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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

ますや敬悟のポリシー

「知恵は現場にあり!」
社会福祉の現場で約18年生きてきた私の原点です。霞が関や永田町では地方の現場の実情はわかりません。私の国会での発言は、すべて、自分の足で歩き、自分の目や耳で確認し、自分の言葉にしてやってきました。

「現場の声を国政に!」
そうした現場の声を積極果敢に国会で発言してきました。介護保険導入時の国会議論では、発言回数ナンバー1と報道されたこともあります。

マイナーな方々の声を大事に!」
社会保障も、経済活動も、わが国ではどうしても、数の少ない、いわゆるマイナーな立場の方々の声が国政に届きません。私は、メジャーな部分よりもマイナーな部分を忘れないよう活動しています。

ますや敬悟の目指すもの

◆ 持続可能な社会保障制度を再構築します!
高齢者医療制度も介護保険制度も高齢化の進行の中で、限界に来ています。保険料や利用者負担も限界です。消費税を含めた税制改正により社会保障の安定的財源を確保することが必要です。消費税は、今でも地方消費税を除いては年金・医療・介護に全額投入していますが、まったく足らない状況です。こうした国の社会保障負担の足元の不足分に消費税を投入することは国民の理解を得ることはできないと考えます。たとえば国民年金の加算額を設けるとか、介護保険の保険料負担を軽減するとか、これからの社会保障の機能の強化のために検討するべきと考えます。

◆税金のムダ遣いをストップし、世界一スリムで効率的な政府とします!
党の行政改革推進本部長として、地方分権改革、郵政改革、公務員制度改革などに取り組んできました。これからの課題は、国と地方の役割分担を大胆に見直し、国の地方支分局の整理を行うとともに、権限委譲を大胆に行うことが必要と考えます。

◆全国1,000自治体を目指し、地方分権改革を進めます!
平成の大合併により3,200自治体から1,800自治体になりました。合併はゴールではなくスタートです。基礎的自治体が存分に住民福祉に取り組むことができるよう、税財源の確保を行うとともに、さらに、地方の広域行政を進めることが必要と考えます。将来の道州制を視野に取り組んでいくことが重要だと考えます。将来的には、新しい国のカタチとして、「地域主権型道州制」を目指したいと考えます。

◆活力ある社会を築くため、少子化対策に全力で取り組みます。
高齢者対策のためには本格的な少子化対策が必要と考えます。特に、児童手当制度については、一貫してその拡大に取り組んできました。いわゆる「こども手当」についても、福祉国家の条件と考えられる普遍的な児童手当制度として容認したところです。同時に、保育制度の見直しや拡充など環境整備を急ぐ必要があると考えます。