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教育無償化 公明が推進する“未来への投資”

公明党・公明新聞 / 2019年1月8日

ますます元気!さきざき安心!あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v

今日は1/8(火)付公明新聞【主張】の記事を転載します!
教育の無償化は長年、公明党が取り組んできたこと。着実に前進させてほしい!!

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教育無償化 公明が推進する“未来への投資”

教育の無償化を力強く推進すべきである。

公明党の山口那津男代表は2日の新春街頭演説会で、10月の消費税率引き上げに伴う税収を生かし、教育費負担の軽減に全力を挙げる姿勢を重ねて強調した。

経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で日本は、教育への公的支出の割合が最低レベルだ。家計における教育費負担の重さは少子化の一因にもなっている。経済格差が教育格差につながり貧困の連鎖を生んでいることも大きな課題だ。

こうした現状を変えるためには、人を育てる“未来への投資”を、さらに進めていく必要がある。

政府は昨年末、幼児・高等教育の無償化について法整備に向けた方針を決定した。

幼児教育は、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、認可保育所、幼稚園、認定こども園の保育料を10月から原則無料にする。認可外保育施設などの利用も、保育の必要性があると市区町村に認められれば対象となる。

高等教育については、大学や専門学校に通う低所得世帯の学生を対象に、2020年度から無償化が実施される。授業料や入学金を減免し、返済不要の給付型奨学金を拡充する。

こうした幼児・高等教育の無償化は公明党が06年に発表した「少子社会トータルプラン」で訴えてきた政策であり、与党・公明党の推進によるものである。

今月召集される予定の通常国会には、幼児・高等教育の無償化を実現するための関連法案が提出される予定だ。新しい制度を地方自治体が円滑に実施できるよう、システム改修費などを国が支援するといった目配りも忘れてはなるまい。

無償化の法整備に関する決定とは別に、私立高校の授業料の無償化についても、政府は年収590万円未満の世帯を対象に実質無償化する方針を示している。この点も、公明党の大きな実績である。

1日付本紙の新春対談で作家の佐藤優氏は、「ぜひ『教育の時代』を公明党が切り開いてください」と熱いエールを送っている。多くの国民の期待に応えていきたい。