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議会質問は伝家の宝刀、議員の「真剣」です。

「知恵は現場にあり、力は市民にある」との信念で、皆様の声を市政に届けてまいります。

 

<平成23年3月定例会 一般質問

1.障害のある方や高齢者への相談支援等について

(1)市指定相談支援事業所における相談支援専門員の配置と待遇について

①相談支援専門員1人当たりのクライアント数は何人か? また、その受け持ち数は適当なのか?

②24時間、何時、相談があるか分からない待機時間というのは一定の緊張の持続となりますが、相談支援専門員の福利厚生等についてはどのようにお考えか?

(2)障害者自立支援協議会について

①自立支援協議会の活動について、その協議状況・実績は?

②協議の結果、現場に還元された具体例にはどのようなものがあるか?

③協議会の構成員はどうなっているか?協議会には、地域の方々により多く参画していただくべきだと考えます。お考えは?

④自立支援協議会の存在と活動があまり知られておりません。これまでの広報・周知の取り組みは?

(3)市地域包括支援センターについて

①現在、地域包括支援センターは10か所。平成20年度までは13か所。何故、センターの数を減らしたのか?

②平成21年度からの委託費の積算はどうなっているか?委託先が赤字運営になっているのではないか?

③今後、当センターを含め地域における相談支援体制の展開は、どのようにお考えか?

④看板設置やパンフレット配布など、地域への周知方法はどのようにお考えか?

⑤インフォーマル・サービスの活用も含めたケア・マネジメントの好事例等がありましたら、お示しください。

 

2.自立支援法の改正に伴う支援施策の拡充について

(1)発達障がいのある方への支援について

①今後、発達障がいのある方への支援はどのようにしていくのか?

②支援体制については、発達障がい者支援センター等を設置する予定はあるか?

③就労支援の先行事例としてはIT職能の習得を目指した取り組みが見られますが、効果の検証が不十分であるように思われます。就労支援のメニューについてはどのようにお考えか?

(2)高次脳機能障害について

①認定による手帳制度もなく、正確な人数掌握は困難であると思われますが、高次脳機能障害のある方は本市に何人か?

②市及び市関係機関等に寄せられた相談件数・人数はどのくらいか?

③平成20年、ようやく県高次脳機能障害支援普及事業が開始されましたが、関連して本市での取り組みは?

④今後、高次脳機能障害のある方への支援はどのようにしていくのか? 専門機関の設置、あるいは専門スタッフを配置すべきと考えるが、お考えは?

(3)行動援護事業について

①本市の利用状況はどうなっているか?

②本サービス利用状況が低いものに留まっている原因は何であると考えるか?

③この事業に対する潜在的なニーズはかなりあるものと思われます。今後、普及・啓発に向けた取り組みはどのようにお考えか?

 

3.松山市民会館の整備等について

(1)松山市民会館のバリアフリー化等について

①市民会館には大ホール利用者向けのエレベーターがありません。エレベーターを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか?

②公演等ホールの利用については、3000人規模はひめぎんホールのメインホール、2000人規模は市民会館大ホール、1000人規模はコミセンのキャメリアホールで使い分けをしているようです。市民会館の改修あるいは新設等の計画を早急に示すべきと考えます。見解は?

(2)男性育児者も使いやすいオムツ交換スペースの設置について

①市民会館の男性トイレにもオムツ交換スペースを設置してはどうか? あるいは高速道路のサービスエリアにあるように、男女共用のオムツ交換スペースを設置してはどうか?

②市関係施設においては男性トイレに、あるいは男女共用のオムツ交換スペースを是非とも設置すべきと考えるが、いかがでしょうか?

 

4.FAZ(輸入促進地域)の再活用等について

(1)アイテムえひめ内のインポート・ショップ、輸入品販売店を再開してはどうか?

(2)輸入に焦点を当てた事業者・起業家等の支援について

①輸入取引に関するワンストップ支援について、その状況と実績は?

②支援の結果としての成功事例等にはどのようなものがあるか?

