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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
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20190110_6 東京都総合健康保険組合協議会と東京都総合組合保健施設振興協会が合同で開いた新年賀詞交歓会

 

公明党健康保険組合議員懇話会の桝屋敬悟会長(衆院議員)は9日、都内で東京都総合健康保険組合協議会(東総協、丸山俊行会長)と東京都総合組合保健施設振興協会(東振協、柴﨑巳代二会長)が合同で開いた新年賀詞交歓会で、あいさつした。

桝屋氏は、2019年度予算案に健保組合の解散防止策の強化が盛り込まれたことに触れ「持続可能な健康保険制度の構築へ力を合わせたい」と強調した。高木美智代衆院議員もあいさつした。

20181222_06 石井国交大臣申し入れ(下関北九州道路)

石井啓一国土交通相(公明党)は21日、国交省で下関北九州道路整備促進期成同盟会の村岡嗣政会長(山口県知事)、小川洋副会長(福岡県知事)らから関門海峡を横断して本州と九州を結ぶ下関北九州道路の早期実現に向けた要望を受けた【写真】。公明党の桝屋敬悟衆院議員も同席した。

席上、村岡会長らは、現在の本州と九州を結ぶ関門橋と関門トンネルの老朽化が進み、災害などで渋滞や通行止めが起きている現状を指摘し、新たなルートの早期実現を求めた。石井国交相は「しっかり検討する」と述べた。

一方、公明党の石田祝稔政務調査会長も同日、衆院第2議員会館で、同会などから同様の要望を受けた。

20181222_04 大口副大臣申し入れ(医師の働き方改革)

公明党の厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)と医療制度委員会(委員長=桝屋敬悟衆院議員)は21日、厚労省で大口善徳厚労副大臣(公明党)に、医師の働き方改革について、労働時間短縮などに向けた検討加速と関連施策の充実を求める提言を行った。大口副大臣は「提言を踏まえて取り組んでいく」と応じた。桝屋委員長と、同委員会事務局長の秋野公造参院議員が出席した。

席上、桝屋委員長は、医師の働き方改革について「過酷といわれる現状を改善するために何としても進めるべき」と強調すると同時に、地域医療への影響を懸念する声があることを踏まえ、「都市部・地方それぞれの実情を踏まえた検討が必要」と指摘した。

提言は関係者からのヒアリングを踏まえてまとめられ、「勤務医は労働者である」との認識を明記。「労働時間の短縮に徹底して取り組むとともに、地域の住民に必要な医療が維持・確保されることを基本とする」よう求めた。

さらに、医師の労働時間短縮の前提として、宿日直や研さん、在宅勤務などの解釈を明確にし、労働時間の管理の適正化を進めるよう要望。その際には、「必要な研さんが阻害されないような制度」とすることを訴えた。

20181221_8 与党協同労働WT(法案骨子まとめ)

自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム(WT)は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、働く人々が出資と経営も担い、多様な就労機会を創出する協同労働の組合を法的に位置付ける労働者協同組合法案(仮称)の骨子を取りまとめた。公明党から桝屋敬悟座長代理(衆院議員)らが出席した。

骨子では、協同労働の組合について、「持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」と明記。組合が満たすべき要件として、総組合員の5分の4以上が組合の行う事業に従事していることなどを挙げた。

20181221_6 障がい者雇用対策本部

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は20日、衆院第1議員会館で、障がい者雇用水増し問題の解消へ向けた関係省庁の検討状況を聞き、議論した。

厚生労働省は、18日に労働政策審議会の障害者雇用分科会を開き、法的整備も見据えた議論を始めたことを報告。内閣人事局が、非常勤での採用後に常勤に移るステップアップ制度の枠組みなどを説明した。人事院は、各省庁が講じるべき合理的配慮に関する指針について、年内策定に向け作業中であることなどに言及した。

桝屋本部長は、各省庁の取り組みの進捗状況を注視しつつ、党として必要な対応に当たる考えを示した。

 公明党健保組合議員懇話会(会長=桝屋敬悟衆院議員)は5日、衆院第1議員会館で、初会合を開き、持続可能な医療保険制度の構築に向けた課題について、健康保険組合連合会から意見を聞いた。

