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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
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人口減少、少子高齢化の克服へ―。公明党の人生100年時代構想本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)と党経済再生調査会(会長=上田勇同代理)は24日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府が年内にまとめる新たな政策パッケージなどに対する提言をそれぞれ提出した。構想本部は「人づくり」への投資として、0~5歳児の幼児教育や私立高校の無償化などを要請。経済再生調査会は「生産性革命」に向けて、中小企業・小規模事業者の事業承継税制の抜本的拡充などを求めた。両提言に安倍首相は「鋭意検討する」と応じた。

構想本部の提言は、(1)「子育て・教育にかかる費用負担の軽減」(2)「いつでも学び直しができる環境整備」(3)「全世代型の社会保障への転換」―の3分野から成る。

席上、石田本部長は、政府が教育費負担の軽減などを含む経済政策パッケージの財源の一部として産業界に3000億円程度の拠出を求めていることに関して「中小企業に配慮を」と力説した。年収590万円未満世帯を対象とする私立高校授業料の実質無償化の実現に向けては「特段の配慮を」と要請。安倍首相は「今、一生懸命考えている」と応じた。

提言のうち、「子育て・教育負担軽減」では、幼児教育無償化について「就学前における全ての子ども」を対象に「質を確保しつつ、着実に進める」と明記。3~5歳児は「障がいサービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子どもを含む」、0~2歳児は「保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに、無償化を実施する」とした。

待機児童解消を進める「子育て安心プラン」や「放課後子ども総合プラン」の前倒しのほか、多子・中所得世帯にも配慮した大学進学支援策、高校生等奨学給付金の拡充なども要請。

「学び直し」では職業訓練やリカレント教育の充実、「全世代型社会保障の転換」では社会的孤立を防ぐ取り組みなどを求めた。

経済再生調査会の提言では、経済の好循環実現へ向け、国内企業の99.7%を占め、地域の経済と雇用を支える中小企業での生産性革命が不可欠と強調した。

特に、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の支援強化を求め、相続税や贈与税の納税猶予に必要な雇用確保要件の緩和などを訴えた。革新的なサービス開発に取り組む企業に対する「ものづくり・サービス補助金」の拡充も主張した。

また、トラック運送業において、荷物の積み降ろしなど運賃と区別されるべき料金を荷主が確実に支払うよう国が定めた新たなルールを周知徹底する必要性があると指摘。建設現場でのドローン(小型無人飛行機)の早期実用化など、情報通信技術(ICT)の導入推進も求めた。

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24日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道が見直されることに関して、増収分を使った施策として既に予定されている低年金者への加算や介護保険料の軽減強化に触れ、「まずは約束してきたことを確実にやるべきだ」と主張した。加藤勝信厚労相は「増収分を活用して実施する考えに変わりはない」と表明。答弁を受けて桝屋氏は、これらの前倒し実施を促した。

また桝屋氏は、消費税率引き上げの延期や12月に取りまとめられる新たな政策パッケージを踏まえた社会保障制度改革の全体像を、早急に示すよう求めた。加藤厚労相は「それらも含めて、工程の全体を示す必要がある」と応じた。

桝屋氏は「医療・福祉の現場は人手不足が深刻。抜本的な対策を」と指摘し、福祉人材確保に関する国の指針の見直しなども訴えた。

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11月12日夕刻から千葉市に向かいました。日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)の全国会議と交流会が行われておりまして、公明党の肝炎対策プロジェクトチームの座長として出席しました。

先の衆議院選挙支援の御礼と、今まさに大きな山場に差し掛かっている「肝硬変・肝がん患者の医療費助成」について、平成30年度予算の取り組みなどについて議論をさせていただきました。

C型肝炎も、B型肝炎も、新薬の開発が進んでいます。しかしながら、今回の交流会でも、日本肝臓学会の加藤先生から、たとえウイルスを除去できても、その後肝がんになる可能性は高く、ウイルス除去後のケアが大事との話しもありました。

やはり肝硬変・肝がんの皆さんの医療費助成の制度は是非とも必要と強く感じた次第です。30年度の予算では、肝がん患者への取り組みとして医療費助成制度も導入される見通しですが、重度の肝硬変患者への対応も要検討です。

引き続き取り組みを続けたいと決意しております。

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11月12日(日)医療基本法シンポジウムに参加しました。このシンポジウムは、患者の声協議会など5団体が、医療本法共同骨子案を作成し、患者本位、相互信頼に基づいた医療を構築するため、医療の憲法ともいうべき医療基本法の策定を進めたいとして開かれたものです。

全国ハンセン病療養所入所者協議会の皆さんも参画しており、桝屋敬悟としても懐かしい方々にお目にかかりました。各党の代表者とともに議論に参加しました。

公明党は、浜四津代表の時代から、この医療基本法の制定に向けて共に行動してきたところですが、人口減少時代、超高齢社会の中で、我が国のこれからの医療の在り方を検討しなければなりません。

公明党としても、党内の議論を進めなければならないと強く感じた次第です。


公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)は10日、参院議員会館で日本臨床工学技士会の本間崇理事長から、来年度予算・税制改正に関して、医療機器の操作等を行う臨床工学技士の活用推進への要望を受けた。
本間理事長は、臨床工学士養成学科の国公立大学への新設や、技術や手法を適正に評価した診療報酬改定などを訴えた。桝屋部会長は「しっかり受け止めたい」と応じた。

