議会質問は伝家の宝刀、議員の「真剣」です。

「知恵は現場にあり、力は市民にある」との信念で、皆様の声を市政に届けてまいります。

 

<平成24年3月定例会 市民福祉委員会審査

24年度予算案について

【市民部】 

2()1()22() 支所費 

<支所耐震診断事業>2,681,000.

防災・減災の観点から【各支所の耐震化】は急いで取り組むべきこと。

Q1.全22支所の内、診断実施予定は8か所、今回予算で2か所ということだが、診断を行わない14か所の耐震性は大丈夫か?

Q2.耐震診断指針の概略は何か?

Q3.診断完了はいつか? また、耐震化工事はいつから実施するのか?

Q4.支所に限らず、市民の安全のためには防災・減災のための計画的な集中投資は必要と考える。しっかりと工程表を作って取り組んでいただきたい。

2-3-1 戸籍住民基本台帳費 

<住民記録システム・外国人システム統合事業> 51,488,000.

Q1.該当する外国人住民の人数は?

Q2.市民サービスの窓口が集中している本庁1階の、現在の外国語表記は何か国か?

Q3.台帳の統合により、外国人の方も格差なく、サービスが受けやすくなる。外国人の方に「松山に来て、住んでよかった」と思われるように、サービス向上に努めていただきたい。

3-1-3 地域交流センター費 

<地域交流センターグラウンド芝生化事業> 3,705,000.

Q1.放課後児童クラブも併設されており、基本的には地元要望を踏まえての事業と思うが、地元からの様々なニーズには対応できているのか?

Q2.維持管理についてはどうなるか?

【保健福祉部】 

介護保険事業特別会計

介護保険料が値上げされるが、

Q1.給付総額の増加は2,505,000,000円。給付人数の増加をどの程度と見込んでいるか?

Q2.給付見込人数は給付年齢対象者数の何割か? これまでと比べて、その割合に変更はあるか?

Q3.保険料納付人数は、どの程度か?

5期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について)

Q4.介護保険費用抑制のためには、大きくは、介護サービスの支給量を減らすか、自己負担額を上げるかしかない。しかしながら、自己負担額を上げるのは現実的ではない。そこで、自助・共助・公助のバランスを図ること、特に介護保険サービスとその他のサポートを上手に組み合わせることがポイントとなると思う。その点は、今回の計画にはどのように盛り込まれているのか?

Q5.第5期計画の策定にあたり、審査会等での指摘や意見は?

3-1-13 老人福祉費

<地域福祉サービス事業>

委員会調査研究の提言でも取り上げているが、

Q1.ボランティア・ポイント制度としての認識が広まらない理由は、何か?

Q2.名称を変えた方が良いのではないか? 例えば、「お手伝いポイント事業」「地域サポート・ポイント事業」など。名が体を表すものがいい。

<孤独死対策について>

この数か月、他市において孤独死の発見が続いている。制度や管轄の狭間、つながりの弱さが浮き彫りになっている。

Q.100才問題以降の取り組み、最近の事象を受けての孤独死対策はどうなっているか?

3-1-18 心身障害者福祉費

<障害福祉サービス事業>5,384,196,000円

Q1.猶予期間が今年度で終わり、24年度からは新体系サービスでの完全実施となる。サービスの供給体制はどのように変わるか?

Q2.障害のある学齢期児童のレスパイト(一時預・休息)はどうなっているか?

<障がい者工賃レベルアップ支援事業>

<障害福祉サービス事業者等支援事業>

Q.23年度新事業であるが、進捗状況は?

4-1

<犬猫不妊去勢補助について>

Q.会派としては殺処分0を目指している。今回の包括外部監査での不妊去勢補助についての監査報告をどのように受け止めるか?

4-2-2 保健所衛生費

<食の安全について>

Q.食品の放射能検査などの今後の取り組みはどうするのか?

4-2-4 保健指導費

<精神障がい者自立支援事業>

Q1.発達障がいのある方のサービス利用の要件は?

Q2.発達障がいのある方のサービス利用量の見込みは?

自殺対策について>

今月は「自殺対策強化月間」。昨年の自殺者数は30,584人で、14年連続で3万人を超えている。特に、若年層である20~29才の死因の約半数が自殺。

Q1.悩みを抱える人が孤立しないよう、「ゲートキーパー(門番)」の育成が進められている。同じような取り組みに、認知症サポーター・オレンジリングの広がりがあるが、ゲートキーパーの育成についてはどうなっているか?

