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バックナンバー 2014年 3月

2014.3.25(火)

昨日の確認取材の続きです。

★ 松山伊予線【県道16号線】和泉橋周辺の道路環境を整備!!

◎ 和泉橋東側マルナカ和泉店前の横断歩道等を修繕!!

松山伊予線【県道16号線】マルナカ和泉店前は交通量が多く、地域住民は以前から横断に際しての危険を感じています。そのような中、25年の夏、横断歩道上の歩行者に路線の自動車が進入し人身事故が発生しました。

この場所は大変危ないので、信号機を設置してほしい。

平成25年9月にご相談を受けて現地を取材したところ、横断歩道のペイントも薄くなっており、ドライバーに注意を促すには不十分な環境です。

よしとみは公明党木村県議に改めて対応を要請。

これに対する県の判断は、「直近に信号機があるため当該箇所への設置は不適」というものでしたが、

県民の生命の安全を守るために、柔軟かつ早急に、万全な安全対策を講じていただきたい

との強く要請し、10月、横断歩道・停止線・白線の修繕が行われ、明示されました!

 

◎ 和泉橋西側十字路の案内標示等を整備!!

 

和泉橋西側十字路。ここは石手川土手沿いの【市道114号線】と、屈曲する【県道16号線】とが交差し、十字路というより小文字の「f」の形状となっています。

【国道56号線】に出るには和泉橋を渡ってそのまま真っ直ぐに(?)、屈曲する【県道16号線】を進めばいいわけですが、標示は左車線に「直進・左折 56号」とありました。

初めて通る者には、まったく分からん!

25年11月、市民の声が大野伊予市議から寄せられました。

取材の足を伸ばして市坪橋西側を調査してみると、ここは「f」字を逆にした形状ですが、案内標示の青の看板が設置され、ある程度の進路予想がつきました。

そこでよしとみは木村県議に対応を相談。すると、「県と協議の結果、路面標示に一工夫して、分かりやすいようにする。出来るだけ速やかに」との返答がありました。

まずは、路面の矢印標示が改良され、屈曲する【県道16号線】上に「>>>」の標示が付きました。そして昨日のこと。

実際の形状そのまま「f」字で示した青い案内標示看板が設置されているではありませんか!

2014.3.24(月)

AM.小学校の卒業式に来賓で出席。先週は中学校の卒業式がありましたね。

PM.ここ数か月間の地域実績について、久しぶりの確認取材。

身近な地域実績を綴る「か~ぶみらー」も31投稿目となりました(^^)

◎ 和泉南4丁目・5丁目境【石井146号線】にカーブミラーを設置!!

平成25年12月、車に同乗するGさんがつぶやきました。

ここ(【石井146号線】和泉南4丁目8及び和泉南5丁目9の十字路)は見晴らしが悪くて危ないねぇ。停止線はあるけど、カーブミラーがあったら、なおいいね。

よしとみはその場で写真撮影をし、要望書を作成して担当課と折衝。

Gさんが町内会との協議にご尽力され、このほど、カーブミラーが設置されました! Gさん、ありがとうございますm(__)m

 

◎ 和泉南6-5-10(椿小近く)の私道を全面舗装!!

この私道はアスファルト未舗装で、凹凸があって雨天時はぬかるむ。複数の私道所有者がいるが、何とか舗装できないか。

平成25年8月末のご要望。

よしとみは早速取材の上、道路管理課と折衝。私道所有者の同意が得られれば、市の私道整備事業を活用して舗装ができる、との回答でした。

数年前に下水道工事をした際には仲介で私道所有者から承諾を得た経緯があり、住民の方々にご尽力いただき、このほど、私道が全面舗装されました!

 

◎ 井門町1006-1付近【浮穴17号線】起点T字路に「とびだし注意」看板を設置!!

家には小さな子どもがいるが、最近は家の前を車が飛ばして大変危なく、心配。

平成26年1月のご相談です。

当該箇所は【浮穴58号線】や【重信川自転車歩行者道】等が結節し、停止線はあるものの、不注意による接触の危険性を感じました。

早速、市総合交通課に対応策を検討してもらい、ご相談から約1週間で「とびだし注意」看板が設置されました! 市のスピーディな対応にも感謝ですm(__)m

 

◎ 森松町510付近【県道194 久谷森松停車場線】のカーブミラーの鏡面を拡大!!

