あきる野市議会議員 増﨑としひろのホームページ

未来をひらく 実現力!

立憲、共産 3つの無責任

他党情報 公明党・公明新聞 / 2019年7月14日

ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

1563112732662本日(7/14付)の公明新聞の記事を転載します。

21日の投票日まで1週間と迫った参院選。これまでの論戦で立憲民主、共産両党の無責任ぶりが明らかになってきました。そこで、幼児教育・保育と高等教育の無償化や、社会保障制度について、両党の主張の問題点を指摘します。

■教育無償化2法に反対。子どもの未来託せない

多くの国民が待ち望んでいる幼児教育・保育や、大学・専門学校など高等教育の無償化。これを実現するための教育無償化2法について、先の通常国会では他の野党が賛成する中、反対したのが立憲、共産両党です。

両党は幼児教育・保育の無償化に反対した理由として「待機児童解消が先」などと主張しますが、政府・与党の推進で保育所の整備が着実に進んでいるのは事実です。

また、高等教育の無償化に反対したのは「一部の人だけが対象」を理由に挙げますが、限られた財源で富裕層まで対象にするのは無理があります。

立憲民主党は基本政策で給付型奨学金の拡充などを掲げ、共産党は「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」と豪語していました。

言行不一致、教育支援に後ろ向きな立憲、共産両党に子どもの未来を託すわけにはいきません。

■消費税引上げに反対も財源案は、いいかげん

少子高齢化や人口減少が進む中、どう社会保障制度を維持・充実させていくか。そのための財源について、立憲、共産両党は、10月からの消費税率引き上げに反対と言うだけで、まともな案を示していません。

そもそも、10月からの消費税率引き上げは、旧民主党の呼び掛けで自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものです。

自分たちから協力を求めておきながら、今になって「あの判断は間違っていた」(立憲の枝野幸男代表)と言うのは、あまりにも無責任。マスコミ各紙からも「人ごとのような発言は理解に苦しむ」(11日付「読売」)と厳しく指摘されています。

両党は財源に企業や高所得者への課税強化を挙げますが、これらは景気動向に左右されやすく、安定財源にはなりません。「膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか」(5日付「朝日」)。疑問を投げ掛けられるのは当然です。

■できもしない政策を並べ立て国民だます

聞こえがいい、できもしない政策を並べ立て、国民をだまし続けているのが立憲、共産両党です。

例えば、立憲が公約で掲げる、医療・介護などにかかる負担額に上限を設ける「総合合算制度」。課税最低限以下の所得の把握のほか「財源などが課題」(5日付「朝日」)であり、共産党ですら「実現のめども立っていない絵に描いた餅」と痛烈に批判していた課題だらけの制度です。

一方、共産党が掲げる年金の「マクロ経済スライド」の廃止も荒唐無稽と言わざるを得ません。そもそも、廃止の根拠としているマクロ経済スライドで「基礎年金の月2万円削減」という試算自体がデタラメで真っ赤なウソ。廃止によって必要になる7兆円もの財源を確保するため、高所得者の保険料引き上げなどをうたっても、「現実的だろうか」(7日付「産経」)とあきれられる始末です。

共産党の「年金2万円削減」は真っ赤なうそ

他党情報 / 2019年7月12日

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7/11付公明新聞の記事を転載します。年金制度の無認識の隙間をついて、不安を煽る。そうすることで、勢力拡大を目論む政党。やり方がずるいなぁ。やっぱり好きになれません。この方たちの目的は、課題を解決することではなく、ただ日本社会を混乱させたいだけなのでは?と勘ぐりたくなります。

「日本共産党のチラシには、(年金額の伸びを抑えるマクロ経済スライドで)基礎年金(国民年金)が月6万5000円から2万円減ると書いてある。これは真っ赤なうそだ。そういうことはない。」
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改正水道法で露呈

