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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

_1 (1)公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は16日、衆院第1議員会館で、日本臨床工学技士会(本間崇理事長)と日本臨床工学技士連盟(肥田泰幸理事長)から要請を受けた【写真】。

肥田理事長らは、医療機器の安全確保と有効性維持を担う臨床工学技士の現状について、医療・介護現場での役割が拡大する一方で、人材の育成・活用が進んでいないと指摘。

国公立大学における臨床工学技士養成学科の新設や技術・手技を適正に評価した診療報酬改定などを求めた。

桝屋部会長は「しっかり検討する」と答えた。

_HT11945-8自民、公明の与党両党は13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。公明党から、党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム座長の桝屋敬悟衆院議員らが出席した。

同法案は、予防・啓発や医療提供体制の整備、患者の社会復帰支援などの施策を進めるため、国や地方自治体、関係事業者らの責務などを明記したもの。公明党の主張が随所に反映されている。

終了後、桝屋氏は野党にも今後、協力を呼び掛け、早期成立をめざす考えを述べた。

 

_1公明党の石田祝稔政務調査会長は5日、衆院第2議員会館で、全日本自治団体労働組合(自治労)の荒金廣明副中央執行委員長らと会い、2018年度予算編成に関する要望を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長らが同席した。

荒金氏らは介護など社会保障分野の人材確保や処遇改善に向けた地方財政の充実、東日本大震災からの復興支援、大規模災害に備えた対策強化などを求めた。石田政調会長は「しっかりと検討していく」と述べた。

高齢者の安心築く
ダブルケアに対策 地域包括ケア構築を強化
公明、軽度者の負担増回避

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年が近づく中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの構築が急務だ。その体制強化をめざし5月26日に成立した改正介護保険関連法のポイントを紹介する。

【保険者機能の強化】

高齢者に適切なサービスが提供され、自立支援・介護の重度化防止の取り組みが進むよう、市町村が保険者としての機能をより発揮していくための仕組みを制度化した。自治体の取り組み状況に応じ、国は交付金を支給。都道府県は研修などの支援を行う。

【介護医療院の新設】

今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、現行の「介護療養型病床」に代わり、医療と生活の場を一体的に提供する「介護医療院」を新設する。

【地域共生社会へ】

育児をしながら親の介護に直面するダブルケアなど“制度の狭間”に置かれて支援の手が届きにくい人を支えるため、住民と行政などとの協働による包括的な支援体制づくりを進める。自治体に対し、地域福祉計画の策定を努力義務化した。

また、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉の両方の制度に、新たに「共生型サービス」を位置付けた。

【制度を持続可能に】

18年8月から、現役並みに所得が高い高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を3割(現在2割)に改定する。利用者の約3%に当たる12万人が対象となる。

40~64歳の現役世代サラリーマンの介護保険料(労使折半)に関し、新たな計算方法として、収入に応じて額が決まる「総報酬割」を導入。給与水準が比較的高い企業の場合、収入に応じて負担が増える。20年度に完全移行する。

今回の利用者負担の見直しに当たり公明党は、3割負担となる人へのきめ細かな対応を行うことを政府側に強く要請。月額4万4400円の負担上限額が据え置かれるなどの配慮措置が講じられた。

また、今回の制度改正を巡る議論においては、財政制度等審議会が要介護2以下の軽度者の負担割合を「引き上げるべき」との方向性を示したが、これに対し公明党は「要介護度ではなくサービスの利用に応じた定率負担の論理を壊すものである」などと強く反論。軽度者の負担割合の引き上げを回避させた。軽度者を「福祉用具の貸与」の保険給付対象から外す案にも、「容認できない」と主張した結果、取りやめとなった。

 

インタビュー

「暮らし」と「介護」守る

党厚生労働部会長 桝屋敬悟氏

今回の法改正の意義は、高齢者の安心と、現役世代の納得と希望を実現できる介護保険制度にすることです。負担が増える方が一部でおられることは心苦しい限りですが、財政健全化も求められる中で、所得の低い方の影響を抑えつつ、制度を全世代で支えていく内容になりました。

18年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定が予定されます。「国民の暮らし」と「介護」の両方を守り抜くとの覚悟で、責任ある改革を進めていきます。