ここ、県道に入るのが見えにくくて危ないんですよね。

平成26年1月にご要望がありました。

当該箇所は県道と市道・私道が連続して交差する地点で、カーブミラーは設置されているものの、交通量が多く接触事故が後を絶ちません。

よしとみはその場で写真取材をし、要望書を作成して担当課と折衝。

市に安全対策を検討してもらい、ご要望から約1週間で、カーブミラーの鏡面が拡大されました!

 

◎ 重信川河川敷の市が占用する公園のトイレを改修!!
   
ソフトボール広場を整備!!

平成26年1月、重信川河川モニターの方から2つのご指摘を受け、現地を確認しました。

まず、件名の公園については市民の憩いの場として親しまれていますが、トイレは簡易なものが設置されているだけで、しかも破損していました。

また、件名の広場については市占用となっているものの雑草が生い茂り、管理・活用されないままとなっていました。

河川モニターの方が国交省河川管理事務所に改善を依頼したものの、市占用のため市が管理するのが望ましいとの回答だったそうで、よしとみは改めて市に対応を要請。

それぞれ、公園緑地課とスポーツ振興課が対応し、このほど、状況が改善されました!

“水辺のまち森松”の市民の憩いの空間が整備され、良かったです。

 

◎ 北土居4丁目2の私道の下水道敷設と全面舗装が実現!!

平成23年春、Kさんからのご相談がありました。

北土居4丁目2の住宅地道路は道に凹凸が多く、降雨時には水溜りができ、また、歩行時の転倒の危険性があるので、路面の舗装をお願いしたい。

よしとみは現地調査をして担当課と折衝。結果、次のことが分かりました。

1.条件がそろえば、市の私道整備事業を活用して全面舗装ができる。

2.近くの市道に下水道が通るので、私道への下水道敷設の上で全面舗装した方が効率的である。

Kさんも下水道整備を行った上での路面舗装を希望されたわけですが、実は、これが実現するには高いハードルがいくつもありました。

一つには、下水道整備にあたっていくつかの要件があること。

(1)私道沿線の10分の8以上が、下水道を使用するための排水設備を速やかに設置すること

①各敷地内の整備費用は自己負担

②受益者負担金あり(1㎡あたり250円~)

(2)私道所有者の承諾

(3)土地所有者・建物所有者・居住者全員の署名

そして、もう一つには、私道の所有に関して様々な事情があって、簡単には承諾が得られそうにないことでした。

思案の末、よしとみは弁護士相談を紹介。Kさん・地域の方とともに弁護士事務所に赴き、解決の糸口を探りました。そして、いくつかの方策は分かりましたが……。 しかし問題は、かなりの労力を費やしてまで、それを実行できるのかどうか。

一歩も引かないKさんの熱意とご尽力で、このほど、私道の下水道敷設と全面舗装が完了しました!

 

◎ 【素鵞89号】【素鵞50号】が交差する十字路のカーブミラーの鏡面を拡大!!

この(【素鵞89号】と【素鵞50号】が交差する)十字路は角の3か所にカーブミラーが設置されているものの、ミラーの反射角度が悪いためか確認が困難であり、接触事故が後を絶たない。特に夜間は、ミラーの存在自体が気付かれないようで、安全対策をしてほしい。

平成25年年末のご要望でした。

よしとみは早速現地に赴き調査の上、担当課に対応を要請。

結果、カーブミラーの鏡面を拡大するなどの改善が図られました! 年の瀬に動いてくださった担当者にも感謝ですm(__)m

2014.3.22(土)

夜.「公明党愛媛県本部時局講演会」が、ひめぎんホール/メインホールで開催されました。

党幹部に、ななな、なっちゃん!!! 山口那津男・党代表を迎えて!!