Q2.すでに内閣府HPから広報物が公開されているので、庁舎内に限らず地域への普及・活用を検討してはどうか?

 

<平成24年6月定例会 市民福祉委員会審査

6月補正予算案について

3款民生費/1項社会福祉費/4目市民生活費

<まつやま安全・安心まちづくり啓発事業(緊急雇用創出分)> 約420万円 県支出金

Q.「歩きたばこ等の防止に関する条例」に基づく周知活動ということだが、業務に当たる指導員はどのような雇用契約か?
また、何人で実施するのか?

Q.平成21年から実施しているとのことだが、効果のほどは?

Q.指導員は市の職員として街に出て一番最前線で市民と関わるので、振る舞い・応対が大事だが、研修・教育はどうするのか?

3-1-18

<障害者支援施設等整備補助事業> 約1億7120万円 特定補助金1/2と一般財源1/2

Q.せいうん他2件の予算配分はどうなっているか?

Q.今事業により就労系サービスはどの程度拡充されるのか?

Q.福祉行政における就労支援の大枠をあえて直線的に言えば、まず、一般就労を目指す“期限付”の「移行支援」を経て、そして一般就労に就く。
あるいは“支援付企業”であり雇用関係を結ぶ「A型就労継続」、また、福祉的就労である「B型就労継続」を利用する、となるが、近年の利用状況の推移はどうなっているか?
ニーズに変化はあるか?

3-2-2

<事業所内保育施設整備促進事業> 約2000万円

Q.2事業所の保育の体制、定員、児童(利用者)の負担額は?

Q.事業所内保育施設は認可外育所とは別の類型か?

Q.児童1人当たりにかかる経費は公立保育所・事業所内保育施設・認可外(地域)保育所でかなりの格差があると思われる。
国の補助金がないため経営が厳しく、利用者負担も大きい。にもかかわらず、待機児童解消につながる実質的な受け皿は認可外(地域)保育所が担っている。
(修正後)「子ども子育て3法案」でも、保育の実施義務は引き続き市町村が負うが、保育の体制整備について市としてのご所見は?

<平成24年8/28 市民福祉委員会

閉会中の調査研究テーマについて(提案)

「これからの『支えあい』の構築について」

高齢化の進展に伴い毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費とそのための財源確保、そして、これからの社会保障のあるべき姿が国民的議論となっている。財源確保のためには景気回復と税制改革が必要なのは言うまでもないが、併せて給付の最適化を図るとともに地域における多様な支えあいを構築していく必要もある。そこで本テーマを提案する。