他党情報 公明党・公明新聞 / 2018年12月13日

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IMG_2664今週は常任委員会週間。本日で3つの委員会全てが終了。残すは来週の最終日のみとなりました。
各委員会が終わった後、市内の地域を廻らせてもらってます。昨日は小和田へ。ブロック塀の補助金を使い、改修したよ!と感謝の言葉を頂きました(^_-)-☆

さて、以下は12/13付公明新聞に掲載されていた記事です。呆れるばかりです。

改正水道法審議で露呈した立憲民主と国民民主の無責任さ!
批判重ねた官民連携(コンセッション)。実は民主党政権で導入!!(>_<)

改正水道法

若者政策 公明が1位~公明新聞より

他党情報 / 2018年8月2日

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嬉しいニュースが掲載されておりましたので、転載します。

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「高校生未来会議」の模擬投票
教育費負担の軽減に支持
一般社団法人リビジョン(斎木陽平代表理事)はこのほど、26日に衆院第1議員会館で開催した「第4回高校生未来会議」での若者政策に関する模擬投票の結果を発表し、公明党が参加者の21.9%の支持を集めて第1位となった。

同会議は、全国から集まった高校生が日本の課題について国会議員らと議論する取り組み。高校生は、参加した政党の各代表者の若者政策に関するあいさつを聞き、最も共感した政党に1票を投じた。

公明党の代表として登壇した三浦信祐青年局長(参院議員)は、公明党のリードで実現する運びとなった(1)幼児教育の無償化(2)私立高校授業料の実質無償化(3)高等教育の無償化――に言及。「公明党は『未来への投資』として、若者の教育費負担の軽減に全力を注ぐ」と訴え、財源に関する参加者の質問にも明快に答えた。

月例の会派街頭演説会

他党情報 / 2018年6月27日

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IMG_1461蒸し暑~い中(>_<)でしたが、今日は市議会公明党3名で月例の会派街頭演説会を実施しました。
4月から約3か月間、全国約3000名の公明党地方議員・国会議員が一斉展開した100万人訪問調査運動。ご協力頂いた方々への感謝の思いをお伝えするとともに、6月定例会議の報告、政府の臨時閣議決定された骨太の方針2018に盛り込まれた公明党の主張などを訴えました。
沢山の皆様から温かなご声援を頂き、心から感謝申し上げます!!

IMG_1457また、今朝は氷沢橋交差点で朝のご挨拶&児童見守り。朝から蒸し暑かったですが、子どもたちは草花小学校へ元気に登校していました。さすがだ…(@_@)

多西小学校入学式へ

他党情報 / 2018年4月6日

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IMG_0955市立多西小学校の入学式に出席。新一年生81名、みんな可愛くてピッカピカでしたぁ~。
本当におめでとう!ヽ(^o^)丿

2年生のみんなの歓迎の歌もとても良かったですよ!また、保護者の皆様、大変におめでとうございます<(_ _)>
知り合いのご夫婦が会場内にいらっしゃりビックリ…もう小学校入学なんだぁと感慨深かった。
近所の子たちも多数入学しました。これから楽しみですね。みんな、頑張ってね!(^_-)-☆

IMG_0952ちなみに、今朝は東秋留駅で朝のご挨拶をさせていただきました!

「経済学200年の知見」の学問的資産を知らない日本共産党 by 上念 司氏

他党情報 / 2017年10月21日

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WEB第三文明のコラムに上念司氏が登場!切れ味が鋭い(>_<)
例えばこんな感じです。

「日本共産党は政権批判ばかりしていますが、そこにはポリシーもなければ理念もありません。ただ、批判のための批判のみです。」とか

「世間でトマ・ピケティの著作が話題になると、日本共産党はすぐに『我々のいってきたとおり格差が問題だ』とピケティの主張と日本共産党の主張が同じだと強弁しました。しかし、ピケティは『日本はインフレ指向すべきで、アベノミクスは正しい』と明言しました。すると、あれだけ持ち上げていたのに、日本共産党は、まったくピケティを持ち出さなくなりました。これが、彼らの常套手段です。単なるご都合主義で経済を語らないでほしいと思います。」などなど。

