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バックナンバー 2008年 9月

本日は、9月議会の最終日。
平成19年度松戸市一般会計決算などの認定10件と、一般議案14件、更に本日追加議案で上程された副市長の人事議案など7件の採決が行われました。

平成19年度の決算認定は、3日間の決算審査特別委員会での審議を経て、一般会計並びに9つの特別会計も適正に運用されたとの意味で認定されました。

また、本日、現在不在となっている副市長の人事案件が上程されました。
質疑・討論で、若干の“イレギュラー”がありましたが、全会一致で同意されました。(日本共産党は、席を外して、採決に参加しませんでしたが・・・。)

なお、今議会で審議された陳情のなかで、小金保育所の民営化に関する陳情があり、私が所属する健康福祉常任委員会で審議させていただきましたが、現時点で判断するのは相応しくないとの意味から「継続審議」にさせていただきました。
保護者の方々と市当局との話し合いが円滑に進むことを望むところです。

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私も、平成18年に初当選させていただいてから、これで2年を経過したことになります。毎議会にて、本当に多くの事を学ばせて頂いておりますが、今議会でも色々と学ぶことが沢山ありました。

今後とも、しっかりと研鑽し、一層の成長を目指して頑張ります。

9月議会の論戦が昨日からスタート。
そして本日は、市政に対する「一般質問」の初日です。
私も、今議会でも一般質問を行い、市民生活の向上を目指した訴えを行ってまいりまいした。
今回の項目は、以下の3点です。
1.財政運営改革について−−「インセンティブ予算制度」の導入について
2.母子健康施策について−−妊婦健診時のHTLV-1抗体検査導入について
3.省エネルギー施策について−−「ESCO事業」の導入について

以下、要旨をお伝えします。
1.財政運営改革について−−「インセンティブ予算制度」の導入について
 この「インセンティブ予算制度」とは、予算編成における歳出削減にだけ目を向けるのではなく、予算の“執行段階”にも着目して、経費節減や収入増加を図るために導入される仕組みです。
 簡単に言うと、工夫をして予算を余らせたり、新たな収入を増やした部署には、翌年度の予算で、インセンティブすなわち報奨として、少し多く予算を与えましょうという仕組みです。
 これにより、「予算は使い切るもの。」との従来の発想・固定観念を打破し、「予算とは限度額である。」という意識改革につながり、ムダな支出をなくすことになります。
 そこで、財政状況の厳しい中だからこそ、我が松戸市でも「インセンティブ予算制度」を導入しては如何かとご提案致しました。
 答弁では、制度設計が難しいとの事でしたが、今後とも、更なる行財政改革に向けて、しっかりと取り組んで参ります。

2.母子健康施策について−−妊婦健診時のHTLV-1抗体検査導入について
 妊婦健康診査時におけるHTLV-1抗体検査の導入について質問しました。
 
HTLV-1ウイルスとは、「ヒトT細胞白血病ウイルス1型」の略で、致死率が高い「成人T細胞白血病」を引き起こしたり、脊髄の神経が徐々に破壊され、歩行障害や排尿困難などの症状が出る「HTLV-1関連脊髄症」を引き起こすウイルスとして知られております。
 しかし
現在のところ、HTLV-1感染症に対する根本的な治療法はなく、従って、その感染予防が最善の対策となっています。
 現在、その感染経路は、
母乳を主とする母子感染が最大の危険な経路となっています。
 そして
、この病気の最も恐ろしいところは、潜伏期間が約55年と長いことです。自らがキャリアであることを知らず、子どもを産み育て、数年後に自身が発症し、初めて子どもに感染させてしまったことを知らされるお母さんの苦悩は言葉では言い表せません。
 そこで、
母子感染を防ぐために、すぐにでも妊婦健康診査時にHTLV-1抗体検査をの実施し、さらに公費助成もするべきと訴えました。
 
答弁の中では「その早期導入に引き続き取り組んで参りたい。」との大変積極的な言葉を頂きました。
 これからも、市民の皆様が安心して暮らせるように挑戦して参ります。

3.省エネルギー施策について−−「ESCO事業」の導入について
 ESCO事業とは、ビルや工場などにおける省エネルギー改修にかかる全ての費用を、省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で賄う事業の事をいいます。ESCO事業を行うESCO事業者は、省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達などのサービスを提供し、それら全ての経費を、省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことになり、従って、顧客は新たな支出を必要としません。
 また、事業導入による省エネルギー効果をESCO事業者が保証することにより、顧客の利益を保証しますので、万が一、省エネルギー効果が発揮できず、顧客が損失を被るような場合には、これをESCO事業者が補填します。
 つまり、顧客は、事業開始初年度から、従来の光熱水費(こうねつすいひ)支出以上の経費負担が発生することなく、同時に、省エネルギーを推進できると共に、温室効果ガスの排出削減をも実現することが可能になってきます。
 
そこで、本市のESCO事業に対する現在の取り組み状況を質問すると共に、本市所有の公共施設においてもESCO事業の導入を行うべきと訴えました。
 答弁では、
「極めて有効な手段」とのご見解をご呈示いただきました。
 今後とも、地球環境に配慮した取り組みに注目し、温室効果ガス削減に挑戦して参ります。

公明党広報
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松戸市 織原正幸
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