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世界の経済成長 減速が日本に及ぼす影響注視を

ますざきボイス 公明党・公明新聞 / 2019年1月15日

ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

会議画像今日は、朝から晩まで会議、打合せ、打合せ、会合終了後に会議と続きました。やることは目白押しですが、待ったなし!自分ができることは全てやり切ろうと決意しました。

さて、1/15付公明新聞「主張」の記事を転載します。持続可能な経済成長が望まれますが、米中関係がやはり気になります(>_<)

世界銀行は8日、「暗雲に覆われる空」と題した「世界経済見通し」(GEP)を公表。今年の世界の経済成長率は2.9%で、昨年6月時点の3%と比べ、0.1ポイント下落すると予測した。

GEPによると、世界の経済成長率はピークの3.1%に達した2017年以降、毎年下がり続け、20年には2.8%に落ち込むという。

気になるのは、緩やかな減速とはいえ、世界の経済成長の鈍化が予測よりひどいものになる恐れもあると、世銀が警戒していることだ。この状況が日本経済にどう影響するのか注視する必要がある。

世界経済の悪化を招く最大の暗雲は、米国と中国の貿易戦争である。両国は互いの製品に高い関税をかけ合い、貿易摩擦が激化している。

特に、中国から輸出されるハイテク製品を米国が高関税措置の対象にしていることは、日本への影響も大きい。

中国はハイテク製品の素材となる電子部品の多くを、日本など他国から輸入している。中国のハイテク製品の輸出が減れば、中国に輸出している日本などの電子部品の生産も減少する。

このためGEPは、世界の輸出入が急減速すると警告している。

また、GEPは、米中貿易戦争で輸出と投資が下振れし、米国の経済成長率は昨年の2.9%から、21年までに1.6%に急落するとの見通しを示している。

米アップル社のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が中国で振るわず、同社の株価が大きく下落。部品を同社に提供する日本など各国の企業にも影響し、日経平均株価の大幅な下落をはじめ、世界的な株安を招いたことは記憶に新しい。

一方で、GEPによると、今年の日本の経済成長率は、昨年を上回るという。今年10月に予定する消費税率の引き上げが景気を下押しするが、自公政権が進める対策で増税の悪影響を緩和できると見込んでいる。

日本が主導した環太平洋連携協定(TPP)が先月発効し、来月には日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効する。こうした多国間の枠組みを世界経済の成長に生かしたい。