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未来をひらく 実現力!

公明新聞にひょっこり!?

公明党・公明新聞 / 2018年11月2日

ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

IMG_E2349本日の公明新聞7面に、先日公明党の斉藤・高倉・加藤都議会議員と共に、現地視察をさせていただいた際の記事が掲載されました。
私も「ひょっこりはん」してます(^_^;)
貴重な経験をさせていただきました。ありがとうございました!!

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軽減税率について

公明党・公明新聞 軽減税率 / 2018年11月1日

ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^▽^*)

臨時国会が始まり、10/31には山口代表が代表質問に立ちました。軽減税率の導入を唯一主張した党として、円滑な実施を強く求めておりました。庶民目線に立てば、軽減税率は絶対に必要だと思います。コンビニのイートインがどうとか報道で騒いでいましたが、本質の議論とはズレていると思います。

本日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔政調会長が質問に立ち、こう述べている。

「我々が実現した軽減税率を天下の愚策という人がいる。変わる制度があるのか。必ず給付付き税額控除をいう。所得や資産をどう把握するのか。現実の政治でできるのか。政治は実現性が大事。具体的に給付付き税額控除ができると聞いたことがない!」と。

以下に以前の公明新聞の記事を転載し、なぜ給付付き税額控除ではダメなのか=軽減税率なのかを復習します。2016年の記事なので、10%引き上げが2017年4月からとなっていますが、皆さんご存知のとおり、来年(2019年)の10月から10%引き上げに変わっています。

非現実的な給付つき税額控除
公明新聞:2016年3月17日(木)付

現段階の導入“絵に描いた餅”
選挙目当てで主張する民主党

「給付つき」の問題点
●痛税感の緩和を実感できない
●公正・公平な運用が困難
●国民に手間と負担を強いる
●税務署や役所が対応できない

与党が2017年4月の消費税率10%への引き上げとの同時導入を決めた「軽減税率」に対して、民主党は「世紀の愚策」などと批判。一方で給付つき税額控除の方が「あらゆる点で軽減税率よりも優れている」と強弁、法案まで提出していますが、国民を惑わすデタラメです。

法律に盛り込まれた検討すべき恒久的な低所得者対策の中から、軽減税率の導入が決まり、給付つき税額控除が採用されなかったことには、理由があります。

まず、「痛税感の緩和を実感できない」点です。給付つき税額控除は、低所得者のうち所得税などの納税者には減税し、減税しきれない納税者や課税最低限以下の所得の人には現金を給付する制度。このため減税や給付はかなり後になり、日々の買い物の際には負担が軽減されず、痛税感を緩和できません。

さらに「制度を公正・公平に運用するのが極めて難しい」点です。対象となる低所得者を絞り込む基準となる所得や資産を正確に把握するのは、現状では困難です。所得把握などのためにマイナンバー制度が始まりましたが、定着するのは先の話です。

「資産の把握はいらない」との主張もありますが、「所得がゼロでも親の資産を食いつぶして悠々自適に暮らす人もいるし、会社員と自営業者では所得の把握率に差が生まれている。所得の多少だけで給付対象を決めてしまうと、不公平を助長する可能性がある」(神野直彦・東京大学名誉教授)のです。

また、「国民に手間と負担を強いる」という問題点もあります。減税や給付を受けるには、国民一人一人がわざわざ税務署や役所に申請をしなければならない上、給付申請には「『スティグマ(貧困というらく印)』が伴うことが知られており、申請をためらう人々がいると推測される」(諸富徹・京都大学教授)。実際、消費税率8%への引き上げの際に実施された「簡素な給付措置」では、申請していない人が相次いでいます。

同時に、減税や給付の申請が膨大な数に上るため、申請を受け付ける側の「税務署や役所も対応できない」と想定されます。民主党政権時代の国会審議でも、「国税当局だけでやるのは非常に難しい」(財務相)、「(地方自治体でやると)実務上いろいろ課題が当然出てくる」(総務相)と民主党出身の閣僚が導入は困難と認めていました。

