議会質問は伝家の宝刀、議員の「真剣」です。

「知恵は現場にあり、力は市民にある」との信念で、皆様の声を市政に届けてまいります。

平成25年3月定例会 一般質問

1.地域経済の再生に関して

(1)次世代自動車(電気自動車等)の充電インフラ整備について

①子規記念博物館・喜与町駐車場など本市設置分の充電器の利用状況を問う。

また、利用者が少ないとすれば何が原因か。

②観光振興及び交通基盤の整備のためには次世代自動車充電インフラの整備が不可欠だが、本市の今後の方針を問う。

③次世代自動車充電インフラ整備について、市独自の補助は考えていないのか。

2.保健福祉に関して

(1)障がい者の相談支援の充実強化について

①今回の障がい者相談支援体制再編の狙いは何か。

また、今後どのような相談体制をしくのか。

②従来より活動していた相談支援の事業者や人材の活用はどうするのか。

③難病の方への相談における対応はどうなるのか。

(2)地域包括ケアに係る仕組みの整備について

①2025年の本市人口動態はどのようになるのか。

②松山版の地域包括ケアシステム構想と具体的な推進計画を早急に策定すべきではないか。

③本市もいち早く、地域包括ケアシステムの試行に取り組むべきではないか。

(3)生活保護制度の見直しと困窮対策について

①本市の生活保護の実態はどうなっているか。

また、今般の国の制度見直しについて、本市の見解を問う。

②生活保護受給者や生活困窮者などの就労あるいは職場体験の場として、支援付企業である障害福祉サービス就労継続支援A型なども活用してはどうか。

③民生委員の配置は地区の状況に応じて加配するなど、見直しが必要ではないか。

④本市においては社会的包摂をどう捉えているか。

また、この新しいモデルに基づいたまちづくりのプランを作成すべきではないか。

3.選挙制度に関して

(1)本市でも投票所入場券の裏面には宣誓書を付帯すべきではないか。

4.就学機会の確保に関して

(1)障がいのある児童の通学に関する支援について

①障がいのある児童の通学に関する支援について、現状を問う。

②放課後等デイサービス事業の利用日数は通学日数分の20日とすべきではないか。その場合の課題は何か。

また、障がいのある児童の通学に関する支援について、今後の展望を問う。

(2)奨学金の拡充について

①本市奨学生の利用状況はどうなっているか。

②利便性を図るために「他に同種の奨学金を受けていない」などの付帯要件は緩和してはどうか。

③入学手続きに間に合うよう、募集期間についても検討すべきではないか。

④本市奨学生も「松山市ふるさと給付型奨学生」を創設し、再編してはどうか。

5.文化芸術振興に関して

(1)アール・ブリュット(生のままの芸術)の普及について

①本市におけるアール・ブリュットの現状、支援の状況を問う。

②本市もアール・ブリュットネットワークに加入してはどうか。

③残る古民家や蔵を改修して、作品の魅力を発信するアール・ブリュット美術館。既存の市有施設の活用なども視野に、本市立初の美術館としてアール・ブリュット美術館を開設してはどうか。

 

<平成25年3月定例会 市民福祉委員会審査

【市民部】

平成24年度松山市一般会計補正予算について

3款-1項-1目 市民活動推進費 補正額830万

Q1.現在、当委員会では、これからの『支えあい』の構築について、閉会中の調査研究に取り組んでいるところ。そこで、この市民活動推進費についてはマッチングギフトによるもので、半分は寄付金となっているが、寄付の内訳は。

Q2.寄付者についてはどういった個人・団体があるのか。

また、内訳は毎年、変化しているのか。

Q3.税制改正により、寄付文化の醸成のためにNPO法人へ寄付した場合の税制優遇がとられているが、市への寄付も該当するのか。

【保健福祉部】

平成25年度松山市一般会計予算について

介護保険事業特別会計

Q1.介護保険法の改正により、24時間対応の【定期巡回・随時対応サービス】が創設されて、24年4月に施行されている。施行から1年が経過しようとしているが、サービスの実施状況はどうなっているか。

