menu

本日は、一般質問の初日。私も、4番目に登壇し、市政の一層の向上に向けて訴えてまいりました。
今回の質問事項は以下の通りです。

1.「地域主権改革一括法」への対応について
2.地方公営企業会計制度の見直しに対する取り組みについて
3.発達障がい児支援について

平成23年、地方分権改革の総合的な推進を図るために、地域主権改革関連3法が成立し、今年から「地域主権改革一括法」が本格施行されました。
その中では、これまで国が一律に定めてきた基準を各自治体の条例に委ねる「条例委任の拡大」が実現し、地方は国の基準に代えて公営住宅や道路などの設置基準を自らの条例で規定できるようになりました。
まさしく「地域のことは地域で決める」という地方自治体の本気度が試され、力量が問われているといっても過言ではありません。
そこで、本市の条例制定に向けた取り組みについて質問しました。
市からは、「対策会議などを適宜開催し対応していく。」との取り組みが示されましたが、十分な対応が取られているとは言い難い状況です。
今回の地域主権改革一括法の施行は、将に千載一遇のチャンスですので、その目的が果たせるように、今後ともしっかりと市政を監視してまいります。

この度、地方公営企業法と地方公営企業会計基準が46年ぶりに歴史的な転換が図られ、松戸市でも病院事業と水道事業において、平成26年度から適用されることになりました。
ここで重要なことは、今回の地方公営企業会計基準の改正は、会計基準を民間企業に近づけるために行われるのですが、その一方で、地方公営企業の財務指標が悪化する可能性も高いと言われ、最終的には経営のあり方そのものにも影響を及ぼすことが高くなっていることに注意する必要があります。
そこで、本市の今後の取り組みと、市民への説明責任をどう果たしていくのか質問しました。
市からは、この秋から作業スケジュールを詰めて対応していくとの回答がありましたが、職員の育成などに課題があることも明らかになりました。
今後とも、地方公営企業の財務体質が強化され、公平な経営が出来るよう、しっかりとその取り組みを注視して参ります。

発達障がいなど、障がいのある児童・生徒のためのデジタル教科書、いわゆる「デイジー教科書」の導入について質問しました。
発達障がいの中でも、読んだり書いたりすることが苦手とされる「ディスレクシア」と呼ばれる症状は、聴覚・視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特徴のあるつまずきや学習の困難を示すもので、学習障がいの中心的な症状だとも言われています。
文科省の調査でおよそ40人に1人程度存在するとされており、決して少ない数字ではありません。
そして、このような児童生徒のために教科書としてデイジー教科書が存在しています。パソコンの専用ソフトを使い、文字・音声・画像を同時に再生し、視覚に加えて聴覚でも学べるため、読みの負担が軽減できるのが特徴となっています。
しかし、このデイジー教科書は、まだまだ新しい教材で、必要な児童生徒への普及は、まだまだであるのが現状です。
そこで、障がいのある児童・生徒の学習を支援するツールとして、デイジー教科書の積極的な活用を提案致しました。
教育委員会からも、「効果的な活用方法を研究し、各学校に広めていきたい」との考えが示されました。
今後とも、公明党は、障がい児支援に全力で取り組んでまいります。

コメントは受付けていません。

公明党広報「X」
おりはら正幸「X」
ブログバックナンバー
サイト管理者
松戸市 織原正幸
orihara@aqua.ocn.ne.jp