③TPP参入に備えては、貿易の当事者となる地域にあっても早い段階から十分な検討・施策が必要かと思われますが、TPPに対応する本市の施策はどうなっているか?

④事業者支援も含めた、TPPにも対応する専門機関等を設置することについては、どうお考えか?

(3)“海賊”藤原純友を題材にしたイベントや展示を開催してはどうか?

(4)「世界に開かれたまち 松山」から発する平和創造の取り組みについて、市長のお考えがありましたら、お示しください。

<平成23年3月定例会 市民福祉委員会審査

 23年度予算案について

1.防犯灯設置補助事業並びに防犯事業 <市民参画まちづくり課>

○防犯灯について、ここ数年の新規設置及び維持の件数は?
○特設防犯灯の設置状況は?
☆安心・安全なまちづくりのために、防犯灯は大事な役目を果たす。「防犯事業」においては小中学生、特に高校生の通学路は調査・管理の柱の1つとしていただきたい。

2.多重債務相談事業 <市民相談課>

○具体的事業内容はどのようなものか?

3.障害者工賃レベルアップ支援事業 <障害福祉課>

○具体的事業内容はどのようなものか?
○工賃目標は?
☆所得保障は年金で、工賃・賃金アップは就業機会の拡大で図っていくのは、適正な方向。期待したい。

4.障害福祉サービス事業者等支援事業 <障害福祉課>

○具体的事業内容はどのようなものか?
○具体的にはどのような方法によるのか?
☆ICFでは、サービス提供事業所・者は数百ある小項目の1つ、環境因子の1つ。支援者自身の気付きを重んじ、利用者との適切な関係に立ち返ることが大事。事業に期待したい。

5.地域保育所施設運営補助事業(地方裁量型認定こども園運営補助) <保育課>

○対象となる地方裁量型認定こども園の箇所数と補助金額はいくらか?
○市単独事業であれば、次年度以降も継続すると見込んでのことか?

6.子ども手当・児童手当支給事業 <子育て支援課>

○今後の仮定スケジュールはどうなっているか?
○対象世帯・人数は?

7.子宮頚がん等ワクチン接種事業 <保健予防課>

○ワクチン不足により接種希望者は順番待ちとなっている。現在高校1年生については来年度以降も接種可能となったが、それは何人か?
○今後の周知方法は?
○ヒブと肺炎球菌ワクチンの既接種数は?

8.国保会計について <国保・年金課>

<平成23年6月定例会 市民福祉委員会審査

補正予算案について

福祉系システム最適化事業について。 関連して、要援護者支援について

Q1.先日、電子行政課の汎用機を視察した。本福祉系システム最適化事業の目的は何か? メリットは?

Q2.今回提案の福祉系システム最適化事業は子育て、保育、生活福祉分野であるが、障がい福祉や高齢福祉など他の分野についての整備はどうなっているか?

Q3.災害時、要援護者への支援について、データベースを活用した方策はあるか?

Q4.今回の本会議では、「被災者支援システム」の導入については前向きな市長答弁を頂いた。

「被災者支援システム全国サポートセンター」に問い合わせたところ、同システムのバージョン5には「要援護者支援システム」が搭載されていて、既に発行準備が整っているとのこと。

情報の共有体制の構築が、危機管理・対応に大きく影響するため、障がいのある方や高齢者など要援護者への支援についても、「スピーディな決断」を行うための情報集約の仕組みである同システムの活用が有効と思われる。

市民の生命を守るために、防災、情報、市民・福祉の3部局が横断的に連携し、情報共有していく体制を構築して頂きたいし、「百聞は一見にしかず」で、是非一度、西宮のサポートセンターを視察してはどうか?

<平成23年9月定例会 市民福祉委員会審査

補正予算案2件について

1.「商店街保育事業」について

(1)職場が集積する市内中心部において、利用ニーズの高い3歳未満児の家庭的保育事業ということだが、

Q1.定員は何名か?

Q2.商店街空き店舗の賃貸料はいくらか?

Q3.他の保育園と比べて、賃貸料含め運営にかかる費用はどうか?