 席上、健保連の佐野雅弘副会長は、高齢者医療費の増加で赤字の健保組合が増えている現状を指摘し、「高齢者医療への拠出金負担の軽減措置拡充といった支援を講じてほしい」と述べた。

 5日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、健康保険組合の解散が相次いでいることを巡り、解散防止へ「健保組合に対するさらなる税制支援を」と訴えた。

 桝屋氏は、健保組合の解散により、その加入者が国の補助金に頼ってい運営されている協会けんぽに移行するため、国庫負担が増大することに懸念を表明。解散に向けた厚労省の見解を聞いた。

 厚労省側は、来年度から財政健全化が必要な健保組合への支援を充実させる方針を示した。

 また桝屋氏は、後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の区分について、高齢者の実態などを踏まえ所得基準見直しを検討するよう求めた。

公明党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進プロジェクトチームの桝屋敬悟座長(衆院議員)は28日、都内で開催された日本航空医療学会の会合に出席し、「ドクターヘリの関係者に国民の命の守り手として今後も頑張ってもらえるよう、環境づくりを全力で推進する」と強調した。

桝屋氏は、ドクターヘリの配備拡充について党を挙げて取り組んできたとし、「安全な運航のための体制整備を進めたい」と語った。

20181127_11 旧優生保護法与党WT

自民、公明の与党両党の旧優生保護法(1948~96年)に関するワーキングチーム(WT)は26日、衆院第2議員会館で会合を開き、「優生手術に対する謝罪を求める会」から、同法の下で不妊手術を強制された障がい者らの救済法案策定に向けて意見を聞いた。

同WT座長代理を務める公明党の桝屋敬悟衆院議員は「会の要望も踏まえて議論していく」と述べた。

 

 

 

 

 

 

20181124_01肝炎女性

年収370万円未満4カ月目以降は月1万円

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度の肝硬変患者の入院医療費を助成する新制度が、12月からスタートする。厚生労働省によると、全国で約7000人の医療費が助成される。

同制度は年収が約370万円未満の患者が対象。過去1年間の入院医療費について、高額療養費の限度額を超えた月が3カ月以上に達した場合、4カ月目以降で限度額を超えた月は自己負担月額が1万円になる。

対象者が70歳未満であれば、3カ月目までの限度額は最大で月5万7600円。4カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同4万4400円に軽減されるが、新制度によって自己負担はさらに軽減される。

この制度は「治療研究促進事業」で、患者の臨床データが今後の研究に活用される。制度の利用には、研究への同意書や、診断書(臨床調査個人票)、入院記録票のコピーなどを都道府県の窓口に提出し、「参加者証」の交付を受ける必要がある。これを病院の窓口で提示すれば、助成が受けられる。

公明党は2017年8月、厚労相に提出した18年度予算の概算要求に向けた重点要望などで、ウイルス性肝がん・肝硬変患者への医療費支援を主張。これを受け、厚労省は肝がん患者の入院医療費助成を打ち出したが、肝硬変患者が漏れていた。そこで公明党は、肝硬変患者も対象にするよう訴え、18年度予算に、重度肝硬変患者も対象にした今回の新制度を計上させることができた。

 

公明党 肝炎対策プロジェクトチーム座長 桝屋 敬悟 衆院議員

今後、対象拡大めざす

肝がん・肝硬変患者に対する支援は、なかなか前に進まなかったが、今回、大きな一歩を踏むことになる。実施主体は、各都道府県が担う。混乱のない円滑な実施へ、公明党の国、地方議員が連携して取り組んでいく。

ウイルス性肝炎は、放置すれば「慢性肝炎→肝硬変→肝がん」という経過をたどる。肝がんの発症を防ぐには、早期治療が必要になる。

先行する自治体では既に、慢性肝炎も含めた医療費を助成している。国では、まず今回の助成を滞りなく実施した上で、患者団体などの声を聞きながら、対象拡充もめざしたい。