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バックナンバー 2017年 5月

20170519160840今日(5月19日)の公明新聞7面に、松戸市内のコンビニ152店舗にAEDが設置されたとの記事が掲載されました。
これは、松戸市が公共施設にAEDを設置したことに対して、夜間や休日に使用できないことから、コンビニなど24時間営業の店舗に設置していくべきであると、これまで公明党が要望してきたことが、実現されたものです。

 

20170519161322また、2日前の5月17日付け公明新聞には、災害時の飲料水確保のため小学校の受水槽に緊急遮断弁などを設置しその使用に関する要綱を定めた、との記事が掲載されています。
大地震などでは配管が損傷してしまい、受水槽などの水が全て流れ水槽内が空っぽになってしまう事がしばしば発生しています。これを防止するため、松戸市公明党では揺れを感知するとバルブが閉まる「緊急遮断弁」の設置を推進しているのです。

 

今後とも、市民の命を守るための取り組みを着実に進めてまいります。

今日5月3日は憲法記念日です。
公明党松戸総支部では、松戸駅前と八柱駅前で憲法記念日アピールを行い、私(伊東)は松戸駅でのアピールに参加してきました。
 
 公明党は現憲法の精神は堅持し、条項の「加憲」が必要ではないか、との立場です。国民的議論が十分とは言えない現状から、様々な議論を尽くしていく必要があります。
 
 
 日本国憲法に関して公明党の考え方を、5月3日付公明新聞より掲載します。

 
 日本国憲法は1947年(昭和22年)5月3日に施行されてから本日で70年を迎えました。
 日本はこの間、憲法の下で戦後復興を成し遂げ民主化を進め、さらに、経済大国としての地位を築き、平和国家としての国際的信用も高めてきました。人権擁護と社会保障制度の充実にも成果を上げました。
 一方で、公害との闘いや省エネ社会の建設など、悪戦苦闘を乗り越え取り組んできた問題も数多くあります。近年も、デフレ克服、少子高齢社会への対応、地方創生、災害復興と防災・減災への備えなど重要課題との取り組みが続いています。
 こうした激動の70年の中にあっても、憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原則は、一貫して国民から支持を受けてきました。公明党は3原理を「人類普遍の原理」と考え、3原理を骨格とする憲法を優れた憲法として高く評価しています。これからも憲法の価値をさらに高めるために努力してまいります。
 3原理の深化をめざす作業は今も続いています。
 国会で長年にわたって取り組まれている国政選挙における1票の格差の是正は、公明党としても国民主権を実質化するための最優先課題と位置付けています。
 東日本大震災、熊本地震の復興で公明党が掲げた「人間の復興」は、どこまでも被災者の人権を守ることを最優先にしています。被災者に最後まで寄り添っていく決意です。
 平和についても、厳しさを増す近年の安全保障環境に対し、9条が認める「自衛の措置」の範囲を明らかにした平和安全法制の成立に努力しました。これにより、もっぱら他国防衛のために自衛隊が海外で武力行使をすることを禁じた9条の専守防衛は維持され、その上で、平時から有事まで隙間なく日本の安全を守る体制を構築することができました。
 憲法は70年の風雪に耐えてきました。しかし、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきです。憲法の施行当時に想定されなかった課題が出てきているのであれば、しっかり議論をしていきたいと考えています。
 公明党は憲法改正のあり方について、従来から「加憲」という立場をとっています。これは、憲法3原則はどこまでも堅持しながら、必要となる新たな条項を付け加えていく方法です。
 3年前の改正国民投票法によって、国会は実際に憲法改正案を発議できます。それを受けて国会では衆参の憲法審査会で議論が進められており、各テーマについてしっかり議論を尽くしていく事が大切です。
 憲法改正案は両院の総議員の3分の2以上による発議が必要であるため、できるだけ多くの政党の間で合意形成をすることが必要です。さらに、憲法改正案は最終的には国民投票に付されます。そのため、改正論議の審議は国民の理解を得ながら進めなければなりません。
 公明党は以上の考え方の下で、国会の憲法論議に臨んでまいります。
2017年5月3日 公明党

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