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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
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公明党の桝屋敬悟政務調査会長代理(衆議院議員)は14日、都内で開かれた、全国市議会議長会などが主催した地方議員の厚生年金への加入を求める全国大会に出席し、あいさつした。

桝屋氏は、地方議員の厚生年金加入について、国民の理解を得ていくことが必要だと指摘。その上で、全国各地で地方議員のなり手不足が大きな課題となっていることを踏まえ、「議会に優秀な人材なくして、健全な民主主義の発展はない。全力で頑張っていく」と述べた。

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【山口】公明党の桝屋敬悟衆院議員は15日、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査のため、山口市の認可保育所「おおとり保育園」を訪問し、同園の赤松康乃園長のほか、他園からも集った保育施設関係者と意見を交わした。石丸典子・山口県議が同行した。

赤松園長らは、これまでは保育料と一緒に口座引き落としで徴収していた副食費(おかず代)について、「無償化後、副食費は園が現金で徴収している。副食費が実費負担であることを知らなかった保護者への説明や、徴収の手間など事務的負担は大きい」と言及。また「2歳児保育が無償化の対象でない世帯でも、子どもが満3歳児入園の場合、認定こども園などでは無償になる。それで転園させるケースもある」と指摘していた。

桝屋氏は「制度の改善に頂いた声を生かしたい」と語っていた。

13日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、2016年10月開始の「健康サポート薬局」の普及が進まない現状を指摘し、不動産取得税を減免する特例措置の期限延長を訴えた。

厚労省側は、来年度税制改正で「延長の要望を行っている」と答えた。

また、桝屋氏は、医薬品医療機器法改正案で、新たに導入する「地域連携薬局」の認定要件が「健康サポート薬局」の要件と重なる部分が多いとして、それぞれの機能を持つ薬局を広く展開するため、常駐する薬剤師の要件緩和などを求めた。

これに対して、厚労省側は「地域連携薬局」の要件を具体化する中で、「健康サポート薬局」の要件の柔軟化を検討する考えを示した。

公明党の桝屋敬悟衆院議員は29日、都内で開催されたNPO法人・介護予防研究会(佐藤司理事長)主催のセミナーに出席し、医療福祉制度の現状と課題をテーマに講演した。

席上、桝屋氏は、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年や、高齢者の人口がピークを迎える2040年に言及し、「急速に高齢化が進む日本で、安心の医療、福祉をどう構築するか、大きな課題に直面している」との認識を表明した。

そのうえで、生産年齢人口(15~64歳)が減少することから、社会保障制度の持続可能性を高めるために、支え手を厚くする取り組みに力を入れたいと強調。

また、医療、福祉に従事する人材の確保にも全力を挙げる決意を語った。

公明党の桝屋敬悟社会保障制度調査会長(衆院議員)は25日、都内で開かれた全国健康保険組合協議会の総会懇親会で挨拶した。

桝屋氏は、多くの健保組合で財政状況が悪化していることに触れ、着実な収支改善への支援強化に向けて「党内で議論を進めていく」と述べた。

また、誰もが安心して暮らせる社会保障の構築へ、「全世代型社会保障推進本部」を設置したと語った。

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軽減税率への対応要請 賃上げ、氷河期世代支援も

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は29日、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対し、2020年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を行った。

席上、石田政調会長は、人口減少・少子高齢化が急速に進む日本の現状を踏まえた上で、「必要な予算を重点化し、力強い経済成長の実現や、全世代型社会保障制度の構築に向けた改革を強力に進めてもらいたい」と要望。安定した政治基盤のもとで、国内外の重要課題の解決に全力を挙げるよう訴えた。

10月の消費税率引き上げと同時に実施される軽減税率については、個別の相談対応など必要な体制整備を図り、制度の円滑な実施と安定的な運用に向けた取り組みを強く要請。菅官房長官は、軽減税率に対応したレジの導入など「スムーズにいくようにしていきたい」と語った。

提言に盛り込まれた重点政策では、力強い日本経済の実現に向けて、最低賃金を、より早期に全国加重平均で1000円をめざすことなどを要望。17年度から実施され、19年度で期限が切れる雇用保険料率の軽減措置の延長や、年次有給休暇が1時間単位で取得できる制度の導入、就職氷河期世代に対するきめ細かな支援を求めた。

全世代型社会保障の構築に向けては、少子化を克服する取り組みを含めた将来像を展望した新たな会議体の設置を提言。幼児教育・保育、高等教育、私立高校授業料の「3つの無償化」の着実な推進や、出産育児一時金(現行42万円)の引き上げ、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金の見直し、高齢ドライバーの安全運転支援などを訴えた。

申し入れに対し、菅官房長官は「(提言を)しっかりと受け止める」と述べ、予算編成過程で検討していく考えを示した。

総務部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は8日、総務省で、石田真敏総務相に重点政策提言を申し入れた。

桝屋部会長は、「自治体が安定的に行政運営をするため、(国の)一般財源総額を今年度と同水準、確保すべきだ」と強調。石田総務相は、「しっかり確保したい」と答えた。

厚生労働部会(部会長=高木美智代)は、厚労省で根本匠厚労相に対して重要政策提言を申し入れ、 最低賃金について「より早期に全国加重平均を1000円に」と訴えた。 引き上げに備えた中小企業・小規模事業者への支援強化も要請した。

また、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や、自動虐待防止策の強化のほか、在職老齢年金制度の見直しなど高齢者の就労環境整備を提唱。 認知症施策の推進体制強化や就職氷河期世代への支援、脳卒中など循環器病対策の拡充、出産育児一時金の引き上げに向けた検討の開始も求めた。 根本厚労相は、提言について「一つ一つ、おっしゃる通りだ」と述べ、取り組みを進める考えを示した。

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公明党のハンセン病家族救済対策本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決(6月28日)の確定を受け、原告以外の家族も含めた補償に向けた立法措置を巡り、当事者に寄り添った内容をめざす方針を確認した。斉藤鉄夫幹事長、古屋範子副代表、石田祝稔政務調査会長も出席した。

席上、桝屋本部長は、2001年に当時の坂口力厚生労働相(公明党)がハンセン病訴訟で国の控訴断念を勝ち取るなど、元患者の人権回復に向けて公明党が果たしてきた役割に触れた上で、立法措置について「それに続く作業だ。次の国会に向けて作業が進むと理解しており、全力で取り組む」と強調した。

会合では、措置の内容を検討するために始まった原告団・弁護団と厚労省による協議を注視しつつ、超党派の議員懇談会と連携していくとの認識で一致した。

 

 

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公明党肝炎対策プロジェクトチームの桝屋敬悟座長(衆院議員)は27日、都内で日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)主催の第8回「世界・日本肝炎デーフォーラム」に出席し、あいさつした。

桝屋氏は、肝炎対策について「肝炎ウイルス検査の個別勧奨を進め、早期治療で重症化予防に取り組む」と強調。昨年12月に始まったウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への医療費助成について、制度の拡充に尽力していくと語った。