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バックナンバー 2012年 6月

2012.6.30(土) ②

PM.「よしとみさ~ん、道路に穴が空いとんよー」とのご連絡を受け、現場に急行。

ポッカリと陥没。年月で砂利が少しずつ流れてしまったのか、アスファルトの下は空洞になっていたようです。

土曜日ですが市役所に電話☎ 留守電の途中で職員が出て、当直から道路管理課に連絡。

住民・地域の方々と「あーでもない、こーでもない」と話し合っているうちに道路パトロールカーが到着。
とりあえず鉄板を敷き、週明けに修繕することとなりました。

先々週の日曜日も、同じような状況で別の現場に駆けつけましたが、梅雨で雨量が増えると症状が顕在化するのかもしれません。

2012.6.30(土)

午前中、まちかど遊説の予定でしたが雨のため中止(=_=)
そんな訳で、溜め書きの続きです。

一昨日6/28.小学校の自転車交通安全教室(自転車免許制度)を視て参りました(^^)
いや~、グランドは暑かったです。

最初に安全講話。
児童は自転車で歩道を走ることができますが、歩道走行ゆえの危険な箇所もたくさんあります。

続いて運転実技。
手信号を出しながらの停止や右左折は、少し難しそうでした。

総合交通課に確認すると、この安全教室は毎年全校で開催していたわけではありません。しかし今年は「全校を目標にします!」との抱負。

総合交通課をはじめ、安全協会など関係団体の方々も暑い中をお疲れ様でした。
児童の皆さん、交通ルールを守って無事故の自転車運転をお願いします(^^ゞ

 

昨日6/29.中学校PTA合同地区集会。

全体集会では、今は松山市教育支援センターに勤務の前校長から実践報告。

地区別討議は、限られた時間ですが有意義な意見交換ができました。

梅雨の合間の暑い一日でしたが、地域の皆様、教員・保護者の皆様、誠にありがとうございましたm(__)m
しっかりと連携していくひとつの機会になったのであれば有難いです。

2012.6.27(水)

AM.市民福祉委員会審査、6月補正予算案について。
私からは以下の質問。

3款民生費/1項社会福祉費/4目市民生活費

<まつやま安全・安心まちづくり啓発事業(緊急雇用創出分)> 約420万円 県支出金

Q.「歩きたばこ等の防止に関する条例」に基づく周知活動ということだが、業務に当たる指導員はどのような雇用契約か?
また、何人で実施するのか?

Q.平成21年から実施しているとのことだが、効果のほどは?

Q.指導員は市の職員として街に出て一番最前線で市民と関わるので、振る舞い・応対が大事だが、研修・教育はどうするのか?

3-1-18

<障害者支援施設等整備補助事業> 約1億7120万円 特定補助金1/2と一般財源1/2

Q.せいうん他2件の予算配分はどうなっているか?

Q.今事業により就労系サービスはどの程度拡充されるのか?

Q.福祉行政における就労支援の大枠をあえて直線的に言えば、まず、一般就労を目指す“期限付”の「移行支援」を経て、そして一般就労に就く。
あるいは“支援付企業”であり雇用関係を結ぶ「A型就労継続」、また、福祉的就労である「B型就労継続」を利用する、となるが、近年の利用状況の推移はどうなっているか?
ニーズに変化はあるか?

3-2-2

<事業所内保育施設整備促進事業> 約2000万円

Q.2事業所の保育の体制、定員、児童(利用者)の負担額は?

Q.事業所内保育施設は認可外育所とは別の類型か?

Q.児童1人当たりにかかる経費は公立保育所・事業所内保育施設・認可外(地域)保育所でかなりの格差があると思われる。
国の補助金がないため経営が厳しく、利用者負担も大きい。にもかかわらず、待機児童解消につながる実質的な受け皿は認可外(地域)保育所が担っている。
(修正後)「子ども子育て3法案」でも、保育の実施義務は引き続き市町村が負うが、保育の体制整備について市としてのご所見は?