以上のように現段階では給付つき税額控除は「“絵に描いた餅”に過ぎない」(公明党の山口那津男代表)のであり、来年4月から実現可能な低所得者対策は軽減税率しかありません。

それにもかかわらず、民主党が今なお給付つき税額控除を強弁するのは、政府・与党が進める軽減税率に反対するためだけの、同党お得意の“選挙目当て”のパフォーマンスにすぎないようです。

終戦記念街頭演説会を実施

ますざきアクション 公明党・公明新聞 / 2018年8月15日

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IMG_1922本日は、73回目の終戦記念日です。あきる野市議会公明党の3名で、市内各所にて終戦記念の会派街頭演説を実施しました!
二度と悲劇を繰り返さない。憲法の平和主義を堅持し、非核化への対話の橋渡し役にとの私たち公明党の決意を訴えました!!

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【主張】原爆の日 <非核>人間が人間であるために

公明党・公明新聞 / 2018年8月6日

平成30年8月6日、公明新聞「主張」を転載します。

1945年8月6日、人類史上初の原子爆弾が広島に投下された。一瞬のうちに約14万人が亡くなり、街は焦土と化した。3日後には長崎でも7万人以上が犠牲となった。

あれから73年。私たち人類は今も、この残虐で非人道的な兵器を手放せないでいる。世界を何度も滅ぼせる1万4900発の核弾頭に囲まれた「核の時代」を生きている。

何と愚かなことか。時代小説の大家、故・山田風太郎氏がまだ東京の一医学生に過ぎなかった45年当時、日記に刻んだ一文が思い返される。

<地球も、人類の脳味噌も、滑稽で、恐ろしい>

後年、『戦中派不戦日記』との題名で世に出るこの日記で、山田青年は「核の時代」の行く末についても言及している。<科学が人間の手を離れて暴れ出した。人類が自ら発明した科学を制御出来るのはいつまでであろう>と。

この指摘を単なる杞憂と一笑するわけにはいかない。

実際、米専門科学誌「ブレティン」は昨年、2年に1度発表する「終末時計」の針を前回の「3分前」から一気に30秒も進め、「2分半前」とした。米ソ両国が核開発にしのぎを削っていた54年以来の「危険水域」である。

背景にあるのは、国際安全保障情勢の動揺だ。世界の核兵器の9割を占める米ロ両国関係の悪化、現実味増す核テロリズムの脅威、そして北朝鮮の核開発の進展……。要因を挙げれば切りがない。

さらに厄介なのは、核の存在を必要悪として認める冷戦期生まれの核抑止論の呪縛だ。昨年、この考え方自体を否定する核兵器禁止条約が国連で採択されたが、米国など核保有国と日韓など「核の傘」依存国は参加しなかった。

呪縛を解く道はただ一つ、人間を置き去りにする科学の暴走を阻む「人道性に基づく平和哲学」の確立しかあるまい。核廃絶の理想と核抑止の有効性を認めざるを得ない悩ましい現実とを埋める思想戦と言い換えてもいいだろう。

<あなたがたの人間性を心に止め、そしてその他のことを忘れよ>

きょう、73回目の「広島原爆の日」。哲学者ラッセルと物理学者アインシュタインが63年前に発したこの宣言の重みを改めて噛みしめたい。

日米地位協定の改善を~公明新聞より

公明党・公明新聞 / 2018年8月4日

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8月3日に公明党が日米地位協定の改善を政府に提言したとのこと。是非、取り組んでもらいたいです。

沖縄21世紀委、県本部/基地負担の軽減へ提言/官房長官「政府として努力強める」

公明党沖縄21世紀委員会(委員長=井上義久幹事長)と、同委の日米地位協定検討ワーキングチーム(WT、座長=遠山清彦衆院議員)、党沖縄県本部(代表=金城勉県議)は3日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、日米地位協定に関する5項目の提言を申し入れた。菅官房長官は「政府としても沖縄の基地負担の軽減に努力してきたが、公明党からの具体的な提案を踏まえ、努力をさらに強めたい」と述べた。

