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未来をひらく 実現力!

あきれる共産の“実績横取り”~公明新聞より

公明党・公明新聞 / 2019年2月27日

1551273588485ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

本日(2/27)付公明新聞より記事を転載します。こういった悪質な実績横取りが常套手段なんですよね~。

日本共産党は参院選や統一地方選に向け、同党を含む「市民と野党の共同の力」が政治を動かすと盛んに吹聴し、共産党への支持を呼び掛けている。

その流れの一環なのだろうが、同党の機関紙「赤旗」の2月21日付に同党副委員長の「訴え」なるものが掲載されている。そこには「共同の力」が発揮された「先駆け」として、被災者生活再建支援法の制定に向けた運動と同法の拡充を挙げ、あたかも同副委員長をはじめとする共産党が中心的役割を果たしたかのように描いてある。

が、当時、国会で取材に当たった筆者にとって「事実は違う」と断言したい。なぜなら共産党は同法に反対しており、拡充に向けた法改正の議論でも“蚊帳の外”だったからだ。

1998年5月に成立した同法は、被災者個人に対する金銭的な公的支援に道を開く画期的な法律だった。阪神・淡路大震災を契機に、国による公的支援を求める市民と超党派の運動が起こり、97年5月には公明議員や共産党を含む6会派で、全壊世帯に支援金を支給する法案を参院に提出していた。

だが、自民党の反対で成立が見通せなかったため、公明議員らが自民党と粘り強く協議を進め、最終的に自民党を巻き込んだ超党派で法案を共同提出し、成立したのである。

この時、共同提出を拒み、同法に反対したのが共産党だった。超党派の合意形成にケチをつけ、それこそ「共同の力」で結実したことに自ら背を向けたのだ。しかも、今になって自分の手柄のように訴えている同副委員長は、この超党派で共同提出した法案の参院委員会での採決で、何と反対討論まで行っていたのである。あきれ返ってしまった。

また、支援金を大幅に拡充する2007年の法改正の際は、自民、公明両党が民主党(当時)と協議して改正案を作成した。その作業に共産党は何ら関与しておらず、ただ単に3党共同提出の改正案に賛成したというだけだった。

過去に「発言した」程度のことを持ち出して、他党が汗をかいて実らせた法律や制度を自らの実績であるかのように“横取り”し、宣伝するのは、共産党の常とう手段だ。だまされてはならない。(映)

野党共闘 選挙目当ての‟野合”~公明新聞より

公明党・公明新聞 / 2019年2月26日

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本日付の公明新聞の記事を転載します。

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庶民が支持の軽減税率 罵声浴びせる立憲、国民~公明新聞より

公明党・公明新聞 / 2019年2月24日

1551273486143ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

本日(2/24)付公明新聞より転載します。台所に立つ人の声を聞け!!

国会論戦は政府の統計不正問題が中心となっているが、今秋に迫った消費税率10%への引き上げ対策も、重要なテーマの一つである。中でも、低所得者対策として、飲食料品の消費税率を8%にとどめる軽減税率の円滑な実施に向けた準備は焦眉の急である。

そもそも軽減税率は、「せめて食べるものだけは税率を上げないでほしい」という庶民の切実な願いを受け止めたものだ。ところが、多くの庶民が望む軽減税率に対し、罵声を浴びせかけ強硬な反対論を叫んでいるのが立憲民主党や国民民主党に所属する旧民主党の議員だ。

「天下の愚策」。これは立憲民主党の枝野幸男代表の1月30日の代表質問での発言である。国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の代表質問で「軽減税率は混乱しか生み出さない」と撤回を求めた。

これは2012年に旧民主党政権下で自民、公明、民主3党で消費税率引き上げと社会保障の一体改革に合意した、その精神を踏みにじる暴論にほかならない。

しかも両党の反対論を聞いていると、理由は、高価な飲食料品を購入できる高所得者ほど、恩恵を被り、低所得者対策にならないことを挙げる。果たしてそうか。例えば、「所得に占める飲食料品の割合」を見ると、低所得者の方が飲食料品への支出は多い。軽減税率によって実質的な負担減の効果が大きいのは明らか。つまり、「軽減税率は、低所得者こそ恩恵を受ける」(橘木俊詔・京都女子大学客員教授)のである。両党には“庶民の目線”が欠落しているのではないか。

公明党は、軽減税率の導入を求める約560万人もの署名を政府に届け、この制度を実現させた。各世論調査でも軽減税率に賛同する声は多い。

野党として政府・与党の進める政策が気に食わないのかもしれないが、多くの庶民が支持する政策を「天下の愚策」などと“上から目線”で切って捨てるようでは、いつまでたっても“弱小野党”からはい出るのは難しいだろう。(柄)

共産、「反対しても実績」の悪質さ~公明新聞より

公明党・公明新聞 / 2019年2月21日

1551275477164ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

昨日(2/20)付公明新聞の記事を転載します。地方議会でも、あの党の方々はこんな感じです。全国的にそうなんだそうです。党からの指示なのでしょうか?もしくは、この党の体質、DNAに染み付いているのかも?

