あきる野市議会議員 増﨑としひろのホームページ

未来をひらく 実現力!

あきれる共産の“実績横取り”~公明新聞より

公明党・公明新聞 / 2019年2月27日

1551273588485ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

本日(2/27)付公明新聞より記事を転載します。こういった悪質な実績横取りが常套手段なんですよね~。

日本共産党は参院選や統一地方選に向け、同党を含む「市民と野党の共同の力」が政治を動かすと盛んに吹聴し、共産党への支持を呼び掛けている。

その流れの一環なのだろうが、同党の機関紙「赤旗」の2月21日付に同党副委員長の「訴え」なるものが掲載されている。そこには「共同の力」が発揮された「先駆け」として、被災者生活再建支援法の制定に向けた運動と同法の拡充を挙げ、あたかも同副委員長をはじめとする共産党が中心的役割を果たしたかのように描いてある。

が、当時、国会で取材に当たった筆者にとって「事実は違う」と断言したい。なぜなら共産党は同法に反対しており、拡充に向けた法改正の議論でも“蚊帳の外”だったからだ。

1998年5月に成立した同法は、被災者個人に対する金銭的な公的支援に道を開く画期的な法律だった。阪神・淡路大震災を契機に、国による公的支援を求める市民と超党派の運動が起こり、97年5月には公明議員や共産党を含む6会派で、全壊世帯に支援金を支給する法案を参院に提出していた。

だが、自民党の反対で成立が見通せなかったため、公明議員らが自民党と粘り強く協議を進め、最終的に自民党を巻き込んだ超党派で法案を共同提出し、成立したのである。

この時、共同提出を拒み、同法に反対したのが共産党だった。超党派の合意形成にケチをつけ、それこそ「共同の力」で結実したことに自ら背を向けたのだ。しかも、今になって自分の手柄のように訴えている同副委員長は、この超党派で共同提出した法案の参院委員会での採決で、何と反対討論まで行っていたのである。あきれ返ってしまった。

また、支援金を大幅に拡充する2007年の法改正の際は、自民、公明両党が民主党(当時)と協議して改正案を作成した。その作業に共産党は何ら関与しておらず、ただ単に3党共同提出の改正案に賛成したというだけだった。

過去に「発言した」程度のことを持ち出して、他党が汗をかいて実らせた法律や制度を自らの実績であるかのように“横取り”し、宣伝するのは、共産党の常とう手段だ。だまされてはならない。(映)