東日本大震災における公明党の動き

3月11日 14時46分18.1秒地震発生

3月14日 本郷谷松戸市長に一日も早い復興の為に要望書提出

① 関係機関と連携をとり、家屋の修繕費用に対して無利子による貸し付け等、新制度の創設

② 被災地へ対し市として最大限の支援の実施

4月1日市長に防災無線の改善要望書提出

① 防災無線による情報提供の際に「警報音」等がなったら窓を開けて情報を聞く体制の確立

② 情報格差を解消するために設置場所等の早期検討

③ 防災無線を最新機器へ更新

5月いわき市ボランティア活動公明市議5名派遣

5月災害視察派遣石巻市・山形市・宮城県・岩手県に公明党市議3名

5月10日放射能に関して市長に要望書提出

① 信頼性の高い放射能測定器を使用し、市内校庭、園庭及び公園等での放射線測定を実施し、随時情報提供に努めていただきたい。

② 学校給食の食材の安全性をより確保するため、トレーサビュリティ[流通ルートに]の徹底及び情報提供に努めていただきたい。

③ 放射線量がたかくなった場合や雨が降った際の対応としてガイドラインを策定するなど、市民の不安を払しょくする策を講じていただきたい。

5月12日公明党市議団として放射能測定器購入

党員支持者からの要望に応え測定を公明党市議団として開始しました。

(松戸市の動き)

5月23日より本市は保育所、学校、公園、などにおいて、簡易測定器による放射線測定を開始。(現在全施設の測定が一巡)

6月本会議にての質問

(1)         地域防災計画について

ア、 地震被害想定について

・東日本大震災から得られた教訓はどのようなものがありますか

・本市の「地域防災計画」の地震被害想定をどのように見直していくのか

イ、 放射性物質事故対策計画について

・今回の福島原発の事故から得られた教訓は何ですか

・本市の放射性物質事故対策計画はどのように見直していくのか

2.ホットスポットなどの報道など保護者から放射線量が心配である。また市内の放射線量の測定はしないのかと要望が多く寄せられている。

5月23日より市内各所での測定を近隣市に先駆け対応していただき感謝している。放射能問題の取り組みの課題について、今後の対応について伺う。

答弁

ア、 放射能測定器購入に時間がかかる。

イ、 福島県以外の地域は国から空間放射線量について基準が示されていない。

ウ、 一般土壌についても基準がない。

エ、 携帯用放射線測定器による測定手法が確立していない。

オ、 市立保育所、学校等を優先するが、測定希望があれば範囲を広げる。12か所の定点測定を継続する。

カ、 東葛地区放射線量対策協議会(東葛6市)にて専門家の助言頂きながら統一的な測定手法や結果・評価対策を検討する。

8月8日市長に小坂町焼却灰等の契約破棄説明の要望書提出 

秋田県小坂町最終処分場にて本市より搬出された焼却灰等の放射性セシウムが国の基準を上回っていたことで小坂町との契約が破棄されたことについて経緯経過並びに市民への説明要望 

9月本会議質問にての質問

放射能対策について本市の取り組みについて

1. 長期化する放射能問題について本市の取り組みについて

(答弁)

放射線被ばく量基準を年間1.64msvとする。

(ICRP基準年間1msv+自然界の放射線量年間平均0.34μsv

 +宇宙からの放射線量年間平均0.3μsv)

 毎時0.3μsvをめどに除染を行う。

(要望)

相談窓口の一元化

毎時0.3μsv以下でも除染の対象に

子どもの内部被ばく健康診査

東葛6市として県・国・東電に対して放射能対策要望

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