日本共産党は先月18日、統一地方選挙に向けた「政策アピール」を発表し、防災・減災対策や待機児童解消などに取り組むことを掲げている。しかし、それから1カ月もたたない今月7日、同党は、こうした対策を進める経費を盛り込んだ2018年度第2次補正予算に反対した。

政策を打ち出した矢先に、その実現に向けた予算を否定する。同党の“政策”なるものは、いったい何なのか。単に選挙向けに“口先だけ”で並べているものなのか。

具体的に見てみよう。国民の関心の高い防災・減災対策について、日本共産党の政策アピールでは「学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します」と幅広い建物の耐震化をうたっている。第2次補正予算には、学校施設などの耐震化の経費が計上されていたにもかかわらず、なぜか反対した。予算を付けずに、どうして学校などの耐震化が進むのか。

手当てが急がれる保育の受け皿拡大でも、第2次補正予算には保育所整備に関する予算が盛り込まれていたが、日本共産党は反対した。政策アピールには「認可保育園(所)の増設、保育士の処遇改善をすすめ待機児を解消します」と書いているのに……。どうやら、本当に選挙目当ての“アピール”にすぎないようだ。

しかも、その一方で日本共産党は、各地で進む学校などの耐震化や保育所の増設を、あたかも自分たちが実現したかのようにビラや街頭演説で宣伝している。第2次補正予算への対応を見ただけでも、それが真っ赤なウソ、“フェイク”(虚偽)であることは明らかだろう。

長い間、同党は「反対だけが実績」「実績ゼロ」と揶揄されてきたが、今では「反対しても実績」と開き直っているように見える。実に悪質さが増していると言わざるを得ない。(延)

教室冷房電気代も支援~公明新聞より

公明党・公明新聞 / 2019年2月9日

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2月9日付公明新聞1面の記事を転載します。学校教室へのエアコンに関して、稼働に必要な電気代などに対する自治体への支援を求め、前向きな答弁を引き出しております。よし!!

衆院予算委で石田政調会長、古屋副代表
私立高無償全学年一斉に
認知症大綱へ当事者の声を

衆院予算委員会は8日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2019年度予算案の基本的質疑を行い、公明党の石田祝稔政務調査会長が防災・減災対策や教育費負担の軽減、統計不正問題、豚コレラ対策、児童虐待防止などについて質問した。また、古屋範子副代表が認知症施策の充実を訴えた。=3面に質疑要旨

石田氏は、猛暑に備えた学校教室へのエアコン設置に関して、稼働に必要な電気代などに対する自治体への支援を昨年11月の衆院予算委で求めたことに触れ、政府の対応をただした。石田真敏総務相は、電気代に関する調査の結果を踏まえて「19年度の普通交付税算定より、冷房設備にかかる光熱水費として約69億円を措置する。(8日に)その内容を盛り込んだ地方交付税法改正案を閣議決定した」と答えた。

公明党の推進で20年4月から実施されることになった私立高校授業料の実質無償化(年収590万円未満の世帯が対象)について石田氏は、新入生から順次実施するのではなく、全学年で一斉に始めるよう提案した。柴山昌彦文部科学相は「指摘の点も踏まえ、安定的な財源を確保しつつ、着実な実施に向けて検討する」と答弁。麻生太郎財務相は「具体的な制度設計を検討している。文科省とよく相談する」と応じた。

統計不正問題を巡り石田氏は「政府を挙げて問題の解決に取り組むべきだ」と強調した。安倍首相は、独立性を強めた体制での検証や、雇用保険などの過少給付に対する速やかな追加給付に万全を期すと述べた。

石田氏は、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を踏まえた関連法の改正を提唱。豚コレラの防疫体制強化や農家への支援なども求めた。

