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桝屋敬悟
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厚労部会2018.02.22

公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は22日、衆院第1議員会館で会合を開き、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、厚労省から、飲食店での喫煙を例外的に認める要件を「資本金5000万円以下」「客席100平方メートル以下」「既存店」などとする案の説明を受けたものの、了承を見送った。

同案は、施設ごとに禁煙措置を規定。新規開業や大手の飲食店では加熱式たばこの分煙を認めるが、発がん性物質などをより多く含む紙巻きたばこは密閉された喫煙所でしか吸えない。喫煙所を設ける場合は表示義務を課し、従業員を含め20歳未満の立ち入りを禁じる。

席上、公明党側は客席面積の根拠や、20歳未満(従業員を含む)の喫煙所への立ち入り規制のあり方などに関して疑義を表明。桝屋部会長は、厚労省側のさらなる説明を求め、引き続き議論する考えを示した。

 

 

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本日、三浦のぶひろ参議院議員はじめ、上岡康彦県議会議員、地元の岩国市議の皆さんとともに、中四国防衛局岩国防衛事務所を訪ねました。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、政府機関の地方移転方針にともない、防衛装備庁の艦艇装備研究所が岩国市に新たな試験評価施設(仮称:岩国海洋環境試験評価サテライト)を整備することになりました。

この施設には、国内に類を見ない大型タンクが設置され、艦艇装備研究所がデュアルユース技術(民生用にも軍事用にも利用できる高度最先端技術)を活用した水中無人機などの先進的な研究が進められます!

将来を見据え、山口県のため、岩国市のために、この施設の機能をいかに活用し、地方創生にどう生かしていくか。地域の皆さんのご期待に、しっかりお応えできるよう取り組んでいく決意であります。

防衛装備庁の皆さんとの意見交換に先だち、予定されている設置場所にも足を運びました。

2018.01.31 厚労部会公明新聞記事z

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と生活支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金(進学準備給付金)を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。支払い回数を年3回(4カ月分)から同6回(2カ月分)に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。

会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。

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公明党の桝屋敬悟政務調査会長代理(衆院議員)は29日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に与野党の代表者と共に出演し、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の柱の一つである幼児教育無償化について見解を述べた。

桝屋氏は、政府が消費税率引き上げによる増収分の使い道を変更し、幼児教育無償化を大きく進める方針を決めたことに関して、公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で掲げるなど積極的に訴えてきたことに言及。「やっと私たちが掲げてきた政策が表舞台に上がってきた」との認識を表明した。

さらに、パッケージで、当面は住民税非課税世帯を対象としている0~2歳児の無償化について、さらに進めていく観点から、安定的な財源確保に努めるとともに「待機児童(解消)の環境づくりを進めていく」と述べた。

IMG_5311公明党の山口那津男代表は24日、都内では開かれた全日本美容業生活衛生同業組合連合会(吉井眞人理事長)と全国美容政治連盟(会長=同)の新年懇親会で、あいさつした。
山口代表は、日本の美容業界のきめ細やかなサービスと確かな技術が海外から高く評価されていることに敬意を表明。「経済が勢いを取り戻し、イベント開催などが活発化する中で美容師の活躍がますます必要になる」と述べ、業界の発展に期待を寄せた。

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公明党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT、座長=桝屋敬悟衆院議員)は25日、参院議員会館で、家族からの申告による依存症本人のギャンブルへのアクセス制限に関する政府の取り組みなどを聞き、議論した。冒頭、桝屋座長は、特別国会で与党が再提出した同依存症対策基本法案に触れ「法案を下敷きにして、政府も対策に取り組んでいる。次期通常国会で一日も早く法案を成立させたい」と力説した。

席上、政府側は、同日行われた同依存症対策の関係省庁会議で、家族申告によるアクセス制限の基本的な考え方や必要な取り組みを整理したと報告し「公明党PTの議論も踏まえたものだ」と述べた。その上で、パチンコでは今月から導入が始まり、28日には日本中央競馬会(JRA)がインターネットでの馬券販売で導入すると説明。地方競馬や競輪など、他の公営ギャンブルでも順次、実施されるとの見通しを示した。議員らは家族への支援体制の強化などを訴えた。

会合では、厚生労働省の来年度予算案に、全国規模で依存症対策に取り組む民間団体への支援が、公明党の推進で新たに盛り込まれたことも報告された。

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地方創生の一環として若者を地方に呼び込むため、政府は2018年度予算案で、特色ある地方大学づくりを応援する新たな交付金を創設する方針を固めた。19日に衆院第1議員会館で開かれた公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)の会合で、政府側が説明した。

