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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
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20181030_6 日肝協全国大会

公明党の桝屋敬悟衆院議員は29日、兵庫県明石市で開かれた、日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)主催の「交流の集い・代表者会議」に出席し、あいさつした。

桝屋氏は、12月から始まるB型・C型肝炎ウイルス感染による肝がんと重度肝硬変患者への入院費助成に言及し、制度の実現に公明党が取り組んできた経緯を紹介。日肝協の国への要請活動などにも触れ、「確実に肝炎対策が進んでいる」と述べ、今後も支援拡充に尽力する考えを示した。

20181026 与党旧優生保護法WT

自民、公明の与党両党の旧優生保護法(1948~96年)に関するワーキングチーム(WT)は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表らから、同法の下で不妊手術を強制された障がい者らの被害回復について、要望を受けた。要望は、国に対して謝罪を求めるなど4項目。

会合終了後、同WT座長代理を務める公明党の桝屋敬悟衆院議員は「要望の内容をできるだけ受け止め、引き続きWTの中で検討したい。(被害者支援に向けた)法制化の作業も急ぎたい」と述べた。

 2018.10.18 行政機関等における障害者雇用対策本部が緊急提言

法定率達成 政府挙げて
職場定着への支援も同時に

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は17日、厚生労働省で根本匠厚労相に対し、中央省庁などで判明した障がい者雇用の水増し問題に関する緊急提言を申し入れた。法定雇用率の速やかな達成に向け、確認体制構築などの再発防止策や就労環境の整備を求める内容で、根本厚労相は「しっかりと受け止め、これからの対策に反映させる」と答えた。

党対策本部が緊急提言
定期的な確認体制を構築
常勤採用促す仕組み作り
ICT・テレワーク活用
提言では、今回の事態について「障がい者の職業の安定と、誰もが社会参加できる『共生社会』をめざす障害者雇用促進法の趣旨に照らしてあってはならない」と厳しく指摘。政府に迅速な対応を求めた。一方、今後の採用に当たっては、障がい者団体から寄せられた声を受け「数合わせの拙速な対応は厳に慎み、早急に取り組むべき項目や中長期的項目を整理するべきだ」と強調した。具体策としては、現在、調査を行っている第三者検証委員会で、問題の経緯・原因を徹底的に検証するべきだとした。その上で、政府が今後策定する予定の対応方針や各府省の採用・是正計画に関して、検証結果を十分踏まえたものとするよう主張した。

また、障がい者の特性や個性を踏まえた各職場での合理的配慮を十分検討し、業務や働き方を見直すよう提案。こうした作業については「厚労省が中心となって政府全体の取り組みとして実施される必要がある」と訴えた。

採用などでは、非常勤から常勤にステップアップできる制度の導入を政府が検討していることを受け、各府省での積極的な活用を促した。各府省が横断的に連携し、雇用状況の把握・確認を年1回など定期的に行う体制の整備も求めた。

併せて、障がい者が職場に適応できるよう職場に出向いて支援する「ジョブコーチ」の体制整備など、職場定着に向けた取り組みを要請。情報通信技術(ICT)やテレワークの活用といった働きやすい環境づくりに加えて、障がい者雇用への理解促進に向けた全職員向けの研修会の開催も提唱した。さらに、2019年度予算案で必要な予算を確保するよう要望した。

一方、各自治体での障がい者雇用に関しても、定期的な状況の把握・確認や職場定着支援などを求めた。

20181019 地域 

介護の分野で多様なサービスを柔軟に提供しやすくするため、厚生労働省は9月28日、介護保険と保険外の両サービスを組み合わせる際のルールを明確化した通知を都道府県宛てに出した。18日に衆院第2議員会館で開かれた公明党地域共生社会推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)の会合で、厚労省が説明した。通知で想定するサービスは▽訪問介護の前後や合間での草むしりやペットの世話▽通所介護(デイサービス)の送迎に併せた買い物代行――など。通知では事業者に対し、実施に当たって利用者に文書で丁寧に説明し、料金などについて同意を得たり、苦情・相談の窓口を設置したりするよう求めている。

通所介護では、保険外サービス利用者を含めても利用者が定員以下であり、職員配置の基準も満たしていれば、介護保険・保険外の両者が混在した状態で体操教室などのサービスを提供してよいと明示した。一方、訪問介護で利用者本人分と同居家族分の料理を同時に作るといった介護保険・保険外サービスの同時一体的な提供は認めないとした。

介護保険・保険外を組み合わせたサービスは、従来も一定の条件の下で提供が認められていたが、自治体間で運用が異なっていた。このため、桝屋本部長は2017年5月の衆院地方創生特別委員会で、ルールを明確化する必要性を訴えていた。

認や職場定着支援などを求めた。

2018.10.16 行政機関等における障がい者雇用対策本部

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は16日、参院議員会館で会合を開き、中央省庁などでの障がい者雇用の水増し問題を受けて政府に申し入れる提言などについて議論した。

