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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
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公明党の桝屋敬悟衆院議員は23日、山形市で開かれた全国脊髄損傷者連合会(全脊連、大濱眞代表理事)の第18回全国総会山形県大会に出席し、あいさつした。

桝屋氏は、iPS細胞を使って治療する臨床研究や、脊髄損傷を治療する再生医療等製品の実用化が進んでいることに言及。「一人でも多くの患者が漏れなく、再生医療の治療を受けられるよう、政府・与党は、さらなる支援に取り組んでいく」と強調した。

さらに桝屋氏は、公明党が積極的に推進し、昨年4月から施行された改正障害者総合支援法で、重度訪問介護の訪問先が病院などにも広がったことを紹介。「患者の声を受け止め、確かな政策づくりを前に進める」と語った。

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公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は24日、内閣府で片山さつき地方創生担当相に対し、政府が6月中に取りまとめる予定の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針(2020年度から5カ年)に向けた提言を行った。石田祝稔政務調査会長らが同席した。

提言では「地方創生の要は人」と訴え、特に東京一極集中を是正する必要性を強調。是正が進まない原因の一つとして東京と地方の賃金格差を挙げ、都道府県のランク分けで決まる最低賃金の引き上げ額を「できるだけ均一に引き上げることが重要だ」とした。

人口減少対策としては、女性の働き方改革、婚活支援の取り組みを進めるとともに、希望出生率1.8の達成に向け、地方創生と一体的な少子化対策の必要性を訴えた。

また、地方創生の取り組みが進んでいない自治体への人的支援、日本全国や世界から学生が集まる地方大学づくりの推進、地方創生推進交付金などの継続・拡充や企業版ふるさと納税の拡大なども求めた。

片山担当相は、公明党の提言に対し、「(基本方針に)しっかり書き込んでいきたい」と述べた。

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公明党の「就職氷河期世代」支援検討委員会(委員長=中野洋昌衆院議員)などは22日、厚生労働省で根本匠厚労相と会い、バブル経済崩壊後の就職難に直面した「就職氷河期世代」への支援に関して、非正規雇用者や無業者の就労・生活の支援強化、キャリア形成支援の充実に官民を挙げて集中的に取り組むよう提言した。根本厚労相は「同じ問題意識だ」と応じた。

「令和時代の人財プラン」と題した同提言は、官民協働による新たな支援の仕組み創設などが柱。既に30代後半から40代後半に達している同世代は今も不安定な就労環境にある人が少なくない実態を踏まえ、一人一人の状況や課題に応じた能力開発の充実、相談員による訪問型支援の強化など当事者に寄り添う支援の推進を求めた。

中野委員長らは同日、首相官邸で菅義偉官房長官にも提言を手渡した。

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衆院厚生労働委員会は22日、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案を審議し、公明党の高木美智代さんと桝屋敬悟氏が、学校での虐待対応の拡充や児童相談所(児相)の強化を求めた。

桝屋氏は、児相で一時保護などの介入的対応と、保護者支援の担当者を分ける規定について、現状では両機能を分けていない児相が約65%に上ると指摘。来年4月の施行に向け、実情に応じた柔軟な対応が求められるとして「きめ細かいガイドラインを示すなどの支援策を」と提案した。厚労省側は支援について「自治体とよく相談・協議しながら進めたい」と答えた。

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15日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、何の予兆もなく主に睡眠中の乳幼児が亡くなる「乳幼児突然死症候群(SIDS)」について、公明党の推進で診断ガイドライン策定や対策強化月間(11月)などの取り組みが進んだことを踏まえつつ「今なお乳児期の死因の4位だ。引き続き対策を」と訴えた。

中でも、保育施設での突然死に関して桝屋氏は、啓発や応急手当てなどの「予防プログラム」を作成して研修に取り組む民間の活動を紹介し、活用を提案した。厚労省側は「周知に努めたい」と答えた。

