Facebook
Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
カテゴリー(未分類)

20190315_3 旧優生保護法与党WT

旧優生保護法(1948~96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、自民、公明の与党両党のワーキングチーム(WT)と、与野党による超党派の議員連盟は14日、衆院第2議員会館で記者会見し、被害者に支給する救済一時金を1人当たり320万円とする法案を了承したと発表した。今後、各党の党内手続きを経て、早期の国会提出をめざす。

会見には、公明党から桝屋敬悟・与党WT座長代理(衆院議員)、古屋範子副代表らが出席した。

支給額は、99年から被害者に補償を始めたスウェーデンの例を参考にした。同国の補償額「17万5000クローナ」は、当時からの物価の変動などを反映させると、現在は約320万円に換算される。対象者は、不妊手術を受け、救済法の施行時点で生存している本人。故人や配偶者らは対象外となる。形式的には「同意した」とされるケースも救済の対象とする。

支払いを受けるには、権利の認定を行う厚生労働相への請求が必要。医療などの専門家による被害者の認定審査会を厚労省に設け、手術記録が残っていない人については、本人や関係者の陳述、医師の診断結果などを総合的に勘案して認定の可否を判断する。

会見に先立ち、与党WTは衆院第2議員会館で会合を開いて法案を了承した。

20190220_4 衆議院 総務委員会

 

19日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、障がい者の法定雇用率が未達成の地方自治体について、政府が採用状況を把握していない実態を取り上げ、自治体の取り組みを早急に調査するよう求めた。これに対し、総務省側は速やかな実施を表明した。

桝屋氏は、障がい者雇用の不足数が国で約4000人、自治体で約6000人の計約1万人に上り、働く障がい者にとっての労働市場が現在、大きく揺れ動いていると指摘。その一方で自治体の採用の動きを政府が今後、調査するとしていることから「危機感に欠ける」と批判した。

その上で、障がい者が採用前に非常勤で働く「プレ雇用」の導入状況なども含めて、自治体の実態をきめ細かく把握し、取り組みを支援するよう提案した。

調査について総務省の大村慎一公務員部長は「内容を十分検討した上で、速やかに実施したい」と答えた。自治体への支援については石田真敏総務相が「来年度から、障がい者の就労を進めるために必要な設備や施設の整備などに要する経費について、地方交付税措置を講じる」と述べた。

2019.01.25 総務部会マイキープラットフォーム勉強会

公明党総務部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は25日、衆院第2議員会館で、マイナンバーカード(個人番号カード)を活用した地域活性化策の勉強会を開催し、総務省から説明を受けた。各方面の地方議員が出席した。

総務省は、マイナンバーカードの本人確認機能を基に設定する「マイキーID」を活用し、行政サービスの効率化や地域活性化を図るマイキープラットフォーム構想を報告。同構想により、公共施設の利用カードを一枚にまとめることができると述べたほか、買い物などで使える「自治体ポイント」と民間のポイントを合算する仕組みなどについても説明した。さらに総務省は、景気対策として、2020年度に国の財源を活用してプラットフォーム利用者にポイントを付与する方針だと強調した。

桝屋部会長は「サービスとして活用できる可能性がある。しっかり議論していく」と述べた。

2019.01.25 障がい者雇用水増し 副大臣申し入れ

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は25日、厚生労働省で高階恵美子厚労副大臣に対し、中央省庁や地方自治体の障がい者雇用水増し問題に関する根本匠厚労相宛ての第2次提言を手渡した。昨年10月の緊急提言に続くもので、計画的な雇用促進とともに、チェック機能の強化に向けた障害者雇用促進法の改正を求めることなどが柱。

席上、法改正を巡り桝屋本部長は、障がい者雇用の質の確保に向けた計画策定に関する規定の法的整備を提案した。併せて、厚労省による調査権限や、各機関が自ら任免状況をチェックし公表する仕組みなども、明確にするよう訴えた。

また、雇用数の大幅な不足で採用計画が大規模になっている機関への対応として、厚労相による適切な指導・助言を要請した。

人事院が2月に実施する初の障がい者選考試験については、受験上の十分な配慮に加え、今後、「恒常的・定期的な取り組み」とするよう提唱した。

自治体に関しては、国が採用計画集計結果の早期公表や財政支援を行うよう促した。

高階副大臣は提言に理解を示し「丁寧にやることが大事だ」と述べた。

20190125_2_1

衆院厚労委で桝屋氏は、今回の問題に関する特別監察委員会の報告書で不適切な方法が是正されず続いてきた経緯や背景などが公表されたことに関し、「厚労省は法律無視の独善的な行政措置を放置し、雇用保険などで多くの国民に経済的な損失を与えた」と厳しく指摘した。

