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桝屋敬悟
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円滑・迅速接種へ全力 自治体と連携強化し課題解消
会場への移動支援など 公明、積極的に提案を
党全国対策本部会議で確認
山口代表、石井幹事長が訴え

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は15日、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第2回全国会議を開催した。山口那津男代表、石井幹事長は、まずは65歳以上の高齢者への接種を7月末までに完了させることをめざし、「円滑かつ迅速な接種に向けて全力を挙げていく」と力説。全国の国会・地方議員が、各自治体の接種体制の強化へ力を合わせて取り組む方針を確認した。会議には、444会場から1151人が参加した。

15日 党本部

冒頭、山口代表は、菅義偉首相が7月末までに高齢者接種を終える方針を示したことを受けて、多くの自治体が接種を前倒し実施するため計画を見直していることに対し、「自治体現場で相当苦労されている」との認識を表明。

その上で、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域が相次いで拡大する中、「高齢者への接種をできる限り円滑かつ迅速に進めることが、目下のコロナ対策の最重要課題だ」と力説し、「党のネットワークを生かして、全国的な接種体制の整備に改めて取り組みたい」と強調した。

また、ワクチンの供給が本格化するとともに、来週以降に米英の製薬会社のワクチンが新たに薬事承認される見込みに言及。東京都と大阪府に国が設置する大規模接種会場の運営が始まるなど、新たな局面を迎えているとし、各自治体での接種体制の充実へ「公明党の役割をしっかりと果たしていきたい」と訴えた。

石井幹事長は、7月末までに高齢者への接種を終えられると答えた市区町村が80%を超えるとの総務、厚生労働両省の調査結果を踏まえ、各地域での課題解消へ公明党と各自治体の連携を強化していく必要性を強調した。

高齢者への接種終了時期を8月以降と回答している自治体については、各都道府県本部が▽医療関係者の確保が困難▽医療関係者のワクチン接種が終了していない▽地域医師会との協議が難しい――といった具体的な課題を聴き取り、党本部へ報告するよう要請。寄せられた報告を取りまとめ、「具体的な対策を政府に強く求めたい」と述べた。

7月末までに終了見込みの自治体に関しては「医療従事者を確保できた場合は終了可能」など、前提条件を設定している場合があると指摘。こうした前提条件などを確認して「その条件を満たすためにどうするか、という対応の検討をお願いしたい」と訴えた。

また、地域の実情に応じて自治体への要望活動を積極的に展開していくことも確認。タクシーを活用した接種会場への移動支援など、接種を円滑に進めていくための方策などを提案していくよう呼び掛けた。

山本博司ワクチン接種担当副大臣(公明党)は、重症化リスクの高い高齢者への接種を加速するため、「自治体から個別に状況を聴き、寄り添いながら、全力で支援していきたい」と決意を述べた。

市区町村の見込み―「8月以降の終了」15%
桝屋氏が強調 接種加速へ支援策活用

党対策本部会議で桝屋敬悟事務局長は、新型コロナウイルスワクチン接種を巡る総務省と厚生労働省の調査で、全国1741市区町村の約86%に当たる1490自治体が、政府が目標とする7月末までに65歳以上の高齢者向け接種を終える見込みであることが明らかになったと紹介した。

桝屋氏は、終了時期が8月以降になると見込んでいる自治体が、全体の約15%に当たる251に上る点に言及し、国の支援策を積極的に活用して接種の加速を図る必要性を強調。自治体の取り組みをサポートするため、接種計画の前倒しに伴い、国の接種体制確保事業費補助金が追加交付されると説明した。

また、桝屋氏は、自治体が地域の実情に応じて感染防止策に使える、地方創生臨時交付金が新たに計5000億円用意されていると紹介。飲食店や医療機関への支援、コールセンターの開設といった用途だけでなく、接種会場への移動支援などにも活用できるとし、「それぞれの現場で、必要な事業を検討してもらいたい」と訴えた。

