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バックナンバー 2009年 12月 3日

本日、一般質問を行いました。質問項目は、
1.「市民活動支援制度について」
2.「介護予防事業について」
3.「学校支援の体制づくりについて」の3項目です。

1.「市民活動支援制度について」
現在の自治体行政にあっては、多様化する市民ニーズなど行政だけでは解決し得ない課題や問題が山積しており、市民・市民活動団体・行政の「協働」によって地域を活性化させることが、ますます重要になってきています。
松戸市にあっても「松戸市協働のまちづくり条例」を制定して様々な市民活動助成を行い、市民と行政とによる「協働のまちづくり」が実施されておりますが、助成する金額は一事業あたり年間10万円以内であり、助成する団体数も限定されております。
そこで、より一層柔軟に市民活動を支援するために、個人市民税納税者が支援したい団体を選択すると市はその納税額の1%相当額を支援金として団体へ交付する、いわゆる「1%条例」を導入してはどうかと訴えました。
これからも、市民活動支援と「協働のまちづくり」の活性化に取り組んでまいります。

2.「介護予防事業について」
高齢者の皆様方が、要介護状態に陥ることを防ぐ「介護予防」はとても大切な取り組みであり、松戸市にあっても様々なサポートが行われています。
そんな中、全国の自治体で介護予防事業に民間フィットネスクラブを利用する動きが広がっています。民間のフィットネスクラブは、交通の便がよい場所にあり通いやすく、それぞれのフィットネスクラブが培ってきたノウハウを活かしたプログラムを提供し、参加者も増加傾向です。
そこで、これら自治体の様に、民間フィットネスクラブを活用した介護予防事業を展開してはどうかと提案いたしました。
これからも高齢者福祉に挑戦してまいります。

3.「学校支援の体制づくりについて」
第一の教育現場である学校の主役は何と言っても「子どもたち」であり、子どもたちに光を当てた教育を推進するためには、先生方が元気で子どもたちと向き合うことが大切です。
しかし現在、学校に対する意見や要望が多様化し、先生方はその解決のために大変多忙な状況にあると伺います。特に最近では、保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなどが年々顕著になり、問題解決のための支援策が求められている状況です。
本年、東京都教育委員会では、解決困難な問題に対処するために、弁護士や精神科医など専門家で構成される「学校問題サポートセンター」という専門機関を開設しました。先生方が、本来の業務に専念できるようにするために、こういった問題解決のための体制づくりがとても重要ではないかと思われます。
そこで、先生方が元気に子どもたちと向き合えるよう、問題解決のための専門的な組織を設置することが必要ではないかと提案しました。
市教委からは、本市の実情に即した新たな「学校支援の体制づくり」について検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。
これからも、子どもたちに光を当てた教育の推進に全力で取り組んでまいります。

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松戸市 織原正幸
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