議員らは、問題の検証や今後の採用計画、職場での合理的配慮のあり方などを話し合った。また、政府側から、12日に行われた「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」について報告を受けた。

2018.10.13 行政機関等における障がい者雇用対策本部 静岡県庁視察

 

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は12日、障がい者が働きやすい環境づくりのあり方を探るため、知的障がい者の正規雇用などに取り組む静岡県庁を視察した。桝屋本部長のほか、山本ひろし事務局長(参院選予定候補=比例区)、三浦信祐事務局次長の両参院議員、県議らが参加した。

同県庁では、資料の袋詰めやシール貼りといった各部局の単純かつ反復的な業務を集約し、知的障がいのある職員が作業する「ワークステーション」を2008年に設置。現在は正規雇用の職員2人が所属し、パソコンの入力作業も行う。一行は作業の現場を訪れ、担当者から「『出来上がりが丁寧』などの評価を得ており、作業実績も伸びている」などの説明を受けた。

一方、同県でも障害者手帳などの確認を行わないまま、障がい者雇用率を報告していたことから、一行は再発防止策や採用のあり方について県側と意見交換した。特別支援学校の生徒を対象とした県庁内での職場実習などの説明も受けた。

桝屋本部長は、障がい者の就労を進めるには「仕事内容の切り分けなど(従来の)業務を見直すことが重要になると改めて認識した」などと述べ、政府に提出する提言に、視察で得られた知見を生かしていく考えを示した。

20181005 厚労部会

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と医療制度委員会(委員長=同)は5日、参院議員会館で合同会議を開き、厚労省などで検討中の医師の働き方改革に関して、同省から説明を受け、意見交換した。

桝屋部会長は検討状況を注視しながら「党として改革を推進したい」と述べた。

厚労省側は、労働時間が週60時間を超える雇用者の割合について、医師で41.8%に上り、各業種の中で最も高いと説明。その働き方改革を進める上で踏まえるべき点として、医師法により、正当な事由なく診療の求めを拒否できない応召義務や宿直義務があるといった特殊性を挙げ、これらを考慮しつつ、改革を進めるため、省内の検討会が今年度末までに報告書を取りまとめるとした。

 

 

20180805_4_2 東海道出前政調

公明党は4日、東海道方面の「出前政調」を横浜市の神奈川県本部で開催した。桝屋敬悟、上田勇の両政務調査会長代理、古屋範子副代表のほか、同方面所属の国会議員、神奈川、静岡両県の政策局長らが出席し、活発に議論を交わした。

この中で、両県本部の議員は、高齢者や障がい者、がん患者など誰もが働ける「ユニバーサル就労」に向けて、「受け入れる企業側がメリットを感じるために国のサポートが必要だ」と訴えた。

また、「介護従事者の人材不足が深刻」と指摘し、さらなる介護職の待遇改善を要望。空き家のブロック塀補強を含む通学路の安全対策強化、学校施設のエアコン設置の補助制度創設なども求めた。

桝屋政調会長代理は「『100万人訪問・調査』運動で受け止めた貴重な意見だ。しっかりと政策に反映していく」と語った。

20180927_7 共生社会推進本部

 

中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて設置された公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は26日、参院議員会館で会合を開き、六つの障がい者団体と意見交換した。冒頭、桝屋氏は、各団体からの意見を「(10月に政府へ提出する予定の)提言にしっかり反映させたい」とあいさつした。

団体側は今後の対策について「ただ法定雇用率を満たすための“数合わせ”ではなく、障がい者が働きやすい環境を整備し、共生社会実現の契機にするべきだ」との考えを示した。

その上で「職場で介助者が必要な場合に採用できるようにするべきだ」「身体障がい者の雇用状況について、障がい別の状況を明示してほしい」「特性を生かして働けるよう業務内容の切り出しを」などの意見が出された。水増し問題の多面的な検証や採用試験での配慮、特別採用枠の設定を求める声も上がった。

今回、出席したのは▽日本身体障害者団体連合会▽日本盲人会連合▽全日本ろうあ連盟▽全国手をつなぐ育成会連合会▽全国精神保健福祉会連合会▽日本発達障害ネットワーク――の6団体。なお、対策本部は同日、厚生労働省、人事院、内閣官房の担当者とも意見を交わした。

 

 

20180906_6

中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて設置された公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は5日、参院議員会館で初会合を開催。各機関で実際には法定雇用率を下回っている現状の打開などに向けた取り組みについて、10月初旬をめどに提言をまとめる方針を確認した。山本ひろし参院議員(参院選予定候補=比例区)、石渡豊埼玉県議が参加した。

桝屋本部長は、障がい者自立支援の関係者から「役所の、この姿はどういうことか。私たちがどんな思いで障がい者の自立に必死になっているのか分からないのか」との厳しい声が寄せられていると表明

今回の問題を公務における障がい者雇用を考え直す契機とし、「共生社会」へ前進するため、「地方議員とも連携して国、地方の実態を把握し、具体策を提言したい」と述べた。