【具体的内容】

1.NPOとの協働、育成・支援について

2.社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援について

3.地域団体との協働、育成・支援について

4.ボランティアとの協働、育成・支援について

5.認知症サポータ・オレンジリングや自殺対策ゲートキーパ等との協働、育成・普及について

<平成24年9月定例会 一般質問

1.「松山事件」と森盲天外について

(1) 「松山事件」から80周年のこの機会に、ご当地からも何らかの発信をしてはどうか。

(2) 郷土の偉人 森盲天外についての本市の認識はどうか。また、その足跡をゆかりの地で顕彰してはどうか。

2.市民の命を守る取り組みについて

(1) 市民参加型の一斉震災訓練「シェイクアウト」の実施について

(2) 脱法ハーブ対策について

① 本市における脱法ハーブの流通・利用などの現状と対策を問う。

② 特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策については、どうするのか。

3.本市の社会保障施策について

(1) ボランティア・ポイント制度の普及について

① 地域福祉サービス事業について、ボランティア・ポイント制度としての認識が広まらないのは何故か。再度の普及に努めるお考えはないか。名称を変えてはどうか。

② 「介護支援ボランティア事業」など、新たにボランティア・ポイント制度を立ち上げるお考えはないか。

(2) お元気な高齢者を顕彰することについて

厳しい財政事情であるからこそ、賢明に健康長寿を勝ち取っていらっしゃる高齢者に対して、保険料軽減措置、あるいは表彰・顕彰を行うべきではないのか。

(3) 保育の体制整備について

① 公立保育園・公立運営委託園、私立保育園、認可外である事業所内保育施設及び地域保育所のそれぞれについて、児童1人当たりにかかる経費はいくらになるか。

② 本市市立幼稚園5園は何時こども園に移行するのか。その際は0才から3才未満児も受け入れとすべきではないのか。

③ 認可外保育所、とりわけ地域保育所への経営支援は強化すべきだが、これからの保育の体制整備についてはどのようにするのか。

(4) 放課後児童クラブの整備について

① 設備及び運営、人員に関する基準は早急に見直すべき時期ではないか。

② 「児童も預ける親も安心できる場所」であるためにアンケート調査を実施すべきではないのか。

③ 苦情解決の仕組み を整えるべきではないのか。

4.地域と子どもが共存できる公園の管理について

(1) 別府町飯岡公園で行われていた、NPOによる子どもの健全育成活動ができなくなった結果について、見解を問う。

(2) 本市300数か所の公園における苦情の状況とその対応について問う。

(3) NPOが活動休止に至るまでに当事者間で話し合いができなかったのはなぜか。今後の防止策はどうするのか。

(4) 「地域で子どもを見守り育てていく」という理念を皆が共有し、公園利用の新たなルールを定める考えはないか。

5.地域経済の諸課題について

(1) 本市の契約における改善について

① 市発注の公共事業においては元請以降の傘下・協力会社への支払いも現金となるようなルールを設けることはできないか。

② 従業員比率などの基準を設けた上で、周辺市町事業所との契約についても拡充する余地はないか。

③ 公共事業に関して、契約から引き渡しまでの期間により消費税率は具体的にどうなるのか。それを事業者にどのように周知するのか。消費税率引き上げに当たり、中小企業を守るための本市の取り組みを問う。

(2) 中心市街地の活力等について

① 中心市街地の商店街に対して、本市としてはどのような役割を期待するか。

② 花園町通りのイルミネーションは四季折々の季節感を出すようにしてはどうか。

③ スポーツ施設移転による経済効果についてはどのように総括するか。

④ 城山公園の活用促進のために、市役所地下駐車場の土日利用も1時間無料とすべきではないのか。

6.文化芸術振興について

(1) 文化芸術振興施策の今後について

① アーティスト(芸術家)育成支援について本市の考えを問う。

② 本市としては、文化芸術振興については今後どのようにしていくのか。

③ 市民会館耐震工事中の対応はどうするのか。代替措置はあるのか。

(2) アートの祭典である「ビエンナーレ」開催について

本市でも商店街や廃屋を活用し、また、松山の豊かな自然の中でビエンナーレを開催してはどうか。

(3) ご当地ヒーローについて

 

<平成24年9月定例会 市民福祉委員会審査

Ⅰ.9月補正予算案について

3款1項9目 福祉政策費 500千円 県10/10

【世代間交流による食を通じた子育て支援事業】

高齢者の「貢献する力」に着目したユニークな事業であると思われるが、

Q.開催単位や実施計画はどうなっているのか。

3款1項13目 老人福祉費 9,523千円 国10/10

【独居高齢者等見守り対策事業】

孤独死対策については委員会でも昨年度、北九州市の【いのちをつなぐネットワーク事業】について視察し、提言をしてきたところだが、

Q1.国の補助100%、特定補助金を活用しての実態把握調査となっているが、単年度の事業か。

Q2.本市の「見守りネットワーク」とは、どのようなものか。

Q3.見守り、つなぐという点で市民の役割も大きいと思うが、「見守りネットワーク」に関し、市民への啓発はどうするのか。

Ⅱ.【松山市自殺対策基本条例】(議員提案 提出者:公明党議員団2名他)について

継続について、賛成2(反対4)で否決
修正案1件について、賛成2(反対4)で否決
動議による修正案1件について、賛成4(反対2)で可決
原案について、賛成4(反対2)で可決

