議会質問は伝家の宝刀、議員の「真剣」です。
「知恵は現場にあり、力は市民にある」との信念で、皆様の声を市政に届けてまいります。
<平成26年3月定例会 市民福祉委員会審査>
平成26年度松山市一般会計・特別会計予算について
<市民部>
(一般会計)
(2款)(3項)(1目) 戸籍住民基本台帳費
【「松山市総合窓口センター」リニューアル事業】 20,435千円
Q1.整備の規模や詳細についてはどうなっているか。
Q2.障害者差別解消法が成立し、国連の障害者権利条約批准のための法整備が整ったところ。誰もが使いやすい窓口としての配慮・工夫は、具体的にどうなっているか。
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お年寄りへの配慮。子どもへの配慮については。
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身体に障がいがある方への配慮。視覚・聴覚に障がいのある方への配慮については。
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知的障がいのある方への配慮。コミュニケーションに苦手がある方への配慮については。
活動と参加を阻害する要因は除き、促進する要因を入れていくべき。
(3款)(1項)(4目) 市民生活費
【松山市防犯協会防犯灯設置補助事業】 53,564千円
Q1.防犯灯のLED化を器具取替にも拡充するとのこと。ところで、防犯灯設置の指定事業者は三津浜、宮前、高浜、別府町、山西町、清住1・2丁目、大可賀、興居島地区及び中島地区は三津電気工事協同組合、それ以外は松山電気工事協同組合となっているが、組合の構成内訳はどうなっているか。
Q2.それは公開されているのか。
Q3.西部地域に比べ、それ以外の地域は一括で広範となっているが、不都合はないのか。
Q4.補助事業を活用したい事業所が新たに参入する場合はどうすればいいのか。事業の効率性の観点から、また地元経済への波及効果の観点から一考すべきではないか。
<保健福祉部>
(3款)(1項)(9目)福祉政策費
【子ども・子育て支援事業計画策定事業】 1,830千円
Q1.子ども・子育て支援計画の策定に向けて準備が進められているところだが、松山市子ども・子育て会議の審議状況はどうなっているか。
Q2.会議の中で著明になっていることは。本市におけるニーズ、特徴的なことは。
Q3.放課後児童クラブについては子育て関連法で児童福祉法が改正されて、放課後健全育成における役割が一層強化・拡充されるとともに、運営等の基準がより厳格となっている。
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対象年齢については「おおむね十歳未満」が削除されて「小学校に就学している児童」と6年生まで拡充
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「設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない」「その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない」と定められ、「従事する者及びその員数については厚生労働省令で定める基準に従い定める」となった
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市長の監督等の責任も明記
放課後児童クラブの設備や運営の基準、人員要件等についての議論はなされているのか。
(3款)(1項)(10目)国民健康保険事業勘定特別会計予算
Q1.現在、高齢の国保加入者の負担割合は1割となっているが、これが忽ち引き上げられるという不安が市民から多く寄せられている。実際はどうなるのか。
(3款)(1項)(12目)介護保険対策費
地域包括ケアシステムについて
Q1.地域包括ケアの仕組みで在宅を支える網となるのが【定期巡回・随時対応サービス】。本市には実施事業所がまだないが、普及するための課題は何か。制度上の課題で気付くことは何か。
新居浜の取り組み事例から考察できることは。
Q2.1年前の25年3月定例会において、【地域包括ケアシステム】については「一部地域でモデル事業を試行的に行う」旨の答弁があったが、その進捗はどうなっているか。
どの地域で、どのような取り組みをしたのか。
Q3.介護、医療、予防、住まい、生活支援・福祉サービスの5つの構成要素について、今後の取り組みはどのように考えているのか。
(3款)(1項)(18目)心身障害者福祉費
【障がい者相談支援事業】 29,973千円
Q1.南北の地域相談支援センターの稼働状況・利用状況は。
Q2.東西にもあったらいいという声もあるが、どうか。
(3款)(2項)(2目)児童措置費
【地方裁量型認定こども園等運営支援事業】 73,515千円
地方裁量型認定こども園は保育における分権・地域主権のモデルでもあるが、認可保育所並の基準を満たし県の裁量で認可されたものの、十分な運営支援がなかった。そのような中、国の支援策の進展に伴い、本市における運営支援も段階的に拡充してきたところ。
Q1.該当する事業所はどこか。従前の3園か。
Q2.これまでと比較して、どの程度、支援が拡充されるのか。
Q3.他の認可保育所と比較しての格差はどのようになるか。
(3款)(3項)(1目)生活保護総務費
【生活保護受給者就労支援事業】 39,978千円