Q2.整備目標や25年度の見込みはどうなっているか。

Q3.地域包括ケアの仕組みで在宅を支える網となるのが【定期巡回・随時対応サービス】。普及するための課題は何か。

また、制度上の課題で気付くことは何か。

Q4.関連して、【地域包括ケアシステム】について、「一部地域でモデル事業を試行的に行う」旨の答弁があったが、具体的な地域の選定はどうなっているか。

3-1-18 心身障害者福祉費

Q1.【工賃レベルアップ支援事業】のこれまでの実績。25年度の目標や取組は。

Q2.25年4月施行の【障害者優先調達推進法】は就労機会の確保と経済基盤の確立に有効な施策。障がい者支援施設などへの役務提供と物品発注などの実績は、金額等も含めどうなっているのか。

Q3.障害者雇用率を入札要件に入れるなどの施策の展開は、どこが所管となるのか。

3-2-2 児童措置費 及び8児童福祉施設費

Q1.保育士の人材確保が各地で課題となっていると聴くが、本市の現状は。

Q2.保育士の待遇に関するものはいくらか。

Q3.特に、私立保育園については保育士の処遇改善が課題となっていると思われるが、今後の取り組みは。

Q4.国としても、地域での保育士確保を後押しする方針のようであり、本市も有効な施策があれば活用すべきだが、保育士確保策として、潜在保育士の再就職を支援する仕組みを設置する必要はないのか。

4-2-3 保険事業費

Q1.保健所で行う難病への対策や支援はどのようなものか。

Q2.それぞれの事業で、該当件数などの内訳は。

Q3.生活支援や福祉的支援、経済的支援を求める声は多いと思うが、現に、市民からの要望などで多いのは、どのようなものがあるか。

Q4.厚労省審議会が難病対策の見直しを求める提言をまとめたが、その内容は。

4-2-5 予防接種費 約14億

Q1.子宮頸がん等ワクチンの接種について、今国会で提出される予防接種法改正法案では平成25年度以降定期接種化し、9割を普通交付税措置することとされている。また、1類疾病分定期接種についても、9割普通交付税措置とされている。これまで、1類疾病(集団予防のために接種努力義務がある、ジフテリア、百日せき、麻しん・風しん、日本脳炎 、破傷風、結核、ポリオ)の予防接種について、国の負担はどの程度だったのか。

Q2.従来は、経費の多くが自治体持ちだったが、今回の改正で自治体としてはかなりの負担軽減となる。8割負担から1割負担へ。7割減、その金額はいくらか。

Q3.負担軽減される分の市税財源はどのように取り扱うのか。他の保健施策の拡充に充てるなどは考えているのか。

<平成25年6月定例会 市民福祉委員会審査

平成25年度6月補正予算案などについて

議案58

松山市子ども・子育て会議条例の制定について

Q1.各種会議・協議会には、何より、当事者が加わっていることが大事。本条例では、子ども・子育て会議の委員には保護者・関係従事者・学識経験者が挙がっているが、当事者は誰か。

Q2.当事者は子ども。これから育っていく、成長過程にあるのが子どもであるが、子どもは委員に入らないのか。

Q3.子ども・子育て3法は、小6までが利用対象となる放課後児童クラブなども対象である。軸足は当事者=子ども。子どもの意向をどう反映させるのか。そのための仕組みはどうするのか。

(款)3民生費 (項)1社会福祉費 (目)13老人福祉費

【高齢者施設スプリンクラー等整備補助事業】

Q1.対象となるグループホームの新設と既設の内訳は。

Q2.消防法に基づく整備か。

Q3.スプリンクラーの設置義務のないGHは何か所か。今後の整備はどうするのか。

Q4.事業所はどのように選定したのか。プロセスは。

Q5.GH以外の事業所はどのような事業所か。

3-2-2児童措置費

【病児・病後児保育事業】

Q1.既存の病児・病後児保育事業所の現状は。箇所数・稼働状況・利用状況。

Q2.病児・病後児保育事業のニーズは。

Q3.事業所は常時開所しているのか。

Q4.保育士などスタッフの配置はどのようにしているのか。

<平成25年10月 決算特別委員会/市民福祉分科会審査

平成24年度松山市一般・特別会計決算の認定について

<市民部関係>

(一般会計歳出)