IMG_3130公明党総務部会の山本博司部会長(参院議員)は25日、参院議員会館で全国都道府県議長会の中嶋源陽(宮城県議会議長)、斉木正一(鳥取県議会議長)両副会長らから、地方議員の厚生年金加入を求める要望を受けた。

桝屋敬悟顧問、輿水恵一部会長代理(共に衆院議員)が同席した。

席上、議長会側は地方選で無投票当選の割合が高くなる傾向にある点に触れ、「将来の生活安定がなければ、なり手は出ない。地方議員の厚生年金加入の整備を早急に」と要望。山本部会長は「しっかりと受け止め、丁寧に進めていく」と答えた。

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公明党のてんかん対策推進プロジェクトチーム(PT、山本博司座長=参院議員)と厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)は25日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「てんかん対策の推進に向けた提言」を手渡した。山本座長、桝屋部会長のほか、横山信一参院議員、輿水恵一衆院議員が出席した。

提言は、同PTが積み重ねてきた専門家や支援団体などからの聞き取りや、現地調査を基にまとめた。具体的には、①政府による「てんかん対策基本計画」策定②発症率など疫病調査の早期実施③全国の医療体制の整備・拡充④発作の対処法に関する学校教育⑤雇用促進に向けたガイドラインの作成――などを提案している。

席上、山本座長は、てんかんについて、100人に1人が発症する「ありふれた病気」にもかかわらず、全国8カ所の「診療拠点機関」が偏在している現状などに触れ、「患者が全国どこでも安心して治療や相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実が不可欠だ」と訴えた。

菅官房長官は、対策の必要性に理解を示しながら「分かりました」と述べた。

 

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自民、公明両党の与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム(WT)は16日、衆院第2議員会館で、ギャンブル等依存症対策基本法案を取りまとめた。

この中では、ギャンブル等依存症が「多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせている」と指摘。

基本理念として発症、進行、再発の各段階に応じた防止・回復のための対策を適切に講じ、本人・家族が日常生活・社会生活を円滑に営むことができるよう支援することなどを掲げ、国や地方自治体、関係事業者らの責務を盛り込んだ。政府には、対策推進基本計画の策定義務を課した。

公明党の提案を受け、アルコール、薬物などの依存対策との有機的な連携に向けて「必要な配慮」がなされるようにすることや、3年ごとの実態調査の実施などを明記した。

10日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、東京都と豊島区が国の国家戦略特区制度を利用して介護保険と、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」のモデル事業を行う提案をしていることについて質問。特区認定に当たっては「利用者のニーズや、介護保険制度の趣旨を踏まえるべきだ」と述べ、多面的に十分な検討を行うよう求めた。

桝屋氏は、東京都などの提案について、「今後の超高齢化、介護人材不足の中、介護保険サービスの柔軟な展開に対応するものと理解する」と強調。

その上で、経済力がある人だけしかサービスを利用できなくなったり、介護保険制度の理念である自立支援・重度化予防が軽視されるようなことが起きないよう、「厚生労働省が、都や豊島区と十分連携を」と訴えた。

インタビュー

 自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム(WT、田村憲久座長=自民)は9日、衆院第2議員会館で初会合を開き、議論を開始した。

 協同労働は、高齢者などが協同で出資、経営し、生活支援など地域に役立つ仕事に取り組む働き方。

 協同労働の法人を法的に位置づけるよう求める声を受け、公明党は「地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会」(桝屋敬悟委員長=衆院議員)を昨年2月に設置し、あり方を検討してきた。

 席上、WT座長代理の桝屋氏は、「1億総活躍社会の実現へ、具体的に法制化を進めていきたい」と強調した。

衆院厚生労働委員会は11日、利用者負担の見直しなどを含む介護保険法等改正案に関する参考人質疑を行った。公明党の桝屋 敬悟氏は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が10日、高齢者が2040年代まで増え続ける見通しを公表したことに言及。高齢者の生活を支え続けられる持続可能な社会保障制度へと改革していく必要性を述べ、参考人の見解を聞いた。

日本医師会常任理事の鈴木邦彦参考人は同法案への賛意を示し、「地域包括ケアシステム(の構築)、社会保障保障・税一体改革の完遂を」と強調。社人研所長の遠藤久夫参考人は、「皆が嫌がることをやらないと、だんだん公費が増えることは、医療(保険)の方で明らか」と述べ、財源確保の議論を進める重要性を指摘した。