後先になりましたが、任期後半当該委員会の副委員長に選任されました。
これは、ご支援くださる皆様のおかげです。大変にありがとうございますm(__)m

 

夜.6月度党支部会。今回は広くお声かけいただき、100名の大結集!!

「社会保障と税の一体改革関連法案(3党合意の大要)」と「防災・減災ニューディール政策」について政治学習。
公明党は断じて、増税先行はさせません!!

2012.6.19(火)

昨晩で、当初より予定していた今月のミニ懇談会12会場が終了しました(^^) ところで…

民主、自民、公明の3党の実務者は15日(金)、政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意しました。

正直、土日は焦りました(+o+) 情報を集め、整理、分析。熟慮・熟考……

公明党は結党以来50年「福祉の党」です。与党時代には、毎年1兆円程度増えていく社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革が必要と判断。ただし、国民の負担の大きい消費増税の前提として、2009年の改正所得税法付則104条に“5条件”を盛り込みました。

①社会保障の全体像を示す

②景気回復

③行政改革の徹底

④消費税の使途は社会保障に限定

⑤税制全体の改革で社会保障財源を捻出

今回の修正協議に際しては大きく2つ選択の道があったと思います。

(選択1) 5条件を盾に、消費増税反対を貫徹

の場合、野党公明党として鮮烈な印象を残せたかもしれません。ただし、国民・生活者への配慮に欠いた「増税先行」が実現するのはほぼ確実。苦しむのは国民です。(何せ、衆議院480議席中、民・自で409議席、公明党は21議席ですから…)

執行部としては熟慮を重ねたと思います。世間の印象、マスコミの報じ方、支持者の皆様の納得…

外側から「反対!!」を唱えていても何も変わらない。増税先行にブレーキをかける!!

(選択2) 3党協議の中で成案過程に参入し、国民・大衆の立場で負担軽減のための修正を加え、合意。

責任ある政党として、公明党は後者の道を選びました。

~3党合意のポイント~

◎社会保障分野

【確認書】

1.今後の公的年金制度、高齢者医療制度にかかる改革は、あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する。

=民主党の「閣議決定」は実施時期が事実上、取り下げられた。

民主党「閣議決定」=
 最低保障年金の創設などを柱とする新年金制度案を13年に国会提出し、
 後期高齢者医療制度廃止法案を今国会に提出する

=新年金制度と後期高齢者医療制度の廃止については、内容を変更しなければ3党間協議で合意できない。

2.低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付にかかる法案は、消費税率引き上げまでに成立させる。

=低所得の高齢者や障がい者への事実上の加算年金を、福祉的な給付で行う。

=「社会保障改革を置き去りにした増税先行」にしない。

3.交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源は、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。

【社会保障改革関連法案の修正】

  • 政府提出の「総合こども園」の創設は取り下げ、今の「認定こども園」を拡充する。
  • 市町村は保育の実施義務を引き続き担う。
  • 厚生年金の適用を拡大。パートなど非正社員の対象は、月給7.8万円以上から8.8万円以上に引き上げる。
  • 国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除を検討。

【社会保障制度改革推進法案骨子】

<目的>付則104条の規定の趣旨を踏まえ、社会保障制度改革国民会議を設け集中的に推進。

<社会保障制度改革国民会議>2月17日に閣議決定した一体改革大綱その他の既往の方針のみにかかわらず、社会保障改革審議のため、内閣に国民会議を設置。

 

☆「新しい福祉社会ビジョン」等で掲げていた現行年金制度の改正実現

  • 受給資格年数を25年から10年へ短縮
  • 厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化
  • 遺族基礎年金の父子家庭への給付

◎税制分野

【低所得者対策】

  • 軽減税率導入について財源の問題、対象範囲の限定などの角度から総合的に検討。
  • 簡素な給付措置は消費税率が8%となる時期から、給付つき税額控除や軽減税率の導入までの暫定的、臨時的措置として実施。
  • その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成で立法措置を含めた具体化を検討する。

【自動車関係諸税】

  • 自動車取得税と自動車重量税は抜本的見直しを行うこととし、消費税率8%への引き上げ時までに結論を得る。

【国民会議】

  • 消費税率の引き上げに当たっては社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の結論を得た社会保障制度改革を推進することを確認する。

