バックナンバー 2011年 6月

2011.6.25(土)

am.小学校「なかよし集会」を参観。
集会は松山市「校区別人権教育懇談会事業」の一環として行うもの。

児童が出演して、演劇を交えながら分かりやすく説明してくれました。

自分の力では変えられない「ちがい」

○違うように見える人の事情

エスコートゾーンのこと

デリケートな事柄に大変に分かりやすくアプローチされていました。

そのあと、「読み聞かせ隊」のお母さんが「イルカの子」を朗読してくださいました。

2011.6.24(金) ②

夜は中学校PTA主催の合同地区集会に参加しました。

最初に学校から現状報告。
続いて、元学校長の講和。
「裏切られ、また裏切られても、信じ抜く」との、教育実践に裏付けられた言葉には重みがありました。

後半はブロックに分かれての地区別討議。
私は司会進行をさせていただきました。

1.生徒の校外での安全

2.生徒の校外での生活

3.いじめについて

4.地域で抱えている課題と、PTAと地域の相互の協力

限られた時間での尽くせぬ協議となりましたが、今後の活動のきっかけとなれば有難いです。
地域の皆さまには大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
保護者の皆さま、お忙しいところ、大変にお疲れ様でした。

2011.6.24(金)

am.市民福祉委員会 委員会審議in市役所別館/第1委員会室
補正予算案について審議。

私からは、福祉系システム最適化事業について、そして関連して、要援護者支援について質問。 

Q1.先日、電子行政課の汎用機を視察した。本福祉系システム最適化事業の目的は何か? メリットは?

Q2.今回提案の福祉系システム最適化事業は子育て、保育、生活福祉分野であるが、障がい福祉や高齢福祉など他の分野についての整備はどうなっているか?

Q3.災害時、要援護者への支援について、データベースを活用した方策はあるか?

Q4.今回の本会議では、「被災者支援システム」の導入については前向きな市長答弁を頂いた。

「被災者支援システム全国サポートセンター」に問い合わせたところ、同システムのバージョン5には「要援護者支援システム」が搭載されていて、既に発行準備が整っているとのこと。

情報の共有体制の構築が、危機管理・対応に大きく影響するため、障がいのある方や高齢者など要援護者への支援についても、「スピーディな決断」を行うための情報集約の仕組みである同システムの活用が有効と思われる。

市民の生命を守るために、防災、情報、市民・福祉の3部局が横断的に連携し、情報共有していく体制を構築して頂きたいし、「百聞は一見にしかず」で、是非一度、西宮のサポートセンターを視察してはどうか?

2011.6.23(木) ②

6/21.文化講座として消費者教室「かしこい消費者になるために」を開催
講師に市消費生活センター/前神所長を招いて。昨年も秋の講座でお世話になりました。
約70名の方が熱心に聴講。

悪質商法の手口、対処について。クーリング・オフ制度について。
最近は義援金詐欺もあるようです。
役所・公的団体・警察などが、寄付依頼のために訪問・電話することはありません!

 

夜は党支部で党員会を開催。
党員の皆様には、お忙しいところをいつも大変にありがとうございます。
木村県議より、被災地ボランティアの体験報告など。

2011.6.23(木)

6/20.本会議一般質問、1日目。

公明党の福岡議員「被災者支援システム」の必要性を訴え、同システムの市政導入を提案

市長答弁は

被災者支援システム全国サポートセンターの指導、助言をいただきながら、当該システムの導入も念頭に置き、検討してまいりたい

と。一歩前進です!!

 

私も昨日、全国サポートセンター/センター長に電話
要援護者支援システムについての確認をしました。

2011.6.20(月)

7:00、「家の裏の水路が溢れそう」との連絡を受けて、現場に駆けつけました。
雨が降り続いており、相談者宅裏の水路が合流する暗渠水路は流れも速く、あと10cmほどで溢れそう

即、市役所の河川・浸水対策の担当に電話をすると早くも出勤されていて、状況を伝えました。
その後、雨足は緩やかになり、目立つ被害はなかったようで…ホッとしました。

松山市内は住宅地と田畑が共存しており、ちょうど稲作の時期とも重なる今は、用水に関する細かい調整が必要なようです。

確認した 浸水時連絡先 は下記の通り。

1.松山市 消防局 防災課 ☎926-9134 ※24時間対応

2.松山市 河川水路課 浸水対策担当 ☎948-6957

 

昨年、参院選翌日の集中豪雨では、土居・築山・古川など浸水地域へ急行しました。
市・県では、雨水の逃げ道となる河川や雨水管整備を計画的に実施していますが、完了には時間がかかります。
被害を最小に留める、明日に備える対処が求められます

2011.6.18(土)

一昨日・昨日・今日と、党員・支持者の皆さまの輪の中へ。
顔を出すだけで喜んでくださる沢山の方々。
いつも大変にありがとうございますm(__)m

私からは、

1.2013年の政治決戦を目指して再スタートした公明議員の取り組みについて

2.機関紙公明新聞購読推進について

3.時事の事柄について

4.6月「防災議会」に望む公明議員の取り組みについて

など、お話しさせていただきました。
数々のご意見・ご要望もいただき。

 