また桝屋氏は、雇用保険の失業給付などを延べ2015万人に追加給付するためには事務費が約195億円に達することから、「(国民の)保険料に跳ね返ることがあってはならない」と強調した。

厚労省の土屋喜久職業安定局長は「現在の雇用保険などの財政規模や財政状況に鑑みると、保険料率が上昇することにはならないと考える」と答弁。複数年度をかけて引き続き事務費の節減などを行う考えを示した。

20190110_6 東京都総合健康保険組合協議会と東京都総合組合保健施設振興協会が合同で開いた新年賀詞交歓会

 

公明党健康保険組合議員懇話会の桝屋敬悟会長(衆院議員)は9日、都内で東京都総合健康保険組合協議会(東総協、丸山俊行会長)と東京都総合組合保健施設振興協会(東振協、柴﨑巳代二会長)が合同で開いた新年賀詞交歓会で、あいさつした。

桝屋氏は、2019年度予算案に健保組合の解散防止策の強化が盛り込まれたことに触れ「持続可能な健康保険制度の構築へ力を合わせたい」と強調した。高木美智代衆院議員もあいさつした。

20181222_06 石井国交大臣申し入れ(下関北九州道路)

石井啓一国土交通相(公明党)は21日、国交省で下関北九州道路整備促進期成同盟会の村岡嗣政会長(山口県知事)、小川洋副会長(福岡県知事)らから関門海峡を横断して本州と九州を結ぶ下関北九州道路の早期実現に向けた要望を受けた【写真】。公明党の桝屋敬悟衆院議員も同席した。

席上、村岡会長らは、現在の本州と九州を結ぶ関門橋と関門トンネルの老朽化が進み、災害などで渋滞や通行止めが起きている現状を指摘し、新たなルートの早期実現を求めた。石井国交相は「しっかり検討する」と述べた。

一方、公明党の石田祝稔政務調査会長も同日、衆院第2議員会館で、同会などから同様の要望を受けた。

20181222_04 大口副大臣申し入れ(医師の働き方改革)

公明党の厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)と医療制度委員会(委員長=桝屋敬悟衆院議員)は21日、厚労省で大口善徳厚労副大臣(公明党)に、医師の働き方改革について、労働時間短縮などに向けた検討加速と関連施策の充実を求める提言を行った。大口副大臣は「提言を踏まえて取り組んでいく」と応じた。桝屋委員長と、同委員会事務局長の秋野公造参院議員が出席した。

席上、桝屋委員長は、医師の働き方改革について「過酷といわれる現状を改善するために何としても進めるべき」と強調すると同時に、地域医療への影響を懸念する声があることを踏まえ、「都市部・地方それぞれの実情を踏まえた検討が必要」と指摘した。

提言は関係者からのヒアリングを踏まえてまとめられ、「勤務医は労働者である」との認識を明記。「労働時間の短縮に徹底して取り組むとともに、地域の住民に必要な医療が維持・確保されることを基本とする」よう求めた。

さらに、医師の労働時間短縮の前提として、宿日直や研さん、在宅勤務などの解釈を明確にし、労働時間の管理の適正化を進めるよう要望。その際には、「必要な研さんが阻害されないような制度」とすることを訴えた。

20181221_8 与党協同労働WT(法案骨子まとめ)

自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム(WT)は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、働く人々が出資と経営も担い、多様な就労機会を創出する協同労働の組合を法的に位置付ける労働者協同組合法案(仮称)の骨子を取りまとめた。公明党から桝屋敬悟座長代理(衆院議員)らが出席した。

骨子では、協同労働の組合について、「持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」と明記。組合が満たすべき要件として、総組合員の5分の4以上が組合の行う事業に従事していることなどを挙げた。

20181221_6 障がい者雇用対策本部

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は20日、衆院第1議員会館で、障がい者雇用水増し問題の解消へ向けた関係省庁の検討状況を聞き、議論した。

厚生労働省は、18日に労働政策審議会の障害者雇用分科会を開き、法的整備も見据えた議論を始めたことを報告。内閣人事局が、非常勤での採用後に常勤に移るステップアップ制度の枠組みなどを説明した。人事院は、各省庁が講じるべき合理的配慮に関する指針について、年内策定に向け作業中であることなどに言及した。

桝屋本部長は、各省庁の取り組みの進捗状況を注視しつつ、党として必要な対応に当たる考えを示した。