全文は、以下にURLを貼り付けておきますので、クリックしてみてくださいね!(^^♪

「経済学200年の知見」の学問的資産を知らない日本共産党

「シロアリ」に崩された民進党――日本共産党の革命戦略を甘く見た代償

他党情報 / 2017年10月18日

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ハイエナ

    ↑ 画像はハイエナ ↑

第三文明に以下の記事を見つけましたので、一番下にリンクを貼り付けておきます。是非、ご一読いただきたいです。

それにしても前原氏。民進党の行く末を何となく分かっていたのでしょうか?「共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。ここと協力をしたら土台が崩れる。」と。まさにその通りになってしまいましたね。

記事本文には、「何も知らない若い世代を騙そうと、ケロッとした顔で「憲法を守る共産党」などと訴えているが、日本国憲法についても制定時に唯一反対し、将来の改憲を宣言し、2004年になってようやく憲法の全体を(とりあえず)容認したような政党なのだ。本音の目的を隠し、国民の不安と憎悪を煽り、支持率の伸びない野党勢力に甘言を弄して結果的に自分たちの影響力と議席の拡大を図る。」とあります。

何も知らない若い世代が増えてきている…。本日、伺ったお宅で話題になったことです。とても危惧されていました。

記事の最後には、こう締めくくられています。
「恐ろしい暴力性を内に隠した「革命政党」という日本共産党の素顔を甘く考えてはならない。」と。

絶対に彼らを躍進させてはならない!

↓ WEB第三文明URL ↓

「シロアリ」に崩された民進党――日本共産党の革命戦略を甘く見た代償

デマ、悪宣伝の共産党

他党情報 / 2017年7月12日

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6/29(木)付公明新聞の記事を転載します。

東京都議選で各政党・候補者が自らの実績や政策を訴える中、共産党は相変わらずデマや悪宣伝を繰り返しています。目に余る実績横取りやウソ、そして公約破たん、無責任発言は許されるものではありません。

横取り

発言をスリ替えてまで私立高無償化を実績に

公明党が東京都の小池百合子知事と粘り強く折衝し、実現させた都の私立高校授業料の実質無償化。共産党はさまざま理屈を付け「実績横取り」を画策してきましたが、26日付「赤旗」では、公明党の山口那津男代表の発言までも改ざん。

取り上げたのは、山口代表が演説で私立高無償化について語った、「提案・質問したという政党もいたでしょう。それはそれで推進の一翼を担ったことになるでしょう」との部分。

赤旗は、この「推進の一翼」を「実現の一翼」にスリ替えて報道。山口代表が、共産党の実績であると認めたかのようにでっち上げたのです。目的のためなら事実をネジ曲げる共産党の手法には仰天するばかりです。

ウ ソ

保育所増設は、反対してきた企業参入が6割超

都内の認可保育所増設について、共産党は自分たちの実績と言い張りますが、これも全くのウソです。むしろ、増設を推進するどころか、関連する法律、国や都などの予算に反対してきた張本人なのです。

都内ではこの4年間に認可保育所約700施設が新設されました。このうち、6割超は株式会社が設置主体です。つまり、共産党が反対してきた保育所への企業参入の成果なのです。株式会社の保育の参入は、公明党が推進した子ども・子育て関連3法(2012年成立)により大きく道が開かれました。

反対してきた政策が実現すると、“自分たちの実績”と平然と語る共産党。だまされてはいけません。

破たん

豊洲移転が決定、議席伸びても「中止」不可能

共産党は都議選に向けて、築地市場の豊洲への移転を「最大争点」とし、「移転中止」「築地再整備」を声高に訴えてきました。

ところが、都議選告示前、小池知事は食の安全対策を実施した上で、豊洲に移転させる基本方針を発表。知事の決断で共産党の“目玉公約”は破たんしました。

しかし、共産党は“都議選で議席が伸びれば豊洲移転を中止できる”かのごとく主張。豊洲移転を最終的に決定するのは都議会ですが、移転反対派は議会の過半数に必要な候補者を擁立しておらず、共産議席が増えても中止は不可能です。

