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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
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職域・大規模会場検討も
党対策本部

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公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は29日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府から3回目の追加接種に向けた検討状況などを聞き、協議した。石井本部長は追加接種について「従来通り無料で、政府の自治体や医療機関への支援も継続すべきだ。現在行われている接種体制の問題点を検証しながら準備を万全に進めていきたい」と強調した。

会合で政府は、追加接種について「2回目接種を終了した者のうち、おおむね8ヵ月以上経過した者を対象に、1回追加接種を行う」と述べ、12月から開始できるよう自治体での接種体制を確保していくと説明。具体的な対象者や使用するワクチンは検討中とした。

出席議員は、職域・大規模接種会場における追加接種の検討を急ぐよう求めたほか、円滑に予約できるようにすることを要望した。

加藤官房長官(中央右)に提言を手渡す石井幹事長(左隣)ら=24日 首相官邸24日 首相官邸

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)などは24日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、ワクチン接種が進む中における日常生活の回復に向け、ワクチンを打てない人の検査費用を無料とすることなどを求める提言を手渡した。

石井幹事長は、コロナ対策の行動制限緩和に向けて政府が検討している陰性証明に関し、PCRや抗原定量といった質の高い検査を「容易かつ安価、できれば無料で受けられる体制整備を急ぐべきだ」と強調。特に、持病などでワクチンを打ちたくても打てない人や12歳未満の子どもの検査は無料にするよう訴えた。

ワクチンの追加接種を巡っては、引き続き無料での実施を要望。加藤官房長官は「当面は無料で実施する考えだ」と述べた。

■飲み薬の確保抜かりなくやる/官房長官

石井幹事長は、国内外で開発中の経口薬(飲み薬)について、動物実験などで明確な効果が認められるものは、実用化された際に迅速に確保できるようにするべきだと指摘。中でも国産品の確保に取り組むよう要請した。加藤官房長官は飲み薬の確保について「抜かりなくやりたい」と述べた。

提言では、保健所と民間救急間の連携におけるデジタル化など、これまでのコロナ対策の改善点を検討するプロジェクトチームを設置することも求めた。

 

 

陰性証明、検査の質確保、不可欠
党コロナ対策本部

8日 衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は8日、衆院第2議員会館で、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和に関する政府の考え方について説明を受け、議論した。

政府側は、3日に示された新型コロナ対策分科会の提言を受け、制限緩和の条件として、接種証明や陰性証明の活用を検討していることを説明した。公明党側は、陰性証明の前提となる検査について、質を確保する必要性を強調。簡易キットによる抗原定性検査は「無症状者への使用は推奨されていない」と訴え、陰性証明のために広く活用することに懸念を示した。

また、公明党側は、感染回避のため登校せずにオンラインで授業を受けるなどした場合、不利益を受けるのではないかという不安の声が上がっていると指摘。政府側は「不利に扱われないよう改めて通知を出したい」と応じた。

会合では、27日に政府へ提出した公明党の緊急要請で求めていた患者の移送に対する財政上の支援に関して、移送費用は「緊急包括支援交付金」の補助対象となるとの見解が示された。

与党「活用法、丁寧な議論必要」
実務者会合で政府が報告

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政府と自民、公明の与党両党は2日、衆院第2議員会館で政府・与党コロナ対策連絡会議の実務者会合を開き、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の活用などを巡って議論した。公明党から同ウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)らが出席した。

政府は、接種証明について、年内をめどにスマートフォンを活用した電子申請・交付を可能にする方針を報告。現時点で、10以上の自治体がマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」内のサービスを活用して電子申請を受け付けていると説明した。

与党側は、接種証明の活用法を検討するに当たり、ワクチンの効果の持続期間など基礎的なデータを示すよう政府に要請。また、接種証明がワクチンを巡る同調圧力を高める懸念があることから「丁寧な議論が必要だ」などの意見が出た。

公明、ワクチン供給で政府に要請
自治体に的確な情報提供
1日120万回の円滑接種へ 国、都道府県で調整進める

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、各自治体での円滑な接種を進めるため、政府の対応を確認した。席上、石井幹事長は、ワクチンの供給量減少に伴う自治体の予約を巡る混乱について、政府に「反省し、今後こういうことがないよう取り組んでもらいたい」と述べ、自治体に供給計画に関する的確な情報を提供するよう要請した。