公明質問に防衛省
検討する方針表明

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防衛省は14日の衆院厚生労働委員会で、東京都と大阪府に自衛隊が設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場と、その最寄り駅を結ぶ移動支援サービスについて「検討していきたい」と表明した。送迎バスを国が手配する方針。公明党の桝屋敬悟氏の質問に対する答弁。

東京の会場では、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪の会場では大阪、京都、兵庫の2府1県の居住者を対象としている。

長距離移動を伴う場合も想定されることから、公明党は13日に菅義偉首相へ提出した緊急提言で、大規模接種会場までの移動サービスについて検討することを提案。これに対し菅首相は、会場と、その最寄り駅間を結ぶバスを国が手配する方針を明らかにした。

一方、同委員会で桝屋氏は、7月末までに高齢者への接種を終えるという政府方針を受けて、自治体の現場では医療従事者の確保など「さまざまな課題が出ている」と支援の必要性を指摘。これに対し、厚労省側は「一つ一つの自治体にアプローチし、何に困っているかを丁寧にくみ取り支援する」と答えた。

 

公明、ワクチン円滑接種で緊急提言
医療者確保の支援強化
大規模会場 東京、大阪以外にも

13日 首相官邸

公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部長の石井啓一幹事長らは13日、首相官邸で菅義偉首相に対し、希望者へ一日も早く円滑に接種していく体制整備のための緊急提言を手渡した。医師や看護師らの確保に向けた支援強化、大規模接種会場を東京都や大阪府以外にも設置することなどが柱で、菅首相は「何でもやっていきたい。国が全面的に財政的にも支援する」と応じた。

●7月以降の配分量 早く示せ

●医療従事者へ優先接種を徹底

●大規模会場への移動支援検討

●職域や大学などでの接種

●「休暇」取れる環境整備

 

席上、石井幹事長は、7月末までに高齢者への接種を終えるという政府方針を受けて、多くの自治体で日程を前倒しするための接種計画の見直しが必要になっている状況を踏まえ、「7月以降の配分計画をできる限り早く示してもらいたい」と迫った。

7月末までに高齢者への接種を終了できないとしている自治体への支援では「個別の課題をよく把握し、的確に対応を」と訴えた。

接種を担う医師や看護師らの確保に向けては「医療従事者への接種が進んでいないことが大きな障害となっている」と指摘。医療従事者の接種を優先的に実施するよう徹底を促した。

さらに、自治体による医療従事者確保の取り組みへの支援強化を要請。時間外・休日接種に国が支払う費用の上乗せや、「緊急包括支援交付金」の医療従事者派遣事業について、自治体の実情に応じた柔軟な運用を可能とし、地方負担が生じないよう財源措置を講じることなどを求めた。

国が東京と大阪に設置する大規模接種会場に関しては、居住地からの長距離移動を伴う場合もあることから「移動サービスについて検討を」と提案。菅首相は、会場と、その最寄り駅を結ぶバスを、国が手配する方針を明らかにした。

提言では、国による大規模接種会場の他地域への設置も検討することを求めるとともに、都道府県による大規模接種会場の設置が可能となるよう国の財政支援を要請した。

障がい者らの予約を速やかに

また、今後行われる基礎疾患のある人らが対象の接種予約のあり方について、障がい者らにきめ細かく配慮し、速やかに予約できるようにすることを訴えた。

一般の人への接種に向けては、民間とも協力した上で、職域での接種や大学での集団接種など広範な接種体制を整備することを迫った。また、接種後に発熱などの副反応が出るケースもあることから、接種翌日などに休暇を取れる環境の整備を促した。

 

 

桝屋・党調査会長
東京・大田区の施設調査

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玉川氏ら同行

公明党社会保障制度調査会の桝屋敬悟会長(衆院議員)は10日、東京都大田区の地域密着型通所介護施設「だんらんの家デイサービス馬込桜並木」を訪れ、施設管理者の村上宣律氏から、コロナ禍による事業の窮状を聴いた。塩田博昭参院議員、玉川ひでとし区議(都議選予定候補=大田区)が同行した。