Q4.まずは、中心市街地に勤務あるいは居住する世帯の利用が優先されるべきと考えるが、それを選考に反映させることはできるか?

(2)商店街を訪れる子ども連れ世帯の利便性を図る、託児事業と子育て相談事業については、

Q5.定員は何名か?

Q6.相談体制はどうなるか?

Q7.街なかの、市民が行き交う所での本事業となるので、敷居の低い、市民が使いやすい保育・相談事業となるよう、お願いしたい。

2.「成年後見制度利用支援事業」について 

市民後見人の育成に取り組み、成年後見制度の普及を目指す事業ということだが、

Q1.社協の法人成年後見事業の利用状況はどうか?

Q2.成年後見制度の普及があまり進んでいない理由については、利用者と担い手の双方の課題が考えられる。成年後見制度の利用希望はどの程度あると推測されるか?

Q3.これまで、専門的第三者後見人は弁護士・社会福祉士等が一般的であったと思う。市民後見人の要件・資質は何か?

Q4.後見人育成数の目標は?

Q5.利用数の目標は?

<平成23年10月 決算特別委員会/市民福祉分科会 22年度決算審査

【市民部】

 総務管理費 

2款1項14目広報広聴費 みんなの松山わいわいトーク

Q.開催回数45回。参加市民は何人か?

Q.実施期間の設定は、どうして設けたのか?

Q.わいわいトーク参加者の感想は、「市の人が来てくれて、丁寧に説明してくれて、大変に良かった」と概ね好評。市長自らタウンミーティングで市民の中に入る努力をしている。わいわいトークは市民と市職員が直接触れ合う良い機会。今後の取り組みの考えは?

2-1-21支所費 行政連絡員運営事業

Q.行政連絡員の業務は何か?

Q.連絡員は何人で、どこに配置されているか?

Q.最近の動向として、行政マンが出先でモバイル機器を活用して、その場で手続きを行うような行政サービスもあるようだが、現状の連絡方法は? また、今後ipadなどモバイル機器を活用する考えはあるか?

 社会福祉費 

3-1-1社会福祉総務費 平和記念広場維持管理委託料

Q.道後温泉から上った道後姫塚の一角にあり認知度は高くはないと思われる。広場の趣旨、設置の経緯は?

Q.広場資産額は?

Q.広場の活用は?

3-1-4市民生活費 市民相談処理状況

Q.一般相談3,325件 相談内容の傾向は?

Q.応対者は誰か?

3-1-4市民生活費 市民交通傷害保障事業 2860万円

Q.加入保険料の総額2500万円、支払いが2800万円。その他の経費で補填をしているということか?

Q.補填の額は近年、どう推移しているか?

Q.支払いが重複する(度重なる)方はいるか?

Q.民間の保険に加入できない方も多く加入されているようであり、保険は「安心」にもつながるので、健全経営で継続を図っていただきたい。

3-1-7市民活動推進費

Q.立ち上がり支援補助(9団体)の内容。成熟促進支援補助(5団体)の内容。応募団体や事業の要件は?

 

【保健福祉部】

 社会福祉費 

3款1項13目老人福祉費 地域福祉サービス事業 600万円

Q.事業の内訳は?

Q.登録ボランティア数、稼働に関してここ数年の動向は?

Q.最近流行のポイント制。お元気な高齢者のために、介護保険料軽減の「お元気ポイント」も提唱されている昨今。ボランティアでポイントが溜まり、ポイントを換金あるいはサービス利用できる「地域福祉サービス事業」についてはもう一度光が当てられてもいいが、この事業の存在を知らない方も多い。再度の普及に関する考えは?

3-1-16老人福祉センター費 4800万円

Q.実施している事業は何か?

Q.より多くの市民に利用していただく、公平性の視点は?

3-1-18心身障害者福祉費 総合相談窓口事業

Q.障害種別ごとの利用状況は? また、実人数は?

Q.就職実績についての内訳は?

Q.市での雇用実績は?

3-1-18心身障害者福祉費 GH等建設補助事業 2650万円

Q.内訳は?