【経済対策】

  • 消費税率の引き上げによる経済への影響などを踏まえ、事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど経済成長に向けた施策を検討。

より詳しくは公明党HPをご覧ください。☝

2012.6.15(金) ②

6/13.松山市議会公明党と担当部局で老朽化が心配される市内橋梁2箇所を視察。

H橋  S49開設。RC・PC工法

普段、“落ちない”ことを大前提に何気なく通っていますが、反対から視るとコンクリートが劣化しています。

T橋  S51開設。PC工法

注意して視ると、コンクリートに縦にヒビが走っています。

2か所とも当局は長寿命化を考えているようですが、併せてしっかりと耐震化を行う必要があります。

視察中、婦人党員お2人とバッタリお会いし、

ニューディール??

ときかれ、

そうです。ニューディールです!!

とお答えしました(^^)
さすが婦人党員・支持者の皆様、政策浸透が早いです!!!

2012.6.15(金)

今日は3件の草の根対話集会に参加。「防災・減災ニューディール政策」についてご説明しました。

10:00.in西石井
19:00.in中村
20:00.in古川

毎回終わって、反省です(>_<) 次の会までに原稿メモを直してます。

質疑では種々のご意見・ご要望。
対話運動や署名活動などの苦労話をおもしろく話してくださったりして…党員・支持者の皆様のご支援とご協力あっての公明党の歩みであると、しみじみ実感。

今晩で今月10件の対話集会(^^)

 

今日の公明新聞の投稿を、大変に有難く拝読しました。以下、要旨です。

「時の風」に乗る「聞き心地の良い演説」などで、現実は1ミリも動かない。

現実を動かすには、「並々ならぬ地道な努力」以外にない。

“政策実現政党”公明党への深いご理解とご期待に感謝します。

2012.6.10(日) ②

財政再建の方途は、まず第1に「景気の回復!!」

1.「負債1000兆円だけでは話半分」 <平成22年度 国のバランスシート>

  • 資産:600兆円
  • 純資産(資本):△400兆円

2.「借金≠破たん」 <財政破たん=資金繰りの行き詰まり>

  • 「借金=破たん」ではない。負債のない会社はない。
  • 財政破たん=資金繰りの行き詰まり

3.「消費増税は行政にとって一番楽な資金繰り」 <資金繰りの方途>

  • 消費増税先行は国民に負担押しつけ

実際には過去の消費税増税(3%→5%)では消費の冷え込みと不景気で、次第に税収が減少。
=税率upだけで財政再建は成らない。

  • 景気回復による税の自然増を図ることが大事。増税は国民生活の豊かさの“おつり”

4.「景気は気から」 <毎年10兆円の公共投資で需要喚起>

もうないと思っていた公共事業。
but「防災・減災ニューディール」で、少なくとも年10兆円が10年続く。

→事業の見通しが立ちやすい。事業展開

→雇用の確保

→波及効果。景気回復・雇用拡大

2012.6.10(日)

来週はミニ懇談会「草の根対話集会」を10会場で開催予定。「防災・減災ニューディール政策」についての説明会です。
皆さんに分かりやすいよう、しっかり勉強して参加します。

1.「防災・減災ニューディール政策」とは

防災DVD「防災教育から生まれた『釜石の奇跡』」が好評 ⇒全国各地で防災意識の高まり。そして、様々な声

Q.家族会議で“避難場所”を決めたが、行くまでの道のりは大丈夫?
Q.避難所は壊れないの?
Q.この不況、長すぎない?
Q.仕事が見つからない。

そこで、

公明党「防災・減災ニューディール」

= 「災害に強い国づくり」で「長引く不況」を乗り越える!!

◎10年間で100兆円を公共事業に集中投資!!

◎景気を刺激し、「100万人」の雇用を拡大!!