共産党がいまだに中止を叫ぶのは、移転反対票を取り込むための選挙目当ての戦術でしかありません。

無責任

暮らし守る防犯カメラの設置を各地で拒否

防犯カメラは、住民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮しており、その必要性は今や社会で広く認知されています。共産党は、この防犯カメラ設置に各地で反対してきました。

地域で防犯カメラ設置が進んだ契機の一つが各自治体で整備された犯罪防止のための条例。これに対し、共産党は“地域社会に防犯カメラを張り巡らせようとしている”などと多くの議会で反対・抵抗しました。

16年間、共産党員が市長を務めた東京都狛江市では「市内の公道上には防犯カメラが1台も設置されないという異常事態が続いていた」(現市長の高橋都彦氏)のです。こんな無責任な共産党に「暮らしを守る」と訴える資格はありません。

国政批判ばかりの共産

都政語れぬ政党・候補はニセ物

共産党は、都議選の街頭演説などで、国政批判に躍起になっていますが、いずれも国政で対応すべきもので、都政を担う都議会議員の選挙とは全く関係ありません。

都議選で有権者が一番知りたいのは、政党や候補者が「都政でこれまで何をやり、これから何をやるか」です。きちんとした実績があるからこそ、掲げる政策も実現できるはずだと信頼するわけです。

実績や将来の政策を具体的に語る政党・候補者こそが本物であり、どちらも具体的に語れず、都政の課題に向き合おうともしないのでは“ニセ物”と言わざるを得ません。

共産議員は「免責特権」盾にダンマリ

他党情報 / 2017年6月29日

6/24(土)付公明新聞の記事を転載します。
東村山市民の怒りをかうことになったね(-“-)

東京都東村山市の渡部尚市長は20日、共産党の宮本徹衆院議員に対して「市の名誉を傷つけた」として抗議文を送ったことを、記者会見で明らかにした。

経緯はこうだ。

今年2月23日の衆院予算委員会で宮本氏が、具体的な事例をいくつか挙げて、東村山市において生活困窮者自立支援行政、生活保護行政が「極めて不適切」に運用されていると発言した。

国権の最高機関において名指しで批判された同市は内部調査を行ったが、そのような事例は見当たらなかった。かろうじて該当すると思われるケースがあったが、宮本氏の発言とは著しく隔たりがあった。

例えば宮本氏は、ホームレス状態で「足のけがは紫色に腫れて一部壊死」しているBさんが、市の窓口に行ったところ、職員から「新聞配達を勧められて、なかなか生活保護につなごうとしなかった」と指摘している。

しかし市の内部調査では、Bさんと思われる人の足は、変色しているが「一部壊死」の状態ではなく、歩行にも問題がなかった。また、職員が新聞配達を強制した事実はなく、その日のうちに生活保護を開始し、住まいの提供も行っていた。

渡部市長は事実確認のため、2月27日と3月10日の2度にわたり、宮本氏に質問状を送付した。が、期限が過ぎても回答はなかった。

3月27日に国が調査しても、市の対応にまったく問題はなかった。

渡部市長は「宮本議員の国会での発言は、職員や委託業者の名誉と士気に多大な影響をもたらすとともに、当市の信用にもかかわるもので看過できない」と猛抗議するが、宮本氏はいまだにダンマリを決め込んだままだという。

国会議員の院内での発言は、憲法51条の免責特権によって責任を問われないとはいえ、取り上げた事例に対し疑念が突き付けられた以上、早急に誠意ある説明責任を果たすべきだ。共産党は最近「政策論戦で堂々勝負」と豪語しているのだから。