1.条例内容について

(1)自殺対策で大事な視点は、医療モデルだけではダメだということ。つまり、原因を当事者個人に求め、対応を治療に求めるだけでは不十分であるということ。

(2)当事者と環境、中でも周囲の態度、つまり、市民一人一人の態度、これらを包括して捉えることが大事。

(3)条例案は、環境を含め「人が生きることの全体像」をモデルにしたアプローチとなっており、市民にも分かりやすい平易な表現で、良いと思う。

2.早期採択について

(1)根拠法があると行政は動きやすい、動かざるを得ない。自治体独自の条例があることが、事業推進に極めて有効。

(2)条例制定が一日早ければ、それだけ、一日早く助かる人がいる。救われる命がある。

3.【愛媛県がん対策推進条例】 2010年3月に全会一致で可決、制定

・【がん対策基本法】が2007年4月1日施行。

・遅々として進まない本県がん対策に対し、四国がんセンターなど医療関係者や患者会から条例制定などの要望。

・「がんと診断されても安心して治療が受けられる」態勢づくりが急務。それ(がん施策)を推進するための条例が不可欠。

・県議会がん対策推進議員連盟で議員提案。2010年3月に全会一致で可決、制定。

・2010年度の県のがん対策予算は、09年度の2.3倍に増額され、がん対策が大きく前進、がん対策が進んだ。

・自殺対策の現状も似通っている。【自殺対策基本法】2006年制定。しかし、本市においては、庁内対策・ゲートキーパの普及・保健所の相談体制と取り組んではいるが、あえて厳しく言えば遅々として進まず。条例制定が一日早ければ、それだけ、一日早く助かる人がいる。救われる人がいる。

Ⅲ.閉会中の調査研究テーマ選定について

私(吉冨)の案が修正され、選定されました。

<平成24年10月 23年度決算特別委員会 市民福祉分科会審査

23年度分決算について

【市民部】

2 総務費-1 総務管理費-27 地域交流センター費 建設事業187,879千円

3民生費-1社会福祉費-3厚生福祉センター費【地域交流センター管理事業】3,244千円

地域交流センターについては児童クラブも併設されていることから、芝生化も行ったところだが、

Q1.児童クラブを併設することとなった経緯は。

放課後健全育成はソフト面(かかわり)の質が大事だが、ハード面(建物・空間)も大事。今後、併設・新設の児童クラブの一つのモデルになるかと思うが、

Q2.新設・併設して、利点・欠点は。

Q3.児童クラブ部分についての維持管理費は、別決算か。

2-3戸籍住民基本台帳費-1 戸籍住民基本台帳費

窓口サービスとの関連で、

Q1.死亡時の届出の種類は、どのくらいあるのか。

Q2.ワンストップの現状。ワンストップでどの程度の事項が処理できるのか。処理できない事項については、どう対処しているのか。

Q3.今後の改善策は。

3-1-1社会福祉総務費【東日本大震災被災者支援事業】14,623千円

支援金については避難世帯に50,000円支給。決して十分とは言えないかもしれないが、主に市財源で支援をしている。

Q1.家電等購入、市営住宅等改修、学用品支給については、それぞれ何件か。

Q2.その後、避難世帯83件、受入1件の方々の状況は。

Q3.本事業の実施に当たり、当事者から寄せられた声(感想や要望)は、どのようなものがあったか。

Q4.担当はどこで、何人で行ったのか。

Q5.消耗品等の購入もしているが、女性職員はいたのか。

Q6.避難生活で必要なことやモノについて、受け入れ支援で学んだことは。

Q7.被災時受入に関して、自治体間で支え合う協定等の状況は。

3-1-4市民生活費【防犯事業】22,507千円

Q1.市内3万数千灯の防犯灯の調査を行う事業であるが、進捗状況、全て調査をしたのか。

Q2.調査結果はどうだったのか。

Q3.対処の状況は。

Q4.LED防犯灯の導入は、新設・改修で行うのか。

Q5.高校の通学路等で防犯灯のない暗い道路があるが、なぜ防犯灯が設置されないのか。特設防犯灯もあるが、通学路の安全対策と併せて市としても積極的に推進してはどうか。

【保健福祉部】

3 民生費-1 社会福祉費-18 心身障害者福祉費 (説明書P6

【障がい者工賃レベルアップ支援事業】

Q1.収益向上を目的とし、結果、作業従事者269人で、一人当たり何円の収益となったか。

Q2.耕作放棄地を活用した障がいのある方の就農については、どのような取り組みをしているか。

【障がい者総合相談窓口】

Q1.就労実績85件の内訳は。

Q2.ハローワークの窓口担当2名は2年で異動、障害者職業センターの職員も2~3年で異動、市職員も同様である。ある程度長く居る職員が何人かいた方が良いと思うが、お考えは。