2款)総務費‐1項)総務管理費‐14目)広報広聴費

【市民便利帳発行事業】456万

市政情報については、必要な人に必要な行政情報が届くことが大事で、そのために絶えず工夫を重ねる必要がある。

Q1.26,000部はどのように配布しているのか。

Q2.児童館などは若い世代も利用するが、配布状況はどうなっているか。

Q3.26,000部作成で、未使用の残数は何部か。

Q4.かつて全戸配布したこともあったようだが、全戸配布の考えは。その場合、経費はどの程度か。

Q5.市民便利帳についての評判はどうか。内容や装丁・装本の使い勝手について

Q6.持ち運べるサイズを導入する考えはないか。Ex.B6(単行本)・A6(文庫本)

3民生費‐1社会福祉費‐3地域交流センター費

【地域交流センター芝生化事業】267万

Q1.当初予算は3,705,000円であったが、差額はなぜか。

Q2.児童クラブも併設されており、地元要望に基づいての事業だが、工事費縮減については異論なかったのか。

Q3.活用状況は。

3‐1‐4市民生活費

【市民相談事業】1180万

Q1.弁護士相談49回941人。毎水曜日に実施。相談は1週間前の水曜日に電話等で申し込むことになっているが、すぐに予約でいっぱいになってしまう状況があった。昨年の状況は。

Q2.弁護士の選任はどのように行っているのか。

Q3.相談記録はどのようにしているのか。また、保管等はどうしているか。

3‐1‐5消費生活対策費

Q1.消費生活相談と言うと当初は不意打ち性を特徴とする悪徳商法対策が主であったが、近年、多重債務相談も導入したところ。消費生活相談と多重債務相談、どちらの相談が多いか。市民ニーズは。

<保健福祉部関係>

(一般会計歳出)

3款)民生費‐1項)社会福祉費‐13目)老人福祉費

【松山市社会福祉協議会運営事業】1億5322万

Q1.事業の目的と内容は。

Q2.成果として挙げられるものは。

3‐1‐18心身障害者福祉費

【障害福祉サービス事業者等支援事業】512万

23年度から実施。事業者を対象に、訪問による聞き取りやアンケート調査を行うことで、問題点や課題点等を把握し、これら課題等解決に向けた各種検証を実施することで、サービスの質の向上を推進するもの。

①全体研修 ②施設事業所等に対するアンケート調査や訪問等 ③基幹施設での出張研修

Q1.24年度は2年目となったが、これまでの実施で、把握された問題点や課題点、

Q2.課題等解決に向けた検証結果、

Q3.また改善あるいは向上した事項は。

Q4.どの事業所にも共通する問題や課題があると思うが、それらを共有し、解決していく取り組みは。

3‐2児童福祉費‐2児童措置費

【地方裁量型認定こども園等運営支援事業】2057万

地方裁量型認定こども園については、認可保育所並の基準を満たし県の裁量で認可されたものの、十分な運営支援がなかった。そのような中、23年度児童手当特別措置法で保育サービス現物給付の強化が打ち出され、子育て支援交付金=安心こども基金が拡充。国の子育て支援策の進展に伴い、本市における運営支援も拡充したところ。

Q1.地方裁量型認定こども園へのここ数年の運営支援の状況は具体的にどうなっているか。時系列で、国の財源と併せ、お示しください。

3‐3生活保護費

Q1.24年度、生活福祉課で受けた新規の全相談件数は。

Q2.保護申請件数、支給決定件数は。

Q3.申請をしなかった方には生活困窮者も多いのではないか。その方たちへの対応は。

Q4.リバースモーゲージの活用状況は。

Q5.自立に至った件数は。

Q6.自立し、保護を終了する基準は。特に就労賃金の目安は。

Q7.モチベーションへの配慮は。

4衛生費‐2保健所費‐2保健所衛生費

【食品等収去事業】

風評に惑わされてもいけないが、食の安全への関心は高い。検査により安全を確認するのがひとつ良策。

Q1.放射性物質80検体実施となっているが、検査の内訳は。

Q2.検体の体制は。

4‐2‐4保健指導費

【精神保健相談・訪問事業】

Q1.ゲートキーパー研修930名、前年度の10倍。受講者の内訳は。

Q2.市職員は何名か。

Q3.受講時間は。

 

☆質問と答弁の詳細については、「松山市ホームページ」⇒「市議会会議録検索」⇒「会議録検索システム」⇒「発言者で検索」「吉冨健一」からご確認いただけます。⇒「会議録検索システム」へ

フェイスブック
外部リンク
Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
松山市 吉冨健一
mossissienoyosi@yahoo.co.jp