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本日は4月1日。春爛漫の新年度を迎えました。
その一方で、本日から消費税が5%から8%に引き上げられました。
市民の皆さまには、大変なご負担をお願いすることになりますが、その目的は、社会保障制度の維持・強化にあります。

皆さまご案内の通り、いま、日本は世界に類を見ない急激なスピードで少子高齢化が進んでいます。
年金・医療・介護などの社会保障制度は、現役世代の支え手が減少する一方で、高齢者が増え、制度そのものの維持が難しくなっています。

近年の社会保険料収入は、ほぼ横ばいで推移しており、増え続ける給付との乖離は広がるばかりの状況です。
将来の時代を担う、私たちの子どもや孫に借金をして、現在の制度を維持しているとも言えます。

そこで、これらの状況を改善し安定した財源を確保するために、今回の消費税の引き上げとなありました。
何卒ご理解を賜りたいと存じます。

今回、その増収分は全て、年金・医療・介護・子育ての社会保障の財源に充てられます。
その内訳は、社会保障の新たな充実へ約0.5兆円。基礎年金の国庫負担へ約3兆円。給付費の自然増への対応へ約1.5兆円。等となっています。
(「全額社会保障に充てるなどウソ」だと主張する政党もありますが、大きな間違いです。)

全世代が公平に負担を分かち合い、全世代を切れ目無く支援する社会保障へと転換を進めることになります。
国民の暮らしを守るため、公明党はしっかりと、責任ある政治を進めてまいる決意です。

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松戸市 織原正幸
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