Q.関連して、GHの住まいの場として民間賃貸の利用状況は?

Q.住まいの場の確保として、民間賃貸は契約が明確であり、しかも安価、資産管理も明確。今後のGH整備における方向性は?

 児童福祉費 

3-2-1児童福祉総務費 子育て支援総合コーディネート事業

Q.事業の内訳は?

Q.コーディネート件数は、相談件数?

Q.コーディネートでは支援計画書を作成するのか?

3-2-2児童措置費 家庭的保育モデル事業 約2000万円

Q.保育ママの人数、待遇は?

Q.利用料は?

Q.「待機児童解消の一方策」との評価だが、15人の児童は妥当な人数なのか?

Q.モデル試行して、今後は拡充する方向と考えてよろしいか?

 保健衛生費 

4-1-3狂犬病予防費

Q.県愛護との役割分担はどうなっているか?

Q.殺処分された犬・猫は何体か?

Q.愛好家の方々には殺処分に対する抵抗感は強い。「生かす」方向に振り替える方策はないか?

Q.「最後まで世話をする」というペット愛好家のモラルが最も大事だと思われるが、啓発等の取り組みはどうか?

 保健所費 

4-2-3保健事業費

Q.歯に関する検診・相談で、特別な対処や治療が必要なケース「特殊歯科」に関するものは何件か?

Q.その場合の対応はどのようになるか? どこにつなぐか?

4-2-5予防接種費 子宮頸がん等ワクチン接種事業 1億1千万円

Q.接種率は1割未満だが、実際に消化した支出はいくらか?

 

◎ 国民健康保険事業勘定特別会計

Q.保険給付費350億円。1日当たり1億円。

①この現状をどう考えるか?

②持続可能性という観点から、今後の改善策はないか?

③また、自治体から国・県に要望すべきことはないか?

<平成23年12月定例会 一般質問

1.自転車の交通安全施策について

(1)安全な自転車通行のためのルールづくりについて

①自転車に関わる事故の発生状況、また、「自転車道」や「自転車の通行すべき部分を明示した歩道」の整備状況はどのようになっているのか。

②社会実験の総括はどうであったか。また、実験結果を踏まえ、自転車などの安全な走行に関する今後の施策はどうするのか。さらに、自転車通行可とはなっていない歩道がある場所には、自転車道などを整備すべきと考えるが、見解を問う。

③歩行者の道、自転車の道、車の道、各通行帯の明確化とルールづくりはどのようにするのか。また、歩行者・自転車の安全な通行に関する条例を制定してはどうか。

(2)児童・生徒の自転車運転教習について

①最近の、児童・生徒の事故等の状況はどのようになっているのか。また、学校における教習の状況はどうなっているのか。

②子どもたちの自転車利用の状況に鑑み、児童・生徒の生命を守るための施策をどのように考えるのか。

③教習受講前の家庭教育はどうあるべきか。また、保護者が家庭において具体的に指導を行えるための配慮、啓発についてはどのようにするのか。

 

2.「だれもが暮らしやすいまちづくり」について

(1)「合理的配慮」などの普及について

①市政の政策決定過程において、合理的配慮の視点はどのように反映させているのか。また、そのための仕組みづくりについてはどう考えるのか。

②市民向けの広報物へのルビ付はどうなっているのか。特に「広報まつやま」については適切な配慮をすべきと考えるが見解を問う。

③市庁舎及び市関係施設におけるバリアフリー化等はどの程度進んでいるのか。また、同様に都市の整備においてはどうか。さらに、今後、指標を設定し計画的に取り組む考えはないのか。

