乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟応援団主催による全国大会で、北は北海道から南は九州まで、男性も含め多くの方が参加されました。
設立趣意書に「女性特有のがん、とりわけ子宮頸がんや乳がんは対策次第では予防、早期発見が出来るにもかかわらず、今なお女性の健康や生命を脅かす深刻な疾患です。国の第二期の『がん対策推進基本計画』の重点的な課題に、働く世代へのがん対策の充実があり、特に働く世代のがん対策として、乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがんの罹患率が20~40代の働く世代における男性がんの罹患率と比べ1.5倍から2倍程度高い状況があるため、これらのがん検診などの対策を強力に推進する必要がある。
 海外の検診率が7~8割に比べ、日本は4割程度と非常に低く世界最低水準です。
 こうした現状を踏まえ、法令の整備、規制の緩和、予算の確保、国民への疾患啓発普及などを図る目的を達成するために設立」とあります。
ここに参加した地方自治体の現場から、声をあげ押し上げていってもらいたいと呼びかけられました。
国内でも検診率が5割前後の自治体がありますが、松戸市の実態は4割にも到達していない厳しい状況です。
講演の中で対策として、コールリコール制度の導入、がんの怖さを視覚で訴えるようなチラシづくりなどありましたが、松戸市は既に取り組んでおりますが、なかなか受診につながっていきません。
9月議会の決算審議特別委員会でも取り上げましたが、本当に大きな課題と考えます。特定健診ではありますが、消防団の検診受診者数の把握を要望をさせていただきました。
講演の中で、国として体制づくりが必要と考えるのが、職域におけるがん検診の実態把握、ガイドラインの作成とありました。これは重要なことだと思いました。自治体内でも団体などの受診者数の実態把握をしっかり制度化していく必要があると考えます。
環境づくりとして注目したのが、夜間駅前検診や土日検診の広報などがありました。今後、市民の皆さまの声も聴きながら、女性の生命を守る検診率向上にむけ、受診しやすい環境づくりや広報も含めさらなる取り組みをしていきたいと思います。

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もろずみ由美
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