提言では、国内で米兵、軍属による殺人や性的暴行などの凶悪犯罪があった場合、起訴前に容疑者の身柄を日本側に引き渡す米側の「好意的考慮」について、日米地位協定に明記することの検討を求めた。

また、米軍基地内への立ち入り権について、日本と同様に米国と地位協定を締結しているドイツとイタリアの実例を踏まえ、原則として政府や自治体が適切な手続きを経れば可能にし、「特に犯罪捜査などが必要な場合はスムーズに認められるべきだ」と訴えた。

さらに、在沖米軍の訓練について、米軍基地司令官や基地周辺の自治体首長からなる「騒音軽減委員会」を設置し、訓練時間などに住民の意見を反映すべきと強調。このほか、米軍機の事故時の対応について、警察など公的関係者の現場立ち入りや、地位協定の運用を協議する日米合同委員会について、合意内容を原則公開とすることも求めた。

党沖縄21世紀委は、依然として米軍人による事件・事故などの問題が発生していることから、今年3月に同WTを立ち上げ、日米地位協定のあり方を検討。金城県代表の提案を受けて沖縄県が行ったドイツ、イタリア両国での現地調査などを踏まえ、米軍が駐留する諸外国の協定と比較しながら、あるべき地位協定の姿を追究してきた。

公明党が義援金口座を開設

お知らせ 公明党・公明新聞 / 2018年7月14日

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党義援金口座7/14付公明新聞の記事(一部抜粋)を転載します。党として義援金口座を開設します。

公明党の井上義久幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、記録的な豪雨で甚大な被害を受けた西日本の被災地支援に向け、党として義援金口座【別掲】を開設したと報告するとともに、「全国で義援金のための募金活動も積極的に応援していきたい」と強調した。

井上幹事長は、豪雨被災地の復旧・復興に向けた財源について、当面は今年度予算の予備費で対応すべきだと指摘。その上で「本格的な復旧・復興には大きな予算が必要だ。被害の全体像と必要な予算が明らかになれば、補正予算の議論になる」と語った。

LGBT勉強会

ますざきアクション 公明党・公明新聞 / 2018年5月31日

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IMG_1265今日は、党東京都本部主催のLGBT勉強会へ参加。

「LGBT尊厳の回復と政治の役割」をテーマに明治大学法学部 鈴木賢教授を講師にお迎えして学ばせて頂きました。誰ひとり置き去りにしない!公明党への期待に応えなければとの思いを強くしました(>_<)

IMG_1262IMG_1264※集合写真は、竹谷とし子参院議員のもの使用させていただきました。ありがとうございます<(_ _)>

中小企業の設備投資促す

公明党・公明新聞 / 2018年5月18日

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汎用_00451_jpg本日付公明新聞の記事を掲載します。

生産性向上特措法が成立
固定資産税 最大ゼロに
約1500自治体、実施の意向
6月議会で条例制定を

中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で3年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が16日に成立し、全国の地方議会で同法の施行を見据えた条例制定の動きが広がっている。

同法は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが柱。

自治体には、先端設備を導入するための「促進基本計画」の策定や、6月議会で固定資産税を2分の1以下に減額するための条例制定などが求められる。

特例措置の対象は、資本金1億円以下の中小企業や、従業員数1000人以下の個人事業主が2018年度から20年度に導入する設備。160万円以上の機械装置や、30万円以上の検査工具を導入する場合などに、自治体が年率3%以上の生産性向上につながると認めれば、税負担が軽くなる。

税の減免による固定資産税の減少分については、最大75%を国が地方交付税で補てんする。

中小企業庁によると、同法の成立・施行を見込んで、これまでに1492の自治体が“固定資産税をゼロ”にするとの意向を示しているという。固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、ものづくり補助金やIT(情報技術)導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになる。