2.言葉の意味

「生命を守る公共投資で、景気回復!!」

  • 「ニューディール」=“新規まき直し”

1933年、世界的な不況を乗り越えるためにアメリカのルーズベルト大統領が行った経済対策。ダムや橋・道路などを建設し、雇用を生み出し、経済を再生。

  • 「防災」=災害の被害を出さない取り組み
  • 「減災」=被害を予想した上で、その被害を最小限にしていこうとするもの

3.政策の効果

(1)コンクリートが劣化!橋や道路、ホントに大丈夫?

  • 今、日本全国で巨大地震の発生が予測される中、“自助(自分の身は自分で守る)”“共助(地域の人と支え合う)”と共に、“公助(国や行政が行う対策)”が大事に。
  • コンクリートの耐用年数は50~60年。1960年頃を中心に整備された道路や橋などは、2029年には50%以上が建設から50年が経ち、一気に老朽化。

Ex.今から5年前、アメリカで高速道路の橋が崩落。9人が死亡、100人以上が負傷。橋ができたのは事故発生から40年前。原因は“老朽化”

Ex.一方、公明党が早期開通を推進した三陸沿岸の「釜石山田道路」は、震災から多くの方の命を守り、『命の道路』と呼ばれた。「コンクリートから人へ」という民主政権の方針で公共事業がカットされる中、地域の実情を知る公明党が早期開通を推進し、震災6日前に完成。東日本大震災ではこの「釜石山田道路」が津波を防ぎ、避難路となり、また救援物資を運ぶ唯一の道となった。

(2)早めの修繕・改修で「災害に強い国」ができる!コストもダウン

  • 大きな橋や建物は、早めに修繕した分、強くて長持ち。震災が起きても被害を減らすことができる。さらに、壊れる前に直した方が工事費は安い。

Ex.風邪はひき始めが肝心。こじらせる前に病院に行った方が治りは早い。治療費も安い。虫歯も同じ。橋や道路も同じで、早めに修繕・改修することが大事。

(3)雇用が100万人拡大し、経済効果“大”

  • 毎年10兆円の投資でお金が動き、大きな経済効果。100万人を超える人たちの雇用が見込める。さらに「災害に強い日本」をアピールして、海外からの観光客や事業を呼び込むこともできる。

4.財 源

「建設国債」と「地方債」を活用し、「防災減災ニューディール債」を新設。民間資金を利用。

  • 通常の赤字国債は毎年の予算に使われる。→ただの浪費
  • 建設国債=建設分野にしか使えない国債

未来の子どもたちに安全なまちを残すことができる! 同じ借金でも使い方が違う。

  • 「防災・減災ニューディール」で20年の不況を終わらせ日本を再建。

2012.6.9(土)

AM.まちかど街頭遊説。私は最近開通された古川の交差点でマイクを握りました。

四国・松山梅雨入り。国会は三党協議入り。
公明党の主張・論戦を見守っていただきたい。

公明党は結党以来50年、一貫して“福祉の党”。
少子・長命・単身化の進展に伴い、社会保障の整理と強化充実は必須。財源についても熟考し、「新しい福祉社会ビジョン」に明記している。

公明党は従来から、消費税を議論する前提としては次の5条件が必要と主張。

①社会保障の全体像提示
②景気の回復
③行政改革の徹底
④消費税の使途は社会保障に限定
⑤税制全体で社会保障の財源確保

この5条件は公明党が与党時代、2009年に成立した所得税法附則第104条に盛り込まれせたもの。民主党政権の法案はこの前提条件を満たしていない。

2012.6.8(金)

昨日6/7
AM.婦人約30人のミニ懇談会に参加。「防災・減災ニューディール政策」の勉強会。緊張しつつも、一所懸命にご説明(+o+)
PM.市議会6月定例会招集告示日につき、理事者からの議案説明会in市役所に出席。
夜.公明党四国後援会の代表者会に出席。企業・団体の皆様、平日の夜に大変にありがとうございますm(__)m

本日PM.PTA校区別人権教育懇談会事業第1回運営委員会に出席。

続いてPTA1回常任理事会に出席。

続いて松山市総合体育大会壮行会を参観。

夜.第2回社会教育部会を開催。合同地区集会の準備など。
合同地区集会は地域120名の方にご案内を出します。
地域との連携深まる実り多き集会となりますように。

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