3-2児童福祉費 25,333,974千円

Q1.不用額の20億は何か。子ども手当の不継続によるものか。

「子ども・子育て3法」の支援策実施に当たり、今後、本市も「子ども・子育て支援事業計画」をつくる必要があり、利用者など現場の声を反映させるための「子ども・子育て会議」の設置も努力義務となっている。本市には、是非、設置してほしいところ。

Q2.これまで、特に利用者の声を汲み上げる取り組みはどうなっていたか。

「働いていないから預けられない、ではなく、預けられないから働けない」という意見は従前より耳にし、これについては「就労見込み」でも就労の要件に充てるという見解であったと思う。

Q3.その他、利用者・市民からはどのような声が多いか。

児童福祉法第24条では「市町村は(中略)児童の保育に欠けるところがある場合において(中略)保育所において保育しなければならない」とあり、すでに法律の「世帯モデル」が古く現状と合わない。この点が、市町の保育施策が進みにくい一因でもあると思われる。執行機関としては法令に基づいて粛々とサービス実施に努める訳ですが、

Q4.「保育に欠ける」という規定について、現場で弊害を感じる点は。

4衛生費-2保健所費-1保健所総務費【医療安全支援センター運営事業】3,651千円

先般、「松山市のアレルギー対策はどうなっていますか」と市民から問い合わせがあり、ご案内したところだが、

Q1.「患者の声相談窓口」での相談、情報提供。どのような問い合わせが多いか。

Q2.疾患別ではどうか。

Q3.フィードバック(結果報告)はあるか。

4-2-1保健指導費【育成医療給付事業】19,440千円

Q1.22年度165人、23年度159人。その内訳は。

Q2.相談総件数、受給希望総件数は。

Q3.給付の基準は。

Q4.ある地域では受給できていたのに、本市では受給できなかったケースはあるか。

4-2-5予防接種費【子宮頸がん等ワクチン接種事業】796,972千円

Q1.接種率子宮頸がん6割、ヒブワクチン4割、小児肺炎球菌4割となっているが、これは高いと見るか、低いと見るか。

Q2.接種率の伸びから市民の関心も高く、希望も強いと判断できるが、接種率が大きく伸びた要因は。

Q3.3種のワクチン完全無料化について、市民からの声は何か届いているか。

<平成24年12月定例会 市民福祉委員会審査

12月補正予算案について

3款)民生費/1項)社会福祉費/18目)心身障害者福祉費

【障害福祉サービス事業】 補正額16億

関連して障がい児の通学に関する支援について。本市では今年度から、【放課後等デイサービス事業】における通学支援が10日まで利用可能となったところ。しかしながら、それは通学日数の半分でしかなく、「通学日数分の支援が利用可能となれば非常に助かる」といったご意見があります。

Q1.そこで、まず、本市の通学支援の現状をお示しください。

すでに周辺市町では【放課後等デイ】利用日数20日とするなど、通学に関して幅広い支援が行われている。障がい児通所サービスの実施主体は県から市へ移管し、市への権限移譲が進むところ。

Q2.中核市である本市の【放課後等デイ】の利用希望は周辺市町に比しても多いと思われ、支援の拡充を望みたいが、今後の展望をお示しください。

Q3.また、【放課後等デイ】の通学支援を20日利用可能にする場合の、検討・懸念項目は何か、お示しください。

【障がい者相談支援業務委託】(債務負担行為)

Q1.総合福祉法施行に伴っての相談体制の構築であるが、既存7事業所から2事業所に再編するとのこと。どのような体制となるのか。

Q2.現在活動している相談支援の人材等の活用はどのようにするのか。

Q3.難病も障害福祉施策に入ったことは大きい。しかし、難病のあるお子さんについては療育・治療が主で、福祉的な支援を望む声も多いと思われる。保護者が特に心配なのは先々のこと、今後の発育と先々の生活設計のこと。その点、相談支援事業ではどのように配慮するか。

 

☆質問と答弁の詳細については、「松山市ホームページ」⇒「市議会会議録検索」⇒「会議録検索システム」⇒「発言者で検索」「吉冨健一」からご確認いただけます。⇒「会議録検索システム」へ

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