松山市議選予定候補紹介もしていただきました。市議選まで1か月あまり。議員力=政策力×現場力×拡大力×発信力をフル発揮して、実践の中で議員力をさらに磨いて、戦ってまいります!

私が24・25年度の副委員長を務めた市民福祉委員会では、閉会中の調査研究テーマを「これからの『支えあい』の構築」として、約1年半にわたって調査・研究活動を行ってきました。

調査研究のテーマと内容はよしとみの提案が採用されたもので、その後もよしとみは本市の現状と課題の分析、先進地視察、対応策の立案、活発な議論と意見集約、そして、提言書の取りまとめまで、一貫して積極的に関与してきました。

平成25年12月定例会では委員長に代わってよしとみが委員長報告を行い、平成26年2月の市民福祉委員会では理事者から、提言に対する現時点での回答を得たところです。

引き続き、自助・共助・公助が絶妙に組み合った最適な支えあいを求めてまいります。

松山市議会12月定例会初日の委員長報告の下記のとおり。

「これからの『支えあい』の構築」提言書(最終)

「これからの『支えあい』の構築」提言事項等進行管理票

(11/29.松山市議会12月定例会初日の委員長報告)

当委員会において、閉会中に継続して調査研究を行って参りました『これからの「支えあい」の構築』について、調査研究を終了しましたので、その概要の御報告を申し上げます。

少子高齢化の進展による人口構造の変化、雇用環境の変化、貧困・格差の問題などで社会保障の需要は増加の一途をたどっています。このような状況の中、地方自治体を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっていますが、近年の深刻な経済不況による税収の減少で自治体の財源確保は一層困難となっています。他方、地域住民の自主的な助け合いの意義はますます大きくなっており、地域団体やNPOなどの活動が活性化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっています。

市民一人ひとりが地域社会の一員として安心で充実した生活を送るために、そして、かけがえのない社会保障制度を維持し次代に残すためにも、自助・共助・公助を最適に組み合わせた施策の展開が必要であり、地域に根ざして助け合う地域社会の基盤を構築する必要があります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを『これからの「支えあい」の構築』と決定し、調査研究を行うこととした次第であります。

まず、本市の現状調査を行い、先進自治体への行政視察の実施など、約1年半もの間、議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、次のとおり、4項目からなる提言事項を取りまとめましたので、御報告申し上げます。

 

まず、1点目は、「NPOとの協働、育成・支援」についてであります。

行政とNPOはその活動領域の住み分けに留まらず、「公共への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要があります。

そのためにも、行政を担う市職員の意識の涵養を図るとともに、市民に対しては、一定の見識や技能を満たす、体系的な講座等を開催すること。また、平成24年4月のNPO法改正により認定基準が緩和され、税制改正による寄付文化の醸成が図られているところではありますが、NPOの資金の確保や担い手の育成をどうするのかといった点は慢性的な課題となっていることから、市として単に補助金による支援にとどまらず、NPOの自立に向けた支援を行うことが有効であるといった意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。

一つは、既存の行政とNPOの協働ガイドブックをさらに充実させ、市職員への啓発に努めること。

二つは、補助金に頼らないNPOの育成を促進するため、寄付集め、資金調達の方法等の調査研究を行うことにより、NPOの自立性を高めること。

三つは、担い手の育成として市民に対して、「一歩踏み出す」「現場に臨む」ための一定の見識や技能を満たす体系的な講座等を開催し、新たな担い手の発掘やスタッフのレベルアップを図ること。

四つは、複数のNPOによる共同事務所づくりについて調査研究を行うこと。

五つは、周知・啓発の強化としてNPOの活動内容、NPO法改正による認定要件の緩和や、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充など、近年の法整備について市民に広く周知啓発を行い、NPOの認知度向上を図ること。

以上を「NPOとの協働、育成・支援」として提言いたします。

 

次に、2点目は、「社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援」についてであります。

ソーシャルビジネスは、少子高齢化、子育て環境など地域を取り巻く様々な社会的課題をビジネスの手法で解決していく事業活動であり、本市においても、そういった動きが一部存在するものの、ソーシャルビジネスに対しての理解、支援などは確立されておらず、社会的課題の解決につながるソーシャルビジネスの育成と支援が今後大切となります。