一方、古屋副代表は認知症施策について、当事者の意見も取り入れた認知症施策推進基本法案を党として作成した経緯に言及。その上で、政府が昨年末に同施策の関係閣僚会議を設置し、夏までに施策の新たな大綱を取りまとめる方針を示したことに触れ「大綱に公明党の基本法案の考え方を盛り込み、当事者の声も聞いてほしい」と主張した。

安倍首相は「古屋委員が長年にわたり、この問題に関わってきたことに敬意を表したい。公明党をはじめ与党の意見も伺いたい」と表明した。

全国の小中学校にエアコン設置へ〜熱中症対策、災害時の避難所として〜

公明党・公明新聞 / 2019年2月9日

2018年夏。記録的な猛暑により、子どもたちが学校で熱中症になる事例が相次ぎました。

公明党が20年以上前から訴えてきた、全国の小中学校にエアコン設置が実現へ。
公明党の取り組みに迫まります。

20190202 コラム「北斗七星」

公明党・公明新聞 / 2019年2月2日

今日2回目ですが、皆さんにも読んでいただきたいと思いまして。
本日の公明新聞コラム「北斗七星」です。

 軽減税率の導入をはじめとする消費増税対策を世界はどう見ているか。国際通貨基金(IMF)は先週発表した「世界経済見通し」で、今年の日本の成長率を昨年10月発表の0.9%から1.1%に上方修正したが、理由の一つに「消費税率引き上げの影響を緩和する施策」を挙げている。

世界銀行も先月、増税が景気に与える悪影響は政府が進める対策によって緩和され、今年の成長率は昨年を上回るとの見通しを示した。自公政権の取り組みを評価する点で二つの国際機関が足並みをそろえたことは注目に値しよう。

さまざまな対策の中でも今年10月の税率引き上げと同時に実施される軽減税率は、消費活動の鈍化を抑えるだけでなく、所得の低い人ほど強くなる“痛税感”を和らげる効果が大きい。庶民の生活実感を肌で知る公明党が自民党と粘り強く交渉して実現したものである。

消費税率の引き上げ自体も、人口減少・少子高齢化や財政再建といった日本が直面する課題に、きちんと手を打っていることを示すものだ。米中貿易摩擦などで世界経済が揺れる中、自公政権の舵取りは日本に対する国際社会の信用にもつながろう。

ところが野党は、税率引き上げの凍結など無責任な主張を続けている。これでは国民だけでなく、世界からも見放されるのではないか。

厚労省 液体ミルク製造承認

公明党・公明新聞 / 2019年2月2日

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本日の公明新聞に掲載された記事。液体ミルク製造承認。公明党が推進してきたもの。記事を転載します。

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国内2社が今春にも発売
育児の負担軽減、災害備蓄に期待
公明、早期解禁を推進

手軽に使えて育児の負担を軽減!――。公明党が製造・販売の早期解禁を推進してきた国産の乳児用液体ミルクについて、厚生労働省は1月31日、明治と江崎グリコによる製造を承認した。これまで輸入品しかなかった液体ミルクの製造承認は初めて。消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品が今春にも発売される。

乳児用液体ミルクは、ふたを開けて吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲め、常温で半年から1年の長期保存ができるのが特長。手軽に使えることから、特に夜間や外出時の授乳で効果を発揮すると期待されている。また、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、災害時の備蓄品としても活用できる。

明治はスチール缶入り(240ミリリットル)、江崎グリコは紙パック入り(125ミリリットル)を計画している。価格は粉ミルクに比べ割高になるとみられる。

両社とも母乳に代わる「特別用途食品」として販売するには、今後、消費者庁の許可が必要となる。

乳児用液体ミルクについては、公明党女性委員会が2017年2月に同ミルクの普及に向け政府と意見交換を行うとともに、国会質問でも早期解禁・普及などを主張。これを受け、政府は、昨年8月に改正厚労省令を施行し、国内での製造・販売が解禁されていた。

子どもたちを救え!~SNS相談を全国に

お知らせ 公明党・公明新聞 / 2019年1月24日

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公明党長野県本部青年局の取り組みがきっかけ!!是非、ご覧ください<(_ _)>
すごい(^^♪

心から感謝<(_ _)>

ますざきボイス 公明党・公明新聞 / 2019年1月19日

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HAS_6784本日の公明新聞6面に、西多摩総支部(福生市・あきる野市・日の出町・檜原村)が1月度公明新聞実配部数有権者比1%を達成した記事が掲載されました。

地域の皆様からは「公明新聞はニュース解説などとても分かりやすい」と好評いただいております。
推進・購読して下さった皆様、本当にありがとうございます<(_ _)>

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