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2011年3月11日に発生した東日本大震災から2年となりました。
被災地の復興は、まだまだこれからであり、今なお多くの方々が避難生活を強いられています。
今こそ政治が復興を前に進める責任を果たさなければなりません。

この間、私ども公明党は、発災直後から被災地の真ん中で被災者に寄り添いながら、数多くの提案を重ねて実現してまいりました。
これからも、国会と地方のネットワークを駆使して、一日も早い復興を目指して、全力で取り組んでまいる決意です。

このたび、公明党は、「2013 新生東北復興決議」を宣言しました。
以下に、その全文を掲載します。

一.私たち公明党議員は、震災から3年目を迎える今、傷つき苦しんでいる被災者にどこまでも寄り添い、一刻も早い生活再建を実現するため、国会議員と地方議員とのネットワークを今一度強化し、復興へのあらゆる努力を結集する。
一.私たちは、豊かな農地や漁港そして森の再生に力を注ぎ、次世代を育む食糧生産基地、先進的な環境都市として、「新たな東北ブランド」を世界に発信する。
一.私たちは、地場産業や商店街の再建に力を尽くし、勢いと魅力ある地域経済を創出する。東北固有の歴史・文化を国内外にアピールし、観光、産業、定住の誘致を全力で推進する。
一.私たちは、原発に依存しない社会をめざし、新たなエネルギー供給体制の構築を推進する。2015年「国連防災世界会議」の東北誘致を実現し、東北の防災文化と復興への取り組みを世界に宣揚する。
一.私たちは、東日本大震災並びに原発事故の風化を防ぎ、経験に基づいた真に実効性のある防災・減災対策を確実に実行する。併せて、地方議員間の広域防災プロジェクトを設立し、安心・安全な日本の構築に全力で取り組む。
以上、決議する。 
2013年3月10日

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松戸市 織原正幸
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