2.現行の年金制度の持続可能性

現・民主政権は、人気取りのマニフェストのために現行の年金制度に泥を塗り、不安をあおりに煽ったはいいが、代替案を示せません。

ご存知の通り、現行の年金制度は公明党の主導で2004年に改正されたもの。当時は毎年のように年金制度がコロコロ変わり、国民の不満が高まっていました。それにお応えして、安心していただける、永続的なものを作り上げたのが現行制度です。なぜ、“100年安心”とまで言い切れたのか。それは、

確かな指標による将来予測に基づく、
負担と給付のバランスの取れた持続可能な年金制度

だからです。

確かな指標とは、①人口動態 ②合計特殊出生率 ③平均余命の推移 ④経済成長率。また、持続性については5年ごとに検証・微調整を実施。そして、マクロ経済スライドの導入により、制度が崩壊しないための仕組みが内蔵されています。やや詳しく見ると、

②の合計特殊出生率は、改正当時には1.26~1.29まで下がっていましたが、2050年頃に少なくとも1.39を超えるという前提です。

年金の支給額を左右する③平均余命については、2050年までに男性が87歳、女性が92歳という前提。

④の経済成長率についてはGDP(国内総生産)を低めに見積もって0.8%程度に設定。

ここで、

「なんだ、少子化が改善しなければ、経済が改善しなければ、今の年金制度は崩壊するんじゃないか!!」

というご指摘もあるかもしれません。しかし、少子化が、経済が改善しなければ、年金に限らず日本の社会そのものがおかしくなってしまうのですから、

少子化は改善するしかない!!
経済も立て直すしかない!!
少子化対策と経済政策をしっかりするしかない!!

と、肚を据えて取り組むしかないのだと思います…

<参考>

特に数値等については、
ダイヤモンド・オンライン 特別レポート<第232回> 2011年12月26日
「坂口力・元厚労相、『100年安心年金』の真実を語る!」 を参照しました。

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松山市 吉冨健一
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