2017.11.10 公明新聞掲載記事 厚労部会

公明党の社会保障制度調査会(桝屋敬悟会長=衆院議員)は9日、衆院第1議員会館で会合を開き、2018年度の予算編成に向けて、診療報酬と介護報酬の同時改定を巡る議論を開始した。

席上、厚生労働省は、今回の同時改定に当たっての基本的な考え方として、団塊の世代が75歳以上となる25年に向けて医療・介護の提供体制を整備する観点から、地域包括ケアシステム構築を推進することなどを重視すると説明した。

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桝屋、三浦氏 相談窓口の対応手厚く

元公務員の配偶者ら約10万6000人に総額約598億円の年金支給漏れが見つかった事案を受け、衆参厚生労働委員会は20日、閉会中審査を行った。公明党からは衆院で桝屋敬悟氏、参院で三浦信祐氏が質問に立ち、年金制度の信頼回復へ再発防止を訴えるとともに、対象者らの不安解消へ丁寧な対応を求めた。

桝屋氏は今回の事案で、対象でない国民も含めて「年金制度に対する信頼度が揺らいだ」と強調。加藤勝信厚労相は再発防止に取り組む考えを示した。

さらに桝屋氏は「事務処理の誤りなどが他にもないか、この機会に総点検を徹底してするべきだ」と迫った。厚労省側は「事務手順やシステム由来の問題が他にもないか、過去の事例も含めて日本年金機構に点検させる。機構内に対策チームを設置し、年内に調査を終えて必要な対策を実施したい」と答弁した。

また桝屋氏は、専用電話相談窓口の設置など今回の対応にかかる経費の財源をただした。

厚労省側は約7000万円の費用について、年金機構の事務経費を節約して賄うと述べた。

一方、三浦氏は、支給漏れへの対応について丁寧な説明を要求。厚労省側は▽未払い分をおおむね11月15日に支払う▽手続きは不要――などの対応策を説明した。

併せて三浦氏は、電話相談窓口や年金事務所窓口について、現在、年金受給資格期間の短縮に関する事務が行われている中で、今回の事案を受けた問い合わせが殺到していることから「手厚い対応を」と主張。年金機構の水島藤一郎理事長は、専用電話窓口の回線増などのこれまでの取り組みに加えて、さらに態勢を充実させると答えた。

三浦氏は、年金機構と共済組合の情報連携システムの早期改修も訴えた。厚労省側は、来年7月の改修システム稼働へ準備を進めていると答えた。

 

問題の経緯

厚生年金や共済年金の加入期間が原則20年以上ある受給者が配偶者などを養う場合には「加給年金」が加算されるが、配偶者が65歳になると支給が終了し、代わりに配偶者の基礎年金に「振替加算」として一定額が上乗せされる。今回の支給漏れは、この振替加算で発生した。

日本年金機構と共済組合の連携不足などが主な原因で、支給漏れの96%は夫婦のいずれかが共済年金の受給者だった。

年金機構は昨年秋に問題を把握。振替加算の対象となっている夫婦を総点検した結果、人数・額ともに過去最大となる支給漏れが発覚した。

 

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公明党山口県本部(桝屋敬悟代表、党活気ある温かな地域づくり推進本部長=衆院議員)は16日、同県周南市で「まち・ひと・しごと創生ワークショップ」を開催した。これには桝屋氏、同推進本部の濱村進衆院議員、新妻秀規参院議員のほか、木村健一郎・周南市長らが出席した。

この日のワークショップ(参加型講習会)では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の唐澤剛総括官が基調講演を実施。同市で働き方改革や地方創生に取り組む、株式会社西京銀行、株式会社トクヤマ、株式会社ニッシンイクス、古民家ラボ歩木、エフエム周南株式会社、学校法人YIC学院の各代表がプレゼンテーション(研究発表)を行った。

あいさつした桝屋氏は、「日本を代表するコンビナート地帯を抱える周南市も人口減少対策が喫緊の課題となっている。『まち・ひと・しごと創生』に向けて、地域が持続可能性を持って発展していけるよう全力を挙げる」と述べた。

_1公明党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT、座長=桝屋敬悟衆院議員)は13日、衆院第1議員会館で会合を開き、パチンコ・パチスロ依存(遊技障害)の民間調査について聞いた。

調査を行った公益財団法人・日工組社会安全研究財団研究チームの坂元章お茶の水女子大学教授らは、直近1年で同障害が疑われる人が全回答者の0.4%だったと説明した。出席者らは、対策などについて意見交換した。

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肝がん患者の負担軽減も

公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)などは6日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、難病、アレルギー疾患、肝炎の各対策について、厚労省から2018年度予算概算要求の内容を聞いた。

同省は難病やアレルギー疾患について、全国の各地域で“適切な医療”を提供する体制を整備すると説明。B型・C型肝炎ウイルスが原因の肝がん患者に対し、医療費の負担軽減策を始める方針も示した。いずれも公明党が提案してきた。

難病対策では、各都道府県で拠点病院を中心とした連携体制づくりを進める。また、子どもの難病患者が成人期に移行しても適切な医療を受けられるよう、各都道府県で医療機関の連携の調整や、相談支援などを行う事業を創設する。

アレルギー疾患対策は、医師の育成などを担う全国の中心拠点病院を支援する事業を新たに始めるとした。地域の実情に応じた医療提供体制をつくるための新規のモデル事業も、複数の都道府県で実施する。

肝がんの医療費負担軽減は、年収約370万円未満の患者が対象。入院医療費が1年間で4カ月以上、高額療養費の限度額を超えた場合に、4カ月目以降の自己負担を月1万円にする。