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本日は、3月議会の二日目です。
総務財務常任委員会が開かれ、一般会計の補正予算案の審査が行われました。

補正予算は、今年度の予算を締めくくるための予算で、内容も多岐に亘ります。
我が会派にあっては事前に精査して疑問点をピックアップし、本日の委員会の中で何点かを確認させて頂き、賛成いたしました。

しかし、1点だけ、市に対して要望の意味も込めて、質問をさせていただいたことがあります。
それは、過日もご報告した、政策推進研究室長の募集に関してです。
先の、臨時議会で、一般任期付き職員の採用に関する条例が可決され、本市にあっても、外部から有能な人材を任期付きで採用する方途が決まりました。
それを受けて、今回、政策推進研究室長の募集が行われることになったのですが、その「応募資格」が問題を含んでいると判断し、本日は質疑を行ったものです。
その「応募資格」ですが、次のようになる予定です。それは、『民間企業等のシンクタンク等において、地方自治に関する研究活動もしくは実務経験が1年以上ある人』。
これを読んだとき、正直言って、「こんな人、どこにいるの?」といった感想を持ちました。
そこで、本日の委員会では、世間一般で地方自治の第一人者と言われる人たちの名前を挙げて、応募資格があるのかどうか質疑しました。

私は、今回の募集に関しては、間口を広くして、多くの人材を公募すべきと考えます。今回の「応募資格」は、それとは逆行するものと思います。

本日の委員会の中で、他の委員から、「先の条例に賛成しなくて良かった」との発言がありました。
私も、今回の様な採用が今後とも行われるなら、「賛成しない方が良かった・・・。」と思ってしまいそうです。

市長・執行部の更なる公平な事務執行を祈ります。12月議会でも発言した通り、やはり政治は「信頼」が大切です。

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松戸市 織原正幸
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