党勢のバロメータ=公明新聞。
5~7月購読推進期間中。現在、個人啓蒙27部162か月。

2011.6.17(金)

先日、党県本部で設けている、議員紹介の弁護士相談に同行しました。

40年近く私邸への通行に用いていた通路が、宅地として売却されるため使用できなくなり、困る、

との相談。

建築指導課で建築計画概要書を参照し、
法務局にて登記を参照測量図を発行
相談者の土地ではないため、希望に叶う解決は困難かと思っていたのですが…

弁護士の判定は、

40年近く通行のために用い、また、保守整備してきた事実に基づき、通行地役権を有す、と。

通行地役権をどう主張するかは今後の選択として… 溜飲しました(^^) 

「通読に挑戦しています。少しずつ」と、昨年10/25付のブログに書きましたが、ポケット六法は概ね通読しました。
市民・国民のための常識的なルールが、きちっと法律化されているのを発見し、参考になることも多々ありました。

例えば、

時効。 “時効によって消失する権利”と“時効によって取得する権利”があります。

占有。 善意の占有であった場合、その後も占有する権利を生ずることがあります。悪意の場合は逆。

2011.6.16(木)

今定例会の補正予算案で、福祉系システム最適化事業が提案されています。
市電子行政課の汎用機で稼働している福祉系システムを標準パッケージへ再構築・スリム化するもの。
早速、昨日、電子行政課で電算室を視察しました。

市役所にこんな部屋があったのかと驚き。セキュリティ高! 撮影禁止!
担当課長にいろいろ伺いました。

 

<住基・福祉系電算>

・現在、汎用機2台。活用用、開発用。

・S52~稼働。

・汎用機はオリジナルで構築(松山市用)。

・外部接続せず。

・種々の発行物を印刷。 

Q1.職員にはSE経験者もいますか?

A1.3年前から民間SE経験者を雇用。

Q2.最近、自治体クラウドが言われていますが。

A2.比較的規模の小さい自治体でのクラウド化は聞くが、本市の場合、適当かどうか。

Q3.西宮の被災者支援システムは、もう見られましたか?

A3.存じてます。

2011.6.11(土)

昨日6/10.6月定例会が開会しました。
野志市長より、現副市長の再任人事案件が提案され、賛成27、反対13で可決。
公明会派は条件付きで同意。

 

6/8.久しぶりに党松山南支部で協議会を持ちました。
今後の党支部活動を真剣に協議。
時事の問題についても説明させていただきました。

公明新聞:2011年6月5日付  井上義久幹事長インタビュー

不信任案は「苦渋の決断」
被災者の思い分からぬ菅政権に復興託せず

Q.公明党が自民党などと不信任案を共同提出した理由は。

A.公明党は、震災発生当初から現地に入り、被災地の議員が現場に踏みとどまって懸命に救援に当たるなど、全力で被災者を支援してきました。また、未曽有の国難だからこそ、与野党を超えてさまざまな協力や提言をしてきました。

しかし、いまだに避難所生活をしている被災者が10万人近くいて、原発事故でも避難を余儀なくされている。本来、被災者救済に当たるべき政府が矢面に立っていない。

対応が遅れに遅れたのは、菅政権の体質に原因があります。現場感覚がない。被災者に寄り添って被災者の立場で責任を持って解決する意欲に欠ける。「政治主導」といって、官僚を含めた政府の仕組みが活用されない。こんな政権に対応を任せていたのでは、大変なことになるとの、やむにやまれぬ思いから不信任案提出という苦渋の決断をしました。

「この時期に不信任案を出すのはどうなのか」という意見があるのは十分承知しています。その上で、被災者のためにスピード感を持った復旧・復興をしなければならないという強い危機感を持って菅政権の退陣を求めたことを、ぜひご理解をいただきたいと思います。

「退陣」表明は延命
目的政治空白つくった責任重大

Q.菅首相は、震災の復興や原発事故の収束に「一定のめど」が付いた段階で辞任する意向を示しました。

A.「一定のめど」とは玉虫色の表現であり、時期が明示されない退陣表明は、退陣表明とは受け止められない。不信任案を否決に導くための、単なる“延命”にすぎません。もし期限を決めて退陣するというのであれば、辞めることが明確な首相が、本当に被災地の復旧・復興を進め、外交・安全保障の面でも外国との信頼関係を築けるのでしょうか。それこそ政治空白をつくることになり、責任は極めて重い。退陣表明したと言うならば、菅首相は直ちに辞めるべきです。

  (中略)

不信任案は否決されましたが、菅首相に対して「辞任はやむなし」(3日付・朝日新聞)、「退陣時期を明確に」(同・毎日新聞)などと、マスコミの論調も「新体制で復興を」との流れに変わり、首相退陣が必要との世論が大きくなってきました。その意味では、不信任案提出に大きな意味があったと思います。

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松山市 吉冨健一
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