村上氏は、利用者の半減や感染防止対策の設備導入で、コロナ前と比べて毎月100万円以上の収益減になっていると説明。「この1年間、大田、品川の両区で14の小規模施設が閉鎖した。家賃補助など一歩踏み込んだ支援を」と訴えた。

同施設を運営する株式会社「SAVANT」の藤田智之代表取締役「『人のために』との思いで預金を取り崩し、何とか運営している」と苦境を明かした。

桝屋氏は「経営実態は厳しい。具体的な支援策を検討したい」と述べた。

石井幹事長ら絶大な支援訴え

19日 広島市

公明党の石井啓一幹事長は19日、広島市内で開かれた党中国方面本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)の会合に出席し、参院広島選挙区の再選挙(25日投票)で激闘する自民党公認・新人の西田ひでのり候補(公明党推薦)への支援拡大を訴えた。斉藤鉄夫、古屋範子の両副代表、桝屋本部長、谷合正明参院幹事長のほか、自民党の山口泰明選挙対策委員長、岸田文雄広島県連会長らが出席した。

石井幹事長は「今回の選挙は7月の東京都議選や次期衆院選の前哨戦。断じて負けられない」と強調。その上で「西田氏は清潔、公正な政治に徹していく間違いのない候補だ。また、コロナ禍という国難を乗り越えるには安定した政治が必要であり、与党統一候補の勝利が重要」と力説した。さらに、「基本政策がバラバラで票目当ての“野合”候補に任せるわけにはいかない。最後まで戦い抜き、何としても西田候補を勝たせよう」と呼び掛けた。

山口選対委員長は「情勢は横一線だ。ぜひとも押し上げていただきたい」と述べ、岸田県連会長は「今回の出直し選挙で自民党は自らの足元を見つめ直し、変わらなければならない。与党の議席を守るには公明党の力添えがなければ勝ち抜けない」と支援を求めた。

あいさつした西田候補は「安定した自公政権で責任ある政治を進めるため、勝たせてください」と訴えた。

 

 

党政調、特命チームを設置

公明党政務調査会(竹内譲会長)は13日、「子どもの未来創造」特命チームを設置した。

公明党は「チャイルドファースト社会」の構築を提唱し、児童手当の拡充や幼児教育・保育の無償化などに取り組んできたが、子どもに関する施策が複数の省庁にまたがっていることも踏まえ、行政組織のあり方を含めた課題を整理し、子育て支援策の充実に向けて検討を行う。体制は次の通り。

 

▽座長 竹内譲

▽副座長 桝屋敬悟、高木美智代、大口善徳、浜田昌良、山本香苗、浮島智子

▽事務局長 中野洋昌

 

就労支援所の保険適用柔軟に

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山本博司厚生労働副大臣(公明党)は12日、厚労省で、NPO法人「就労継続支援A型事業所協議会」(萩原義文理事長)から、障がい者と雇用契約を結び、就労の機会を提供する就労継続支援A型事業所に関する要望書を受け取った。公明党の桝屋敬悟衆院議員、竹之内則夫・岡山市議が同席した。

萩原理事長らは、A型事業所が障がい者の社会的自立に向けた訓練の場であることから、公的保険制度の適用について柔軟な対応を検討してほしいと要請。山本副大臣は「要望をしっかり受け止める」と答えた。

超党派で議連設立
桝屋氏が共同代表

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働く人が自ら出資し、経営にも携わる新しい働き方「協同労働」を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法(議員立法)が公明党の推進で昨年12月に成立したのを受け、超党派の協同労働推進議員連盟は6日、参院議員会館で設立総会を開いた。

議連では、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長が顧問、桝屋敬悟衆院議員が共同代表、古屋範子副代表が議連副代表、里見隆治参院議員が事務局長にそれぞれ就任した。

同議連は、約2年後の法施行を見据え、NPO法人など既存の団体が協同労働の新しい法人格に円滑に移行するための環境整備などを目的に活動する。総会では太田顧問が、各地域の当事者団体などと連携して「具体的な問題を手助ける決意だ」とあいさつした。