保育中の突然死に適用される災害共済給付制度でも桝屋氏は、公明党の主張で対象施設が広がった結果、昨年度で家庭的保育の64%、小規模保育の55.9%、事業所内保育の40.7%が同制度に加入したことを確認。今後、ベビーシッターなども対象に加えるよう求めた。

このほか、調査研究の一層の推進を要望した。

「深くおわび」と明記 
公明、早期救済へ議論リード 一時金320万円を支給

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旧優生保護法(1948~96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に1人当たり320万円の一時金を支給する救済法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立し、即日で施行された。同法は自民、公明の与党ワーキングチーム(WT)と、与野党による超党派の議員連盟が議員立法でまとめた。法律の意義や公明党の取り組みなどについて与党WT座長代理の桝屋敬悟衆院議員(公明党)に聞いた。

 

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――法律の制定に公明党はどういう役割を果たしましたか。宮城県の女性が昨年1月30日、旧優生保護法に基づく不妊手術の強制で人権を侵害されたとして、国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁で起こしたことを契機に、被害者救済のための法整備の議論が進みました。

公明党は与党の中で、当初から議論をリード。まず訴訟提起前から、被害者救済の取り組みを始めました。宮城県議らが女性の声を聞き、県議会での勉強会を開催。訴訟が提起されたその日に、石田祝稔政務調査会長が当時の加藤勝信厚生労働相と会談し「看過できない問題」として救済の取り組みの必要性を訴えました。

昨年2月20日には、山口那津男代表が記者会見で「本人の意に反して手術が施されたとすれば、人権上問題だ。政治的に救済のあり方を考える必要がある」と指摘。21日の与党幹事長会談で当時の井上義久幹事長が「(被害者を)本人の意思に反して不妊手術が繰り返されたとすれば、何らかの形で救済すべきだ」と強調し、3月13日に与党WTが設置されました。超党派議連も3月6日に立ち上がりました。

――法律の前文には「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記しています。

訴訟の原告団などから、被害者の名誉と尊厳を回復するに足る謝罪を強く求める要請があったことも踏まえ、おわびの主体を明確にするため、当初案にはなかった「それぞれの立場において」との文言を入れました。「それぞれの立場」は、一義的には、旧優生保護法を制定した国会や強制不妊の執行に当たった行政府のことを指していますが、地方自治体や医療界、福祉関係団体なども含まれると考えます。

前文には被害者へのおわびに続いて「今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるよう努力を尽くす」という記述もあります。「名誉」「尊厳」という言葉は法律でほとんど用いられない表現ですが、被害者の要請に少しでも応えるべきとの公明党の強い主張で明記されました。

――支給額320万円の根拠は。

99年から不妊手術の被害者に補償を始めたスウェーデンの補償額「17万5000クローナ」に物価変動などを反映させた金額です。ドイツにも同様の例がありますが、補償額は40万円程度と低いものでした。

公明主張で対象幅広く

――与党WTや超党派議連の中で公明党が重視した点は。

高齢になっている被害者を一日も早く支援できるようにすることを特に重視して取り組みました。

また、「強いられた同意」の下で手術が行われたケースも想定されることから、支援の対象はできるだけ幅広くすべきと主張し、強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも対象に含めることができました。

不妊手術の記録がない人についても、公明党の提案で本人の申し立て内容などから「明らかに不合理ではなく、確からしい」と確認できれば、支給対象に含めることができました。

――施行後の取り組みについて。

請求受け付けや相談支援を担う各自治体と厚生労働省が連携し、速やかな支給に努めるよう求めていきます。被害者本人が給付を望まないケースも想定されるため、本人への通知は行われませんが、情報を得にくい人もいることから、広報や周知、相談体制の整備に万全を期すよう訴えていきます。

今回の強制不妊は、障がい者差別につながる優生思想に基づくものであり、このような事態を二度と起こしてはいけません。

訴訟の原告団などから、今なお、優生思想に基づく不適切な問題が起きているとの深刻な指摘があります。法律には互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現へ、強制不妊手術などに関する「調査その他の措置を講ずる」と明記されました。この作業のあり方は極めて重要であり、公明党内でも引き続き議論していきます。

