よしとみマン日記

松山市議会議員 吉冨健一の公式website

市民福祉委員会

ⅰ 声をもっと ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 / 2012年6月29日

2012.6.27(水)

AM.市民福祉委員会審査、6月補正予算案について。
私からは以下の質問。

3款民生費/1項社会福祉費/4目市民生活費

<まつやま安全・安心まちづくり啓発事業(緊急雇用創出分)> 約420万円 県支出金

Q.「歩きたばこ等の防止に関する条例」に基づく周知活動ということだが、業務に当たる指導員はどのような雇用契約か?
また、何人で実施するのか?

Q.平成21年から実施しているとのことだが、効果のほどは?

Q.指導員は市の職員として街に出て一番最前線で市民と関わるので、振る舞い・応対が大事だが、研修・教育はどうするのか?

3-1-18

<障害者支援施設等整備補助事業> 約1億7120万円 特定補助金1/2と一般財源1/2

Q.せいうん他2件の予算配分はどうなっているか?

Q.今事業により就労系サービスはどの程度拡充されるのか?

Q.福祉行政における就労支援の大枠をあえて直線的に言えば、まず、一般就労を目指す“期限付”の「移行支援」を経て、そして一般就労に就く。
あるいは“支援付企業”であり雇用関係を結ぶ「A型就労継続」、また、福祉的就労である「B型就労継続」を利用する、となるが、近年の利用状況の推移はどうなっているか?
ニーズに変化はあるか?

3-2-2

<事業所内保育施設整備促進事業> 約2000万円

Q.2事業所の保育の体制、定員、児童(利用者)の負担額は?

Q.事業所内保育施設は認可外育所とは別の類型か?

Q.児童1人当たりにかかる経費は公立保育所・事業所内保育施設・認可外(地域)保育所でかなりの格差があると思われる。
国の補助金がないため経営が厳しく、利用者負担も大きい。にもかかわらず、待機児童解消につながる実質的な受け皿は認可外(地域)保育所が担っている。
(修正後)「子ども子育て3法案」でも、保育の実施義務は引き続き市町村が負うが、保育の体制整備について市としてのご所見は?

後先になりましたが、任期後半当該委員会の副委員長に選任されました。
これは、ご支援くださる皆様のおかげです。大変にありがとうございますm(__)m

 

夜.6月度党支部会。今回は広くお声かけいただき、100名の大結集!!

「社会保障と税の一体改革関連法案(3党合意の大要)」と「防災・減災ニューディール政策」について政治学習。
公明党は断じて、増税先行はさせません!!