④高齢福祉課など本年3月の福祉事務所内の移転に関して関係部署職員へのアンケートを実施してはどうか。

(2)障がい福祉サービスの新体系移行等について

①新体系サービスへの移行の現状と今後の見込みはどのようになっているのか。

②これまでの激変緩和措置の状況はどのようなものであったのか。また、平成24年度以降、移行にかかる助成等はどうするのか。

③改正障害者自立支援法の施行に伴い、発達障がいや高次脳機能障がいのある方への施策はどのようにするのか。

(3)地方裁量型認定こども園等への財政支援の拡充について

①12月補正予算案で計上された「地方裁量型認定こども園等運営支援事業」の内容及び財源並びに経緯等を問う。

②今後、地方裁量型認定こども園等への財政支援についてはどのようにしていくのか。

(4)被災者支援システムの早期導入について

①被災者支援システムを早期に導入すべきと考えるが、見解を問う。

②被災者支援システムを利用した災害時要援護者の把握について

 

3.若い人の雇用を生み出す取り組みについて

(1)新卒学生への就職支援について

①若い人の雇用の現状に鑑み、本市として若者の雇用支援施策をどのように考えるのか。

②新卒学生と中小企業の出会いの場をどのように創り出すのか。

③本市の中小企業の個々の魅力を発信する情報サイトを開設・充実してはどうか。

(2)若者雇用に積極的な中小企業への雇用支援について

①「3年間新卒扱い」「選択し直せる仕組み」など、若い世代が活躍できる新しい枠組みづくりについて

②若年者雇用に積極的な中小企業に対しての財政支援について

(3)職業訓練の活用などについて

①職業訓練受講後にスキルアップを目指す若年者への支援について

②「松山市若年者正社員化支援事業」の資格要件緩和について

③若年者のための就農講座・訓練の実施について

④12月補正予算案中の生活保護支給事業のうち、生活保護費増加の要因は何か。また、20歳から49歳までの若年者が占める人数等や自立支援はどのようになっているのか。

 

4.支えあう社会の構築について

(1)NPO法改正等に伴う本市の取り組みについて

①NPO法改正等の周知と制度活用をどのように図っていくのか。

②NPOの設立・活動に関する整備計画、数値目標はあるのか。また、今後の取り組みを問う。

(2)共助の新しい担い手であるソーシャルビジネスの育成について

①本市におけるソーシャルビジネスの状況はどのようになっているのか。

②ソーシャルビジネスのための中間支援機能について、どのように考えるのか。

③社会的信用を高め、活動を支援するための「ソーシャルビジネス認証制度」や経営を支援する「ソーシャルビジネス育成助成制度」を市独自で創設することについて

(3)“支えあいの豊かさ”である共助の形成について

①“支えあいの豊かさ”である社会関係資本を、行政としてどのように認識しているのか。また、本市には、これに関する明快な指標はあるのか。さらに、独自のものを策定してはどうか。

②“支えあいの豊かさ”あるいは共助に関する推進計画を策定してはどうか。また、実績を年次推計で表し、ともに公開してはどうか。

 

<平成23年12月定例会 市民福祉委員会審査

3款 民生費/2項 児童福祉費/2目 児童措置費
事業所内保育施設整備促進事業 830万円 一般財源

一般企業における事業所内保育施設の設置を促進するため、愛媛労働局から設置費・運営費について助成を受ける事業者を対象に補助を行う。
○事業所内託児所 梅本の里
○託児所 おだんご

Q1.当該2園の経営状況・定員は?

Q2.市内に既存の事業所内保育施設(10施設)においては、本事業の活用数は? 内訳は?

Q3.今補正予算案には、国の「待機児童解消『先取り』プロジェクト」を活用しての「地方裁量型認定こども園等運営支援事業」も上程されているが、四国でのプロジェクト活用は本市含め3市とのこと。認可外保育所の厳しい経営状況に鑑み、このような国の制度も積極的に活用していただきたい。
(子育て支援サービスを拡充するための体制整備については公明党が強く推進し、つなぎ法である「子ども手当特別措置法」に盛り込まれました)

 

☆質問と答弁の詳細については、「松山市ホームページ」⇒「市議会会議録検索」⇒「会議録検索システム」⇒「発言者で検索」「吉冨健一」からご確認いただけます。⇒「会議録検索システム」へ

※決算特別委員会/市民福祉分科会の会議録については「松山市ホームページ」には公開されません。

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