そのために市として、ソーシャルビジネス事業者の活動状況を把握し、ソーシャルビジネスを推進する意義を正しく理解すること。また、いわゆる「行政の狭間」などへの対応について、各部署の連携の仕方を検討するとともに、課題解決に取り組むソーシャルビジネスの支援体制を検討する必要があるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。

一つは、本市における、ソーシャルビジネスの実態を把握し理解を深め、行政との協働のあり方を調査研究すること。

二つは、ソーシャルビジネスの多様な可能性を理解し、部署横断的な連携による推進体制を検討すること。

以上を、「ソーシャルビジネスとの協働、育成・支援」として提言いたします。

 

次に、3点目は、「地域団体との協働、育成・支援」についてであります。

従前より、本市においては、民生児童委員協議会などの地域団体と連携を図り、地域福祉活動を推進しておりますが、それぞれの地域団体は、福祉ニーズの多様化等に伴う負担の増加、担い手・人材不足、資金不足、活動の認知不足といった課題を慢性的に抱えています。今後、持続可能な地域福祉行政を推進していくうえで、地域団体との協働は不可欠であり、行政と地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、特に行政は、地域に寄り添いながら、支えあいの活動を育む役割が求められています。

そこで、住民が主体となっていけるような地域コミュニティの形成を促すため、より有効な地域情報を公開することにより、地域への参加を促す手法が有効であり、また、地域で支援が必要な方の情報を活用できる仕組みづくりなど、行政が側面から積極的に支援していく必要があるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。

一つは、人口、高齢化率、要介護者数などの有効な地域情報を公開し、地域に必要な支えあい活動の契機とすること。

二つは、社会福祉協議会と地域団体の有効な連携の在り方を検討し、地域福祉を推進すること。

三つは、各団体を若い世代へ引き継ぐため、若者が参画しやすい仕組みづくりを調査研究すること。

四つは、地域で支援が必要な方の個人情報を活用できる仕組みづくりを推進すること。

以上を、「地域団体との協働、育成・支援」として提言いたします。

 

最後に、4点目は、「ボランティアとの協働、育成・支援」についてであります。

本市ではボランティアセンターと連携し、周知啓発や人材育成などの支援を行い、ボランティア活動の推進に努めていますが、市民は地域福祉や公共への寄与の主体者たり得るとの認識に立ち、行政は市民との協働の契機を最大に尊重していくべきであります。

そのためにも行政は、ボランティア活動への支援を充実強化するとともに、各種機関との連携を図り、多様な善意を受け入れて結び付ける窓口機能が必要であるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。

一つは、ボランティアセンターの機能強化として、市民が親しみやすい窓口に整備するとともに、各種団体に対しての活動支援や情報提供、他団体とのコーディネートなど様々な面からの支援を強化すること。

二つは、市民活動を総合的に支援するため、NPOサポートセンターとボランティアセンターとの連携の仕方を検討すること。

三つは、学生ボランティアを活用するため、大学等とボランティアセンターとの連携を強化し、学生のボランティア活動への参加を促すこと。

以上を、「ボランティアとの協働、育成・支援」として提言いたします。

 

以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容をご理解いただき、地域における支えあいを推進するにあたっては、行政と地域は対等な立場であるという認識のもと、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。

2014.3.21(木・春分の日)

昨日3/20.松山市平成26年第1回定例会(3月議会)が閉会。松山市25年度補正予算・26年度当初予算が上程議案のとおりに可決・成立しました。

私にとっては、今期1期4年の最後の定例会。本会議の登壇こそありませんでしたが、3/10の市民福祉委員会では市民の皆さんの声と事前の調査を踏まえて真剣の審査を行い、昨日の委員長報告では私が質疑した2点についても報告がありました。

市民福祉委員会の報告を申し上げます。当委員会に審査を付託されました議案17件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。(中略)以下、特に論議がなされた事項、4点についてその概要を申し上げます。

(中略)