15日 衆院第2議員会館

会合の中で石井幹事長は、ワクチンの供給を巡る政府の対応に関して「自治体は互いに競争し、どんどん進めているところに突然ストップがかかり、はしごを外されたということが国民には非常に響いている」と苦言を呈した。7月以降のワクチン供給量の減少は以前から分かっていたとして「もっと早い時点で、どれくらい(接種が)ペースダウンするか、自治体の目線に立って教えるべきだった」と述べ、自治体に対する的確な情報提供を求めた。

政府担当者は、各地で接種が予測を超える速度で進んだ結果、ワクチンの需給が合わなくなったと説明。円滑化に向け今後は、全国平均で1日120万回程度の接種が最適なペースになるとの考えを示した。

また担当者は、各市区町村でワクチン接種の進捗に大きな差があることから、国と都道府県で自治体ごとの接種実績や最適な接種ペースに関する情報を共有し、都道府県の裁量で供給量を調整する方針を説明。8月の供給分から、自治体の接種実態に応じて配分できるワクチンを「調整枠」として都道府県に割り当て、効率的な接種に努めてもらうとした。

石井幹事長は、接種が遅れている自治体への支援が欠かせないと強調。ワクチンの配分だけで対応するのではなく、既存の補助金などを活用して引き続き接種スピードを加速することが求められると訴えた。

会合では、接種スピードを落とさなくてはならない自治体に対しても、改めて対応を検討する必要性があるとの声が出た。

職域接種、日程変更に対応した支援を
衆院厚労委で桝屋氏

7日 衆院厚労委

7日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルスワクチンについて、自治体に希望量が供給されない事例が生じていることに対し、自治体から今後の供給見通しの全体像を示してもらいたいとの声が上がっていると指摘。取り急ぎ10月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すよう強く求めた。

山本博司ワクチン接種担当副大臣(公明党)は「本日にも、8月に各市町村に配布できるワクチンの数量を示したい」と表明。計画的に接種できるよう自治体と連携すると述べた。

さらに桝屋氏は、企業・大学などでの職域接種に関して、使用するワクチンの供給との兼ね合いで日程が変更されるケースも出ていることを踏まえ、新たな支援策を「改めて検討してもらいたい」と主張した。

一方で桝屋氏は、日本政策金融公庫から年金受給権を担保に金銭を借りる制度の利用者が自己破産を申請したところ、6月支給の年金の全額が繰り上げ返済に充てられてしまった事例を取り上げ、対応を見直すよう求めた。

財務省は「今後は、自己破産があっても(年金や)恩給などの支払いが継続されていれば、全額ではなく、定額返済となるよう取り扱いたい」と見直しを明言した。

 

 

鳥取、岡山で状況調査

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【鳥取・倉吉市】公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部の桝屋敬悟事務局長(衆院議員)は5日、鳥取県倉吉市の集団接種会場となる関金支所を視察した。鳥飼幹男、鳥羽昌明の両市議、斉尾智弘・北栄町議、米田強美・湯梨浜町議が同行した。

同市は6日から、65歳以上の高齢者を対象に集団接種を開始。毎週日曜日に同支所、市防災センター、市役所第2庁舎の3会場をローテーションで実施する。一行は、受付から経過観察まで一連の流れを確認。市担当者は「滞りないワクチンの供給をお願いしたい」などと述べた。

桝屋事務局長は「現場の声を国に届け、円滑な接種へ取り組む」と応えた。

【岡山市】公明党の平林晃、日下正喜の両組織局次長は8日、岡山市北区の接種会場を視察。党岡山・ワクチン接種対策本部の増川英一本部長(県議)、則武宣弘、中原淑子、平元道隆の各市議が同行した。

岡山県は6日時点の政府調査で接種率が、先月の全国46位から2位に急浮上。そのポイントとして、一行は①県独自の予約システム運用②市のネットでの‟空き情報見える化”➂ワクチン配送を一元管理する移送センター設置ーーなどの説明を受けた。また看護師による事前問診を実施していることなど現場で工夫を重ねている様子も視察した。

平林、日下両氏は「円滑なワクチン接種に力を尽くしたい」と話していた。

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推進議連に桝屋氏

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超党派の国会議員でつくる「協同労働推進議員連盟」(公明党の桝屋敬悟衆院議員らが共同代表)は11日、参院議員会館で総会を開き、昨年12月成立の「労働者協同組合法」(議員立法)の円滑な施行に向けた予算確保や税制措置などを国に求めることを決議した。