自治体調査踏まえ取り組む
県代表懇で桝屋事務局長

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13日の公明党全国県代表懇談会で、党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部の桝屋敬悟事務局長(衆院議員)は、2月28日から3月7日に実施した接種体制に関する「自治体意向調査」に携わった全国の議員に謝意を表明。各市区町村での円滑な接種に向け、情報を共有しながら、さらなる取り組みを呼び掛けた。

桝屋氏は調査結果に関し、接種計画策定で困っていることとして、91.4%の市区町村が情報不足を訴えた一方、財政上の問題を挙げたのは17.3%にとどまったことに言及。公明党の主張も受け「国が責任をもって財源を確保する」と政府が答弁していることに触れるとともに、接種に関する国の補助金を「各自治体で柔軟に活用できるよう政府に働きかけたい」と力説した。

その上で、「コロナ禍を乗り越えるため、全国的な接種体制構築が最重要課題だ。わが地域の接種体制確立のため、党地方議員の積極的な取り組みをお願いしたい」と要請した。

全自治体に「意向調査」
現場の課題、克服めざす
公明、全国対策本部会議を開催

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は28日午前、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、全国会議を開催した。山口那津男代表、石井本部長らが出席し、円滑な接種体制の構築へ党のネットワークを生かして全力で取り組む方針を改めて共有。自治体の「接種計画」策定や、接種状況などを迅速に把握しやすくするための新たな「ワクチン接種記録システム」導入に関する「自治体意向調査」を全国で展開することを確認した。

全国対策本部会議であいさつする山口代表=28日 党本部

山口代表は、地域ごとに課題を点検し、先行接種の実例を参考にしながら、準備を段階的に進めていくことが重要だと指摘。安全・安心の接種に向けた体制構築に万全を期すため、党の地方議員には「現場の実情に即した対応を期待したい」と強調した。

さらに、「ワクチンがいつ、どれだけの量が確保され、各自治体に届くか、早く明確になるよう政府に強く働き掛けていく」と表明。党接種対策本部として、「地方議員から寄せられた現場の声を共有し、制度的な課題を打開しながら、接種の体制を整えていきたい」と語り、現場の意見を政府への提言に生かす考えを示した。

山本博司厚生労働副大臣(公明党)は「大都市と地方都市や過疎地、離島では全く状況が異なるため、各地域の特性に応じた、きめ細かな対応が必要だ。地域に根差した公明党のネットワークで、国民の皆さまが、できるだけ早く安心してワクチン接種ができるよう支援を」と訴えた。

会議では、同対策本部の桝屋敬悟事務局長と高木美智代副本部長(ともに衆院議員)が、3月中旬をめどに全ての自治体が住民への接種計画を策定し、都道府県に報告するといった自治体の準備スケジュールや、現在、政府が公表している供給見通しなどを説明した。

その上で、接種計画の策定や、ワクチン接種記録システムの導入を巡る現場の課題を探るため、「自治体意向調査」の実施を提案。3月7日までに、党所属議員が全ての自治体への聴き取り調査を展開していくことを申し合わせた。

ワクチン接種記録システムについて小林史明内閣府大臣補佐官が説明。従来のワクチン接種事業とは異なり、①約1億人が短期間で2回接種するため記録の管理が煩雑になる②多数の問い合わせが予想される③住民の求めに応じて接種証明を出すことも想定される――といった課題が出てくるとして、新システムを構築・導入していく必要性を強調した。入力作業の手間を少なくすることや必要な経費の支援などに万全を期す考えを示した。

各地から活発な意見

会議では地方議員から、「接種に携わる医師らに、日常の通常診療への影響を考慮した協力金などを支給できないか」「重症化リスクが非常に高い人には、かかりつけ医での接種を強く推奨すべきだ」「各種のシステムは、現場の業務負担が軽減される設計に」といった提案や要望が寄せられた。

結びに石井本部長は、「日々、情報が更新され、走りながら考えている状況であり、もどかしく思うこともあるかもしれないが、国民が期待するワクチン接種へ万全な体制を整えていこう」と呼び掛けた。

会議には、約500会場から872人が参加した。