この交付金は、地方の大学と自治体や産業界が連携して行う産業振興、専門人材育成などの事業を支援し、地域の生産性向上と若者の定着を促すもの。公明党は衆院選重点政策で交付金の創設を提唱。11月の衆院予算委員会でも実現を訴え、安倍晋三首相から「創設を検討したい」との答弁を引き出していた。

会合では政府側が、東京一極集中の緩和に向け、東京23区にある大学の定員抑制を図る考えも表明した。

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人口減少、少子高齢化の克服へ―。公明党の人生100年時代構想本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)と党経済再生調査会(会長=上田勇同代理)は24日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府が年内にまとめる新たな政策パッケージなどに対する提言をそれぞれ提出した。構想本部は「人づくり」への投資として、0~5歳児の幼児教育や私立高校の無償化などを要請。経済再生調査会は「生産性革命」に向けて、中小企業・小規模事業者の事業承継税制の抜本的拡充などを求めた。両提言に安倍首相は「鋭意検討する」と応じた。

構想本部の提言は、(1)「子育て・教育にかかる費用負担の軽減」(2)「いつでも学び直しができる環境整備」(3)「全世代型の社会保障への転換」―の3分野から成る。

席上、石田本部長は、政府が教育費負担の軽減などを含む経済政策パッケージの財源の一部として産業界に3000億円程度の拠出を求めていることに関して「中小企業に配慮を」と力説した。年収590万円未満世帯を対象とする私立高校授業料の実質無償化の実現に向けては「特段の配慮を」と要請。安倍首相は「今、一生懸命考えている」と応じた。

提言のうち、「子育て・教育負担軽減」では、幼児教育無償化について「就学前における全ての子ども」を対象に「質を確保しつつ、着実に進める」と明記。3~5歳児は「障がいサービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子どもを含む」、0~2歳児は「保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに、無償化を実施する」とした。

待機児童解消を進める「子育て安心プラン」や「放課後子ども総合プラン」の前倒しのほか、多子・中所得世帯にも配慮した大学進学支援策、高校生等奨学給付金の拡充なども要請。

「学び直し」では職業訓練やリカレント教育の充実、「全世代型社会保障の転換」では社会的孤立を防ぐ取り組みなどを求めた。

経済再生調査会の提言では、経済の好循環実現へ向け、国内企業の99.7%を占め、地域の経済と雇用を支える中小企業での生産性革命が不可欠と強調した。

特に、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の支援強化を求め、相続税や贈与税の納税猶予に必要な雇用確保要件の緩和などを訴えた。革新的なサービス開発に取り組む企業に対する「ものづくり・サービス補助金」の拡充も主張した。

また、トラック運送業において、荷物の積み降ろしなど運賃と区別されるべき料金を荷主が確実に支払うよう国が定めた新たなルールを周知徹底する必要性があると指摘。建設現場でのドローン(小型無人飛行機)の早期実用化など、情報通信技術(ICT)の導入推進も求めた。

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24日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道が見直されることに関して、増収分を使った施策として既に予定されている低年金者への加算や介護保険料の軽減強化に触れ、「まずは約束してきたことを確実にやるべきだ」と主張した。加藤勝信厚労相は「増収分を活用して実施する考えに変わりはない」と表明。答弁を受けて桝屋氏は、これらの前倒し実施を促した。

また桝屋氏は、消費税率引き上げの延期や12月に取りまとめられる新たな政策パッケージを踏まえた社会保障制度改革の全体像を、早急に示すよう求めた。加藤厚労相は「それらも含めて、工程の全体を示す必要がある」と応じた。

桝屋氏は「医療・福祉の現場は人手不足が深刻。抜本的な対策を」と指摘し、福祉人材確保に関する国の指針の見直しなども訴えた。

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11月12日夕刻から千葉市に向かいました。日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)の全国会議と交流会が行われておりまして、公明党の肝炎対策プロジェクトチームの座長として出席しました。

先の衆議院選挙支援の御礼と、今まさに大きな山場に差し掛かっている「肝硬変・肝がん患者の医療費助成」について、平成30年度予算の取り組みなどについて議論をさせていただきました。

C型肝炎も、B型肝炎も、新薬の開発が進んでいます。しかしながら、今回の交流会でも、日本肝臓学会の加藤先生から、たとえウイルスを除去できても、その後肝がんになる可能性は高く、ウイルス除去後のケアが大事との話しもありました。

やはり肝硬変・肝がんの皆さんの医療費助成の制度は是非とも必要と強く感じた次第です。30年度の予算では、肝がん患者への取り組みとして医療費助成制度も導入される見通しですが、重度の肝硬変患者への対応も要検討です。

引き続き取り組みを続けたいと決意しております。