同法は、働く人が自ら出資して経営に関わる「協同組合」に法人格を認める内容。来年12月までに施行される。桝屋氏は、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、同法の円滑な施行に関する記載が盛り込まれるよう強く要請していると報告した。

公明、骨太方針で首相に提言
国産ワクチン実用化を
非正規ら働く環境を整備

31日 首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長らは31日、首相官邸で菅義偉首相と会い、政府が6月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」などに関する提言を手渡した。コロナ危機を克服し、希望と安心の時代を築くため、円滑で迅速なワクチン接種の構築を訴えた上で、子育てや教育など人への投資を柱に掲げた。菅首相は「(方向性は)ほとんど変わらない。しっかりやっていく」と応じた。

提言の主な項目

○国産ワクチンの早期実用化と、円滑、迅速な接種体制
○脱炭素へ再エネを主力電源化
○「女性デジタル人材育成10万人プラン」の実行
○「子ども家庭庁」の創設
○社会的孤立防止へ包括的な支援
○幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化の拡充
○防災・減災対策の着実な実施

 

席上、竹内政調会長は、新型コロナ対策として、国産ワクチンの早期実用化に向けた財政支援を強化するとともに、円滑かつ迅速な接種体制の構築を主張。感染収束を見据えて経済復興の原動力とするため、観光産業振興の新たなプランを策定すべきだと求めた。

提言では「今回の危機を持続可能な社会の構築に向けた時代の転換点としなければならない」と強調。

「子ども家庭庁」創設

次代を担う子どもに関する施策を巡っては、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていくための司令塔機能を担う首相直属の新たな行政組織として、「子ども家庭庁」(仮称)の創設を提案した。

さらに子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定を訴えたほか、子どもの声を代弁し、子ども政策について独立して調査・勧告などを行う新組織「子どもコミッショナー」の設置を求めた。教育支援では、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化の拡充を要請。奨学金返還支援の推進も促した。

また、非正規労働者やフリーランスが安心して働ける環境整備や、女性にデジタル教育の機会を提供し、広く雇用に結び付ける「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)の実行を主張。社会的孤立防止への包括的な支援体制の構築も求めた。

ポストコロナについては、グリーン化やデジタル化を日本の新たな成長の原動力とすべきだと強調。グリーン化では、再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化の早期実現や国民の二酸化炭素削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を訴えた。デジタル化については、スマートシティーなどの加速や、高齢者らにデジタル機器の使い方を教える「デジタル活用支援員」の充実を要請した。

さらに、防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策の着実な実施と十分な予算の確保を強調した。

トラブルなく円滑運営
各地で情報共有し推進を
山口代表ら東京の大規模会場視察

公明党の山口那津男代表は25日午後、東京都千代田区で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター(大手町合同庁舎3号館)を視察し、高齢者への接種がトラブルなく円滑に行われている様子を確認した。党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部の石井啓一本部長(幹事長)、桝屋敬悟事務局長(衆院議員)らが同行した。

25日 東京・千代田区

センターでは、24日から東京23区に住む65歳以上の高齢者への接種を開始。自衛隊の医官、看護官計約180人、民間の看護師約110人が派遣され、接種に当たっている。

この日、強い日差しで気温が上がる中、東京駅とセンターを結ぶ送迎シャトルバスを利用するなどして、高齢者が次々と受付会場に。送迎バスは、党対策本部が緊急提言で政府に検討を促し、実現した。

山口代表ら一行は、水口靖規東京センター長(1等陸佐)らの案内で、接種に伴う一連の流れを確認。接種に使用している米モデルナ製ワクチンの確保状況や、スタッフの勤務状況なども確かめた。担当者は「24、25日の予約は各5000人程度で、スムーズに運営が進んでいる。1日1万人程度の接種も大丈夫だろう」と説明した。

視察を終えて山口代表は「来場者に対し分かりやすく丁寧に誘導されていて、高齢者が安心して接種している様子を確認できた」と強調。「今後、都道府県で設置する大規模接種会場の参考になることが多い。情報の共有を後押ししていきたい」と語った。

大規模接種に関して山口代表は25日午前、衆院第2議員会館で行われた記者会見で、各都道府県でも大規模接種会場の設置が検討されていることに触れ、「こうした取り組みが、市区町村を中心とした接種と相互に補完しながら、接種の前倒しが進むと期待される。全体として早期接種が進む流れをつくり出すようにすべきだ」と力説した。

インターネットでの接種予約については「接種を受けたい人が手軽に間違いなく予約が取れるよう綿密に対応していく必要がある」と指摘した。