次に、3点目は、歳出3款 1項 9目 福祉政策費中 子ども・子育て支援事業計画策定事業についてであります。

本件について委員から、

子ども・子育て会議の進捗状況について

ただしたのであります。これに対し理事者から

子ども・子育て会議は、昨年10月に第1回を、今年1月に第2回を開催している。審議は、国の審議状況を注視しながら進めているが、第1回・第2回の会議では子ども・子育て新制度の概要や本市における人口、就学前児童の状況等について説明を行い、9つの教育・保育提供区域について審議が行われた。また、3月末に開催予定の第3回では昨年実施した保護者に対するニーズ調査の集計・分析結果及び事業計画の素案等を示す予定であり、本格的に事業計画について審議を行うのは平成26年度の予定である

との答弁がなされたのであります。さらに委員から

放課後児童クラブの事業運営や設備に関する基準が児童福祉法の改正により法的に位置づけられることを受け、運営等について今後議論する必要があると思うが、現在の取り組み状況はどうなっているのか

ただしたのであります。これに対し理事者から

新制度において、放課後児童クラブは地域子ども・子育て支援事業と位置付けられており、市の事業計画において需要見込み、確保方策、時期について定めることとなっている。現在はニーズ調査の集計・分析を進めているところであり今後子ども・子育て会議において事業計画に定める内容について具体的に審議していただくこととなっている

との答弁がなされたのであります。

最後に4点目は、平成26年度介護保険事業特別会計予算についてであります。

本件について委員から

地域包括ケアシステムにおいては介護、医療、予防、住まい、生活支援の5つの柱が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えているが、在宅を支える網として定期巡回・随時対応サービスが挙げられる。本市にはまだ実施事業所がないということだが、普及の推進、及び制度上の課題について

ただしたのであります。これに対し理事者から

普及推進についての課題は2点挙げられ、1点目は、訪問看護サービスを行うにあたっては保健師、看護師、准看護師を常勤換算で2.5名以上確保し、そのうち1名は常勤の保健師または看護師でなければならない。また、24時間対応のオペレーターを1名以上確保し、そのうち1名は常勤の看護師、准看護師、介護福祉士、医師、保健師、社会福祉士、介護支援専門員でなくてはならず、人員の確保が難しい点が挙げられる。2点目は、定期巡回・随時対応サービスは比較的狭い地域を想定したサービスとなっており、サービスを必要とする要介護者が、一定の範囲に集まった状態で居住していないと事業者の採算性の確保が難しい点が挙げられる。また制度上の課題としては、従来のサービスでは訪問回数に応じた利用者負担であったが、定期巡回・随時対応サービスは1カ月の定額負担となっており、1回あたりの訪問時間の制約がなく、短時間になりやすいことから利用者の生活実態の把握が難しくなる懸念がある

との答弁がなされたのであります。さらに委員から、

新居浜市でモデル事業を行っているが、参考となる点はあるか、

ただしたのであります。これに対し理事者から

新居浜市は国の補助事業として開始しており、補助がなければ難しい部分もあるのではないかと考えている。また、本市では2つの事業者から相談を受けているが、その事業者も新居浜市での実施状況を踏まえて区域の限定等について検討中であり、動向を注視したい

との答弁がなされたのであります。さらに委員から

昨年3月に一部地域でモデル事業を行うという話があったが、進捗状況はどうなっているのか

ただしたのであります。これに対し理事者から

地域包括ケアシステムの構築のうえでは医療と介護の連携が重要であるが、連携を進めるための取り組みとして、北条・道後地区では地域包括支援センターと介護支援専門員が地区内の全医療機関に働きかけ、サービスの内容、在宅医療の有無、医師との連絡面談方法等について連携リストを作成しており、検証の結果によっては、少しずつ全域に広げたいと考えている。また、ケア会議については部会を設置し審議しているが、地域の特性を生かすため、城北地域の和気・潮見・堀江・久枝地区では地域包括支援センター主体のケア会議開催だけではなく各4地区でのケア会議も行うなど、検討が進められている

との答弁がなされたのであります。

委員会での詳しい質疑内容は「しつもんアーカイブ2014」をご覧ください☝

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松山市 吉冨健一
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