生産性特措法にはこのほか、革新的な技術やサービスについて既存の規制を緩和する「サンドボックス」制度の創設も明記。一方、同法と併せて成立した改正産業競争力強化法には、中小企業のIT導入の加速化のための支援体制強化や、事業承継の有効な解決策の一つである合併・買収(M&A)に対する税制優遇措置が盛り込まれている。

公明党は、新規取得設備の固定資産税減免措置をはじめとした中小企業支援について強力に推進してきた。

党都本部の勉強会へ

ますざきアクション ますざきボイス 公明党・公明新聞 / 2018年5月15日

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昨日(5/14)は、公明党東京都本部にて幹事長会があり、出席しました。
都議会、国会の今後の取り組み、全国展開している100万人訪問・調査運動、東京都本部で推進している介護・医療対策運動…etcについて縷々説明がありました。やるべきことは多岐にわたります。
しかし、その一つ一つに真摯に取り組んでいくことがとても大切ですし、全国や東京という大きな範囲で運動として展開できるのは公明党しかないわけですから、使命を感じつつ、日々前進していきたいと思います。常在戦場の思いを新たにしました!ヽ(^o^)丿

IMG_1116そして、午後。公明党東京都本部主催、第2回介護医療対策勉強会に出席しました。今回は介護事業者の方々にお越しいただき、現場の声を聞こうという趣旨。
事業者側から色んな問題提起がありました。加算制度の問題点、処遇改善の問題点など。
また、昨年の12月定例会議で私が質問した内容(医療と介護の連携、ICTの活用、市独自のヘルパー制度、生活援助)にも何点か触れてくださっていました。やはり必要だよなぁ~と再確認させていただきました。

しかし、本市にどう落とし込むかが難関。設計図を組み立てても、それを実際に組み立てる人がいなければ…などと考えてみたり(^_^;)

IMG_1117最後に高木美智代都本部代表代行(現厚労副大臣)の挨拶。公明党のネットワーク力を発揮し、少しでも前に進めていきたい!

今日は一日中、信濃町駅近辺にいました。幸せなひと時でした(^^♪

野党19日ぶり審議復帰 国会正常化

公明党・公明新聞 / 2018年5月9日

ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

5/9付公明新聞の記事を転載。野党の皆さんにとっては、長~いゴールデンウィークでした。でも世論は野党の審議拒否をよしとせず、結局批判に耐えかねての復帰。国会を欠席し、結党大会を優先する姿勢もどうかと思います(-_-;)

マスコミ各紙指摘 欠席戦術に理解得られず
「世論の風当たりを意識」(読売)

国会は8日、与野党全党が出席して衆院本会議が開かれ、環太平洋連携協定(TPP)の関連法案が審議入りし、正常化した。立憲民主、共産などの野党が審議に復帰したのは、先月20日から19日ぶり。

審議拒否を続けてきた野党に対し、8日付のマスコミ各紙は、「目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗した」(産経)、「欠席戦術に限界」(読売)などと酷評する報道が相次いだ。

野党が欠席戦術を転換した理由については、「長期化する欠席戦術への世論の風当たりを意識した」(読売)とされ、「国会審議復帰への糸口を探らざるを得ないのが実情だった」(朝日)からとの見方が大勢だ。

日本経済新聞が4月下旬に実施した世論調査で、審議拒否は「適切ではない」との回答が64%を占めた。国民から「厳しい視線が注がれ、野党内でも大型連休明けの審議復帰論が強まっていた」(日経)という。

審議復帰を模索する野党に対し、「局面の打開へ先手を打ったのは政府・与党だった」(朝日)。与党は、加計学園の獣医学部新設を巡る参考人招致を10日に衆院予算委員会で実施することなどを提案。野党はこれを受け入れた。

今後の焦点は、これまでの国会審議の停滞をどう取り戻すかだ。6月20日の会期末を控え、働き方改革関連法案など重要法案の審議日程は窮屈になっている。野党の審議復帰を機に、より充実した国会審議が求められている。