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バックナンバー 2014年 8月

本日は69回目の終戦記念日。
平木だいさく参議院議員も駆けつけて下さる中、藤井・秋林県会議員をはじめ市議団全員にて「終戦記念街頭演説」を行わせていただきました。
先の大戦でお亡くなりになられた全ての方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

言うまでもなく、本日8月15日は「不戦」と「平和」を改めて誓い合う日です。
私どもは「戦争は二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家を築いていかねばなりません。
公明党は、本年11月17日、結党50周年を迎えますが、これからも「平和の党」として平和政策をしっかりと堅持してまいります。

去る7月1日、安全保障法制の整備に関する閣議決定を致したことはご案内の通りであります。
様々な報道が為される中、ご心配をお掛けしたことも多かったと存じますが、現行憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、平和国家としての新たな安全保障の枠組みをつくることができたと確信しています。
今後予定される、法整備に当たっても、引き続き責務を果たしてまいる所存です。

ここで、今回の閣議決定について、改めて申し述べます。
まず、何故、安全保障法制を見直す必要があったのか? と言うことですが、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の責任です。もちろん公明党もその責任を負っています。
しかし現在、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、的確に対応する必要があります。
そのためには、切れ目のない法整備が必要であり、そのことが抑止力の向上につながると判断致しました。

そして、今回の閣議決定では、まず、現行憲法の枠内でできる武力行使の限界を明確に致しました。
すなわち、自衛権発動の「新3要件」を、
①わが国に対する武力攻撃が発生した場合、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、
②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
③必要最小限度の実力を行使する 
という内容に決定することにより、憲法上許される自衛権の発動は「自国防衛」に限られることを明確にしたのです。
この「新3要件」のどこをどう読んでも、他国防衛のためのいわゆる集団的自衛権の発動はできないことになっていると考えますがいかがでしょうか。
武力の行使が、集団的自衛権が根拠となる場合でも、「自衛の措置」でなければならないのです。
従って、今回の閣議決定は、例外的に武力行使を認めた憲法9条の柱はそのまま堅持されており、「自衛の措置」の限界について解釈を見直し、再整理したに過ぎず、解釈改憲の指摘は全く当たりません。

また今回の閣議決定にあたり、公明党は、しっかりとブレーキ役を果たしたと確信しております。
新3要件により厳格な歯止めをかけたこと、憲法9条の枠内で許される武力行使は自国防衛に限ることを明確にしたこと、そして、これ以上の解釈変更には憲法改正しかないことを示したといえます。
もちろん日本が他国の戦争に巻き込まれることなど一切ありません。

今後とも公明党は、丁寧な説明責任を果たすと共に、今後の法整備に当たってもしっかりとその責任を果たしていくことをお約束致します。
改めて、平和の党として、これからも世界の平和に貢献していくことをお誓い申し上げます。

本日、猛暑の中、お集まりいただいた党員・支持者の皆さまに心から感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。

公明党広報
おりはら正幸twitter
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