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バックナンバー 2017年 6月

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本日、一般質問を行わせていただきました。
質問内容は、
1.行政評価の取り組みの現状と今後の方向性について
2.統一的な基準による地方公会計の整備促進について
3.障がい者支援の更なる促進について
の3項目で質問し、更なる市民福祉の向上に訴えてまいりました。
以下に、要旨のご報告を致します。

 

1.より良い行政活動を目指し「行政評価」の充実を!

「行政評価」とは、自治体が行った政策について、自らが必要性・効率性などを評価し、政策の見直しや改善に結びつけていこうとする取り組みのことを言い、近年の自治体経営においては常識のようになってきております。
松戸市にあっても平成12年度より「行政評価」を導入していますが、最近その取り組みが十分に行われていない印象を受けます。
そこで改めて、本市の「行政評価」の実施状況を質しました。
すると、松戸市の「行政評価」は26年度をもって休止したとの答弁があり、本市では、業務を改善するための取り組みが、全く行われていないことが明らかになりました。
この様な事態は決して容認できるものでは無く、市の姿勢を厳しく指摘するとともに、「行政評価」の取り組みの必要性を訴えました。
今後、本市にマッチした「行政評価」の一日も早い再開を目指し、市に働きかけてまいります。

 

2.財政の「見える化」の推進を!

地方公共団体を取り巻く環境が益々その厳しさを増す中にあって、国は、地方公共団体に対して地方公会計の整備促進を促してまいりました。
そして、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を取りまとめ、27年度から29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成するよう要請しました。
つまり今年度が、統一的な基準による財務書類作成の最終期限にあたり、本市も統一的な基準により財務書類を作成し公表する必要があります。
そこで、本市の統一的な基準による財務書類整備へ向けた進捗状況を質問しました。
市からは、28年度分の財務書類を29年度中に公表し、更にセグメント別財務書類作成も検討しているとの積極的な答弁を得ました。
今後とも公明党は、財政の「見える化」に挑戦してまいります!

 

3.さらなる障がい者支援の充実を!

この10年余りの間、障がい者支援への取り組みは大きく変化してまいりました。
本市においても、それらに対応すべく、平成25年度から32年度までの8年間を計画期間とした「第2次松戸市障害者計画」を策定し、障がい者支援への取り組みを推進しています。
その中では、計画期間の中間年である平成28年度に中間評価行い、進捗状況を把握することになっています。
東京パラリンピックが3年後に迫るなど、障がい者への理解を深める絶好の機会を迎えた現在、更なる障がい者支援を推進するために、中間評価の状況を確認しました。
答弁では、重点事業を含めた各事業について、順調に推移しているとのことでした。
公明党は、今後とも、障がい者福祉の更なる強化に全力で取り組んでまいります!

 

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本日は、6月議会の招集告示日。いよいよ、6月議会がスタートです。

写真の通り、市長、議長より招集の通知が届きました。
また、今議会には、議案9件、請願5件が上程される予定となっております。

また、本日は例によって、一般質問の通告も行われ、私も提出してまいりました。
今回は、
1.行政評価の取り組みの現状と今後の方向性について
2.統一的な基準による地方公会計の整備促進について
3.障がい者支援の更なる促進について
の3項目を質問することに致しました。

今議会も、会派10名団結して、取り組んでまいります!

地方自治体の基金をめぐり財務省と総務省の対立が起こっています。

ことの始まりは、5月に行われた財政制度等審議会で、自治体の基金残高が21兆円になったことに対して、「地方財政には余裕がある」と指摘されたことからになります。

財務省はその通りとして、財政配分の見直し論を訴えはじめました。それに対して総務省は、地方財政に余裕があるかのような議論は不適切と反発しています。

私ども市民は、今後の推移を見守るしかありませんが、財務省の主張は極めて乱暴だと言わざるを得ません。

十把一絡げで論ずるのでは無く、個別個別の検証が必要と考えます。丁寧な議論が必要です。

年末に向けて、地方財政対策から目が離せなくなりました。

公明党広報
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松戸市 織原正幸
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