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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
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感染症対策で公明、首相に提言
検査迅速化へ 最新技術、柔軟に導入

6日 首相官邸

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は6日、首相官邸で安倍晋三首相に対して、同ウイルスによる感染症の対策に関する緊急提言を手渡した。この中では、地方における検査・治療体制整備への支援や、検査の迅速化に向けた最新技術の導入、産業への影響把握と支援などの対策を、自治体と連携して実行するよう要請した。安倍首相は「国民の命と健康を最優先に、やるべきことはちゅうちょせず決断、実行していく考えだ。必要な対策を予備費の活用も視野に検討していきたい」と応じた。

主な要望内容

◎地方における検査・治療体制整備への支援
◎帰国者・接触者の「外来」「相談センター」の設置促進
◎ウイルスを検知するPCR検査を民間機関で実施する体制構築や、処理時間短縮に向けた最新技術の柔軟な導入
◎マスク・消毒薬不足への対応
◎国民や地方自治体への適切な情報提供の強化
◎観光業など産業への影響把握と事業継続などへの支援
◎軽症例患者や無症状病原体保有者への対応方法の統一的マニュアル(多言語版含む)の作成

 

冒頭、斉藤本部長は提言について、党対策本部での議論や全国の公明議員から寄せられた現場の声を取りまとめたとして、「犠牲者を一人も出さないという決意の下、政府と与党で連携して頑張っていきたい」と力説。政府と地方自治体との緊密な連携や、検査の迅速化に向けた既存の規制にとらわれない柔軟な対応を求めた。

収束へ日中の協力強化を

さらに、「早期収束を図っていく日中両国の協力が必要だ」と強調。安倍首相は、中国湖北省武漢市からの邦人帰国のチャーター機受け入れなどで、中国側からの配慮があったとの認識を示し、「中国の対策が進むよう、できるだけの協力をしたい」と述べた。

提言では、地方でも不安が高まっていることから、検査や医療体制の整備を支援するよう要請。国民や地方自治体への適切な情報提供の強化も求めた。

また、感染疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」と相談・調整に応じる「帰国者・接触者相談センター」の設置促進を要望。軽症例患者や無症状病原体保有者への対応方法の統一マニュアル(多言語版含む)の作成を提案した。

ウイルスを検知する検査(PCR検査)の迅速化に向けては、昨年10月に実用化された国立研究開発法人・産業技術総合研究所(産総研)開発の最新技術を活用するため、「既存の規制や制度にとらわれず柔軟な導入に向けて検討すること」と訴えた。マスクの店頭不足や高騰が目に余る状況があるとして、消毒液を含め、何らかの対応を検討するよう求めた。

また、経済的な影響を巡っては、中国人旅行客の減少や宿泊キャンセルが発生した観光業者への事業継続支援を含め、産業への影響の実態把握と支援を行うよう要望した。

 

公明党全世代型社会保障推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は18日、首相官邸で安倍晋三首相に対して「中間提言」を手渡した。政府の全世代型社会保障検討会議も中間報告を取りまとめる予定。提言では人生100年時代を見据え、年金、雇用・労働、医療、介護、子育て支援の各分野で、誰もが安心して暮らせる社会保障の構築に向けた取り組みを提案した。首相は「来年夏の最終報告に向け、公明党からの提言も踏まえて、さらに議論・検討を深めたい」と語った。

 

(年金)「厚生」適用段階的に拡大

(雇用)70歳就業や中途採用促す

(医療)75歳以上1割負担基本に

(介護)予防、認知症施策など強化

(子育て)多様な保育の受け皿整備

 

提言では、まず全世代型社会保障について「将来の社会保障のあるべき姿を示す中で、開かれた議論によって構築するべきだ」と強調。支え手である現役世代の負担への配慮も訴えた。

年金については、高齢者や女性の就業率上昇を踏まえた対策を提唱した。パート労働者への被用者保険(厚生年金・健康保険)適用拡大は「可能な限り進めるべきだ」とした上で、保険料を労使折半することから「一定の時間をかけて段階的に行い、中小・小規模事業者への支援策もセットで実施を」と主張。対象となるパート労働者に保険加入の利点を丁寧に説明し、希望に応じた就労ができるよう支援することも求めた。

賃金と年金の合計が一定額を超えると年金が減る「在職老齢年金制度」は、60~64歳の基準額である月28万円を、65歳以上と同じ47万円に引き上げるよう要望した。65歳以上は、同制度による就労抑制効果が明確ではないことから、まずは検証を行うべきだとした。

雇用・労働では、高齢者の活躍へ、70歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とする法改正を提案。就職氷河期世代支援として、中途採用の促進も要請した。

医療では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合(原則1割、現役並み所得者3割)を巡る議論があることを踏まえ、医療を受ける機会が多い後期高齢者の窓口負担は「平均的には、実際に支払っている額は他の世代と変わらない」と指摘。「現行の原則1割負担という仕組みを基本として、具体的な影響を丁寧に見つつ、負担能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」とした。

首相は「相当、慎重に検討している。個々の影響をよく見て、丁寧に議論したい」との意向を示した。

介護を巡っては、介護予防に取り組む市区町村への支援拡充や、介護支援専門員(ケアマネジャー)の処遇改善を要望した。また、国を挙げて認知症施策を進めるため、自民、公明の与党両党が衆院に共同提出した認知症基本法案の成立に全力を尽くすとした。

子育て支援については、幼児教育・保育無償化の着実な実施とともに、待機児童の解消に向けて多様な保育の受け皿整備を求めた。

公明党の桝屋敬悟政務調査会長代理(衆議院議員)は14日、都内で開かれた、全国市議会議長会などが主催した地方議員の厚生年金への加入を求める全国大会に出席し、あいさつした。