Q1.金額の主なものは人件費か。配置人員数は。
Q2.ハローワークと連動しての展開となるのか。
Q3.訪問企業数は何件か。求人情報は何件か。
(4款)(2項)(4目)保健指導費
【精神障がい者・難病患者等総合支援事業】 1,110,012千円
Q1.本事業のうち、難病患者支援の内訳はどうなっているか。
Q2.厚労省は医療費助成の対象を現在の56疾患から大幅に拡大するなど、総合的な対策を盛り込んだ新制度を2014年度から開始する方針。40年ぶりに、わが国の難病対策の抜本的な制度見直しが行われる。
特に注目されるのは、国の手厚い医療費助成を受ける「特定疾患治療研究事業」が現行の56疾患から300疾患以上へ大幅に増える見通し。これに伴い、一定の自己負担が発生することとなっている。
国の審議状況を掌握しているか。市が対応すべき事柄についてはどうなるか。
<平成26年9月定例会 一般質問>
1.本市南部における道路環境の整備について
(1)「松山外環状道路」一部開通に伴う諸課題について
①「松山道は有料・高速道路」「松山外環状道路は無料・自動車専用道路」ということがはっきり分かる案内が必要ではないのか。
②外環状道路で分断された地域コミュニティへの配慮について問う。
③高架下の通り抜け通路の防犯・安全対策について問う。
(2)松山市道「はなみずき通り」の整備などについて
①ハナミズキ植樹による景観への配慮と安全対策の両立について
②安全・円滑な横断のために、4工区北側生協前横断歩道はスクランブル化してはどうか。
③周辺渋滞の緩和のために、「はなみずき通り」を真っすぐ南下する橋梁を設置する考えはないか。
2.道後温泉の活性化について
(1)「道後オンセナート2014」の波及効果などについて
①道後オンセナートの波及効果、特に地域経済への波及効果はどうか。
②今後の方向性、特に、ご当地アーティストの表現の場としてはどのようにしていくのか。
③今後の開催周期はどのようにしていくのか。
(2)「見せる」道後温泉本館修復工事について
①「見せる修復」については具体的にどのように考えるか。
(3)「参加する」道後温泉本館修復工事について
①道後温泉本館修復に当たっては、市民参加型の「参加する修復」としてはどうか。
3.文化芸術振興に関して
(1)アートの拠点の創設について
①アートの拠点「アーツセンターまっちゃま」を創設してはどうか。
4.新しいニーズに対応するための教育・若者支援の取り組みについて
(1)学校教育現場における法的対応について
①本市学校教育現場において、法的知識や対応が必要な事案の状況を問う。
②学校教育現場での法的対応のための人材確保についてはどのように考えるか。
(2)社会保障教育の充実について
①社会保障教育の充実には是非とも取り組む必要があるが、見解を問う。
(3)若い家族介護者「ヤングケアラー」の課題について
①本市における若い家族介護者「ヤングケアラー」の実態はどうなっているか。
②若くして家族の介護などに直面することになった場合、頼るべき公的機関はあるのか。どこに相談すればよいか。
③「ヤングケアラー」を支える仕組みが本市にも必要ではないか。
5.地域包括ケアシステムの構築について
(1)地域包括ケアシステムに係る介護保険事業計画について
①2025年を見据えた本市の実態調査、ニーズ調査の結果はどのようになるか。
ア.認知症高齢者や生活習慣病患者の推計はどうなるか。
イ.高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計はどうか。
ウ.介護需要の予測はどうなるか。
②第5期までの介護保険事業計画の総括はどうか。
また、1号被保険者の保険料は他市町村と比較してどうなっているか。
③第6期介護保険事業計画においては、2025年までの中長期的なサービス量や保険料水準を開示すべきであるが、見解を問う。
(2)地域包括ケアシステムを支える基幹的サービスの確保について
①地域包括ケアシステムを支える基幹的サービスについて、その整備状況はどうなっているか。
また、今後の整備目標はどのようになるか。
②在宅での生活を支える網となる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について、現状と今後の整備予定はどうなっているのか。普及するための課題、制度上の課題は何か。
(3)サービス付き高齢者向け住宅の整備について
①現在本市にサービス付き高齢者向け住宅は何軒あり、介護サービスなどの面で本市が負担する経費はどの程度か。
また、今後の整備計画はどうか。それは、特に介護の面において、本市財政に過重な負担を強いるものとならないか。
さらに、県の高齢者居住安定確保計画との関連について問う。
②サービス付き高齢者向け住宅のサービス評価について、入居者の評価はどうなっているか。
また、サービス提供者、事業者側の自己評価はどのようになっているか。
さらに、サービス付き高齢者向け住宅における外部サービスの活用状況はどうなっているか。適切なサービス提供に結びついているのか。
(4)認知症高齢者への支援について
①本市における認知症サポーターやキャラバンメイトの養成、見守りのネットワークづくりはどうなっているか。
また、今後の取り組みはどうするのか。
②「認知症初期集中支援チーム」や「認知症地域支援推進員」の配置について、今後の取り組みを問う。
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