全 / 2014年7月23日

7月20日(日)付の公明新聞「ネットワーク公明」の欄に、拓南通りの縁石にポール設置が紹介されました。

平和を守る ②

ⅴ 主張と論点 / 2014年7月7日

戦争ができる国になってしまうのか??

国民の関心が高まる中、7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」☝の閣議決定が行われました。

公明党は平和の党として、自衛権に適切に歯止めをかける!!

様々な主張がある中、公明党は11回に及ぶ与党「安全保障法制整備に関する協議会」を通じて閣議決定案に大幅に修正を加え、これを了承。しかし、翌日の新聞朝刊は一様に「集団的自衛権行使容認」の大見出し。私も緊張しながら、慎重に、閣議決定を読みました。そして少し、安堵しました。

外国の防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、今回の閣議決定でも認められていません。

 閣議決定は前文と4つの章から成ります。前文ではまず、戦後日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、平和国家としての歩みをより確固たるものにすると決意。さらに、力強い外交の推進や法の支配の重視、紛争の平和的解決への意思を示しています。これらは公明党の訴えにより盛り込まれました。

その上で、日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変化を受け、国際社会の平和と安定に貢献するために、切れ目のない対応を可能にする国内法制の整備の必要性を提起しています。

続く第1章は「武力攻撃に至らない侵害への対処」についての、第2章は「国際社会の平和と安定への一層の貢献」についての法制整備の方向性を示しています。

そして第3章では、これまでの憲法解釈のとおり、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」には限界がり、行使が認められるのは国民を守るための「必要最小限度の『武力の行使』」であることが明記されています。つまり、外国の防衛を目的とする、いわゆる集団的自衛権の行使は今回の閣議決定でも認められていません。

第3章では続いて、自衛権が発動されるための3要件が示され、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の国の存立と国民の生存が脅かされる明白な危険がある場合、必要最小限度の実力の行使は自衛の措置として認められるとされました。これはあくまで、「日本が攻撃を受け、自国を守る」という個別的自衛権に匹敵する事態に限られ、このことは「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」の限界をも示すものです。当然これは、外国の防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権とは異なるものですが、しかしながら、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があります」。

終章となる第4章では、今後、国会の審議を経て国内法の整備を進めることが述べられ、結ばれています。

従って、今回の閣議決定によって日本が戦争できる国になることはあり得ませんし、他国を守るために自衛隊が派兵することもあり得ません。そう確信しました。閣議決定の真実は今後の国会審議の中で明らかになるはずですし、“自衛の措置”へのガチガチの歯止めも明らかになるはずです。

最近の公明新聞のリンクを張ります。ご参照ください。 

① 閣議決定 国民守る安保法制へ ☝
 2014年7月2日(水)付

  自国防衛の新3要件
  従来の憲法解釈と整合性保つ

 

② 平和主義の柱を堅持 ☝
 2014年7月2日(水)付

  専守防衛 今後も変わらず
  国際平和実現へ外交力強化
  山口代表が強調

 

③ “隙間”ない安保法制へ ☝
 2014年7月3日(木)付

  与党協議会座長代理 北側一雄副代表に聞く
  国民守る態勢万全に
  憲法の枠内で「新3要件」 専守防衛を堅持
  9条下で認められる自衛措置の限界示す

 

④ 平和国家の道筋 今後も貫く ☝
 2014年7月3日(木)付

  日本取り巻く安保環境が変化
  山口代表のあいさつから

 

⑤ Q&A 安全保障のここが聞きたい<上> ☝
 2014年7月4日(金)付

 

⑥ Q&A 安全保障のここが聞きたい<下> ☝

 2014年7月5日(土)付

 

⑦ 安全保障法制と公明党の対応 ☝
 2014年7月6日(日)付

 ●閣議決定で何が決まったのか
  「自衛の措置」限界示す
  外国防衛が目的の集団的自衛権は認めず

 ●平和主義の原則守った公明党
  憲法解釈の基本を継承
  今後も「専守防衛」は不変

 ●「平和の党」の役割果たす “蟻の一穴”論は杞憂にすぎぬ
   静岡県立大学グローバル地域センター 小川和久特任教授

 ●公明が歯止め効かせた 安保環境の変化に即した選択
   明治学院大学 川上和久教授

 ●「解釈改憲」は当たらない個別的自衛権を補完、拡充
   劇作家・評論家 山崎正和氏