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バックナンバー 2016年 12月

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本日は、松戸市議会12月議会、一般質問の2日目でした。
私も、更なる市民福祉の増進に向けて訴えてまいりました。
質問の要旨は以下の通りです。

1.B型肝炎予防接種の任意助成事業の継続実施について
B型肝炎は、B型肝炎ウイルスの感染が原因で発症し、肝硬変や肝臓がんへ進行することもある恐ろしい病気です。
3歳未満で感染すると慢性化(キャリア化)しやすいため、3歳までに全ての子どもたちへのワクチン接種が望まれます。
わが国でもようやく2016年10月から定期予防接種となりましたが、対象は0歳児に限られてしまっています。
既に松戸市では平成27年度から市独自に、任意予防接種の助成を進めてきましたが、0歳児の接種率は約7割にとどまっています。
そこで、3歳未満の全ての子どもたちへのワクチン接種を目指し、市独自の助成事業を、対象年齢を拡大した上で、継続実施すべきであると訴えました。
その結果、市から「対象年齢を1歳から3歳未満までとし、医師会とも連携しながら時限的に継続する方向で検討してまいりたい」との答弁を引き出すことが出来ました。
これからも、市民の命を守る取り組みを全力で進めてまいります!!

2.学校給食費の公会計化について
文部科学省は本年6月、全国の教育委員会教育長あてに「学校現場における業務の適正化に向けて」と題した通知を出しました。
その中で文科省は、「学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する」ために、「学校給食費等の学校徴収金は、地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。」として、現状の私会計を改め、公会計の導入を推進しています。
松戸市でも、一校当たり年間で3千万円に上る学校給食費を、教職員が取り扱っている状況にあり、学校給食費を公会計することにより教職員の負担の軽減が期待され、先生方が元気で子どもたちと向き合うことが出来るようになると思います。
そこで、改めて、学校給食費の公会計化を訴えました。
市教委からも、国の動向を注視しつつ研究を進めていきたいとの考えが示されました。
子どもたちに光を当てた教育を推進するため、今後とも公会計化の取り組みを進めてまいります!

3.受動喫煙防止対策の強化について
日本の受動喫煙対策は世界でも「最低レベル」だと世界保健機関(WHO)から指摘される中、厚生労働省は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防止するため、法整備を含めた対策の強化に乗り出しました。
国際オリンピック委員会(IOC)は世界保健機関(WHO)と共同で、2010年から「たばこのない五輪」を推進しています。
日本も国民の健康を最優先に考えた国際水準の対策を急ぐべきです。
そこで、松戸市の防止対策の現状を伺うと共に、JR駅前にしている喫煙場所の取扱いを質しました。
市からも、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、厚労省の受動喫煙防止策を踏まえて検討するとの答弁がありました。
今後とも、受動喫煙防止に向けて、取り組みを加速させてまいります!!

4.松戸市市民交流会館の利便性向上と課題解決について
新松戸北小と新松戸北中の跡地有効活用については、様々な検討を経て、ようやく本年8月1日「松戸市市民交流会館」としてオープンしました。
多様化する市民ニーズに応える施設になってほしいと念願しています。
しかし一方で、開館から4か月が経過し、課題も見えてきました。
具体的には、屋外運動場の防球ネットが低すぎること、多目的に使用できるはずのグラウンドが土のベアグラウンドと変わらない状況あることなどです。
跡地有効活用に必要な経費は跡地で賄うとの大原則がありますが、必要に応じて一般会計からの最低限の支出を行って施設改善に取り組むべきであると訴えました。
市も、必要と思われる整備は行ってまいりたいとのことでした。
今後とも、市民に愛される市民交流会館を目指して、更なる活性化へ取り組んでまいります。

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松戸市 織原正幸
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