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平成24年6月21日に合意された、民主・自民・公明の三党による「社会保障と税の一体改革」。いわゆる『三党合意』。
消費税を上げるというこの大きなテーマに、私ども公明党が参加したのは、庶民の暮らしを守るためでした。
即ち、自民・民主の二大政党だけに、この大きなテーマを任せてしまっては、庶民の生活が守れない。
守るためには、庶民目線の公明党が参加するほか無いとの思いからでした。

例えば、三党合意の中に盛り込まれた、「簡素な給付措置」。今年度予算の中には、「臨時福祉給付金」として実現しています。
住民税非課税世帯には、一人当たり一万円が支給されます。
この一万円にも根拠があり、8%段階での1年半の期間における、食費の増加分を計算しての結果です。
更に、老齢基礎年金などを受給している方には、5000円が加算されることになっています。

更に、公明党の主張で実現したものが、「子育て世帯臨時特例給付金」です。
今年1月分の児童手当を受給している子ども一人当たり1万円が支給されることになります。

この松戸市の場合、何れも、7月上旬までには、対象者に通知が届く予定になっています。

消費税の引き上げには、どうしても逆進性という問題が発生してしまいます。
しかし、公明党が、三党合意に参加したからこそ、低所得者対策が具現化したのです。

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松戸市 織原正幸
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