桝屋氏は、地方議員の厚生年金加入について、国民の理解を得ていくことが必要だと指摘。その上で、全国各地で地方議員のなり手不足が大きな課題となっていることを踏まえ、「議会に優秀な人材なくして、健全な民主主義の発展はない。全力で頑張っていく」と述べた。

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【山口】公明党の桝屋敬悟衆院議員は15日、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査のため、山口市の認可保育所「おおとり保育園」を訪問し、同園の赤松康乃園長のほか、他園からも集った保育施設関係者と意見を交わした。石丸典子・山口県議が同行した。

赤松園長らは、これまでは保育料と一緒に口座引き落としで徴収していた副食費(おかず代)について、「無償化後、副食費は園が現金で徴収している。副食費が実費負担であることを知らなかった保護者への説明や、徴収の手間など事務的負担は大きい」と言及。また「2歳児保育が無償化の対象でない世帯でも、子どもが満3歳児入園の場合、認定こども園などでは無償になる。それで転園させるケースもある」と指摘していた。

桝屋氏は「制度の改善に頂いた声を生かしたい」と語っていた。

13日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、2016年10月開始の「健康サポート薬局」の普及が進まない現状を指摘し、不動産取得税を減免する特例措置の期限延長を訴えた。

厚労省側は、来年度税制改正で「延長の要望を行っている」と答えた。

また、桝屋氏は、医薬品医療機器法改正案で、新たに導入する「地域連携薬局」の認定要件が「健康サポート薬局」の要件と重なる部分が多いとして、それぞれの機能を持つ薬局を広く展開するため、常駐する薬剤師の要件緩和などを求めた。

これに対して、厚労省側は「地域連携薬局」の要件を具体化する中で、「健康サポート薬局」の要件の柔軟化を検討する考えを示した。

公明党の桝屋敬悟衆院議員は29日、都内で開催されたNPO法人・介護予防研究会(佐藤司理事長)主催のセミナーに出席し、医療福祉制度の現状と課題をテーマに講演した。

席上、桝屋氏は、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年や、高齢者の人口がピークを迎える2040年に言及し、「急速に高齢化が進む日本で、安心の医療、福祉をどう構築するか、大きな課題に直面している」との認識を表明した。

そのうえで、生産年齢人口(15~64歳)が減少することから、社会保障制度の持続可能性を高めるために、支え手を厚くする取り組みに力を入れたいと強調。

また、医療、福祉に従事する人材の確保にも全力を挙げる決意を語った。

公明党の桝屋敬悟社会保障制度調査会長(衆院議員)は25日、都内で開かれた全国健康保険組合協議会の総会懇親会で挨拶した。

桝屋氏は、多くの健保組合で財政状況が悪化していることに触れ、着実な収支改善への支援強化に向けて「党内で議論を進めていく」と述べた。

また、誰もが安心して暮らせる社会保障の構築へ、「全世代型社会保障推進本部」を設置したと語った。

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軽減税率への対応要請 賃上げ、氷河期世代支援も

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は29日、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対し、2020年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を行った。

席上、石田政調会長は、人口減少・少子高齢化が急速に進む日本の現状を踏まえた上で、「必要な予算を重点化し、力強い経済成長の実現や、全世代型社会保障制度の構築に向けた改革を強力に進めてもらいたい」と要望。安定した政治基盤のもとで、国内外の重要課題の解決に全力を挙げるよう訴えた。

10月の消費税率引き上げと同時に実施される軽減税率については、個別の相談対応など必要な体制整備を図り、制度の円滑な実施と安定的な運用に向けた取り組みを強く要請。菅官房長官は、軽減税率に対応したレジの導入など「スムーズにいくようにしていきたい」と語った。

提言に盛り込まれた重点政策では、力強い日本経済の実現に向けて、最低賃金を、より早期に全国加重平均で1000円をめざすことなどを要望。17年度から実施され、19年度で期限が切れる雇用保険料率の軽減措置の延長や、年次有給休暇が1時間単位で取得できる制度の導入、就職氷河期世代に対するきめ細かな支援を求めた。

全世代型社会保障の構築に向けては、少子化を克服する取り組みを含めた将来像を展望した新たな会議体の設置を提言。幼児教育・保育、高等教育、私立高校授業料の「3つの無償化」の着実な推進や、出産育児一時金(現行42万円)の引き上げ、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金の見直し、高齢ドライバーの安全運転支援などを訴えた。

申し入れに対し、菅官房長官は「(提言を)しっかりと受け止める」と述べ、予算編成過程で検討していく考えを示した。

総務部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は8日、総務省で、石田真敏総務相に重点政策提言を申し入れた。

桝屋部会長は、「自治体が安定的に行政運営をするため、(国の)一般財源総額を今年度と同水準、確保すべきだ」と強調。石田総務相は、「しっかり確保したい」と答えた。

厚生労働部会(部会長=高木美智代)は、厚労省で根本匠厚労相に対して重要政策提言を申し入れ、 最低賃金について「より早期に全国加重平均を1000円に」と訴えた。 引き上げに備えた中小企業・小規模事業者への支援強化も要請した。

また、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や、自動虐待防止策の強化のほか、在職老齢年金制度の見直しなど高齢者の就労環境整備を提唱。 認知症施策の推進体制強化や就職氷河期世代への支援、脳卒中など循環器病対策の拡充、出産育児一時金の引き上げに向けた検討の開始も求めた。 根本厚労相は、提言について「一つ一つ、おっしゃる通りだ」と述べ、取り組みを進める考えを示した。