 

 

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公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は15日、中央省庁などに採用された障がい者の職場定着に向けた支援のあり方を探ろうと、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の東京障害者職業センター(東京都台東区)を視察した。桝屋本部長、山本ひろし事務局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)が参加した。

桝屋本部長らは、企業への就職をめざす障がい者が、カウンセラーの助言を受けながら物品仕分けの訓練を受ける様子などを見学。カウンセラーは「本人が自覚していない苦手な点を、どうフォローしていくかが大事だ」と説明した。

桝屋本部長は、中央省庁に採用された障がい者の定着支援として、カウンセラーの活用を検討していく考えを示した。

20190411_2 衆議院厚労委員会質問

 

衆院厚生労働委員会は10日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障がい者らに1人当たり320万円の救済一時金を支給する法案について、委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。

採決に先立つ質疑で公明党の桝屋敬悟氏は、一時金の支払いに関して、被害者本人が請求してから認定と支払いまでに、それぞれどのくらいの期間を要するのかをただした。

厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は、認定までにかかる時間について▽都道府県に手術記録が保存されているかどうか▽医療機関などの調査期間▽厚労省に設置される認定審査会での審査期間――など、個別の事情で異なると説明した。一方、認定後は「できるだけ速やかに、基本的には認定の翌月末には支払えるよう検討したい」と述べた。

また桝屋氏は、認定審査会が支払いを判断する上での基本的な考え方を確認した。根本匠厚労相は、当時の社会状況や被害者が置かれていた状況などを考えて「明らかに不合理ではなく、一応、確からしいこと」を基準にするとの認識を示した。

20190315_3 旧優生保護法与党WT

旧優生保護法(1948~96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、自民、公明の与党両党のワーキングチーム(WT)と、与野党による超党派の議員連盟は14日、衆院第2議員会館で記者会見し、被害者に支給する救済一時金を1人当たり320万円とする法案を了承したと発表した。今後、各党の党内手続きを経て、早期の国会提出をめざす。

会見には、公明党から桝屋敬悟・与党WT座長代理(衆院議員)、古屋範子副代表らが出席した。

支給額は、99年から被害者に補償を始めたスウェーデンの例を参考にした。同国の補償額「17万5000クローナ」は、当時からの物価の変動などを反映させると、現在は約320万円に換算される。対象者は、不妊手術を受け、救済法の施行時点で生存している本人。故人や配偶者らは対象外となる。形式的には「同意した」とされるケースも救済の対象とする。

支払いを受けるには、権利の認定を行う厚生労働相への請求が必要。医療などの専門家による被害者の認定審査会を厚労省に設け、手術記録が残っていない人については、本人や関係者の陳述、医師の診断結果などを総合的に勘案して認定の可否を判断する。

会見に先立ち、与党WTは衆院第2議員会館で会合を開いて法案を了承した。

20190220_4 衆議院 総務委員会

 

19日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、障がい者の法定雇用率が未達成の地方自治体について、政府が採用状況を把握していない実態を取り上げ、自治体の取り組みを早急に調査するよう求めた。これに対し、総務省側は速やかな実施を表明した。

桝屋氏は、障がい者雇用の不足数が国で約4000人、自治体で約6000人の計約1万人に上り、働く障がい者にとっての労働市場が現在、大きく揺れ動いていると指摘。その一方で自治体の採用の動きを政府が今後、調査するとしていることから「危機感に欠ける」と批判した。

その上で、障がい者が採用前に非常勤で働く「プレ雇用」の導入状況なども含めて、自治体の実態をきめ細かく把握し、取り組みを支援するよう提案した。

調査について総務省の大村慎一公務員部長は「内容を十分検討した上で、速やかに実施したい」と答えた。自治体への支援については石田真敏総務相が「来年度から、障がい者の就労を進めるために必要な設備や施設の整備などに要する経費について、地方交付税措置を講じる」と述べた。