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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

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公的さい帯血バンクは無関係
十分な情報提供が必要

公明党の厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)と造血幹細胞移植、再生医療の両推進プロジェクトチーム(いずれも山本香苗座長=参院議員)は5日、参院議員会館で合同会議を開き、無届けの再生医療が行われた事案について厚労省の説明を受け、議論した。議員らは全容解明と再発防止を訴えた。

同事案では、複数の医療機関が美容やがん治療と称し、へその緒と胎盤に含まれるさい帯血を用いて無届けの再生医療を実施。同医療の計画届け出を義務付けた再生医療安全性確保法に違反した容疑で、8月下旬に医師らが逮捕された。

さい帯血は、保管委託契約を結んだ本人やその親族の治療用として有料で預かる「民間バンク」が経営破綻し、そこから流出したとされるもの。本人同意なく医療機関に販売されていた。

席上、山本さんは「今回の事案と、公明党が推進してきたさい帯血の公的バンクは全く関係ない」と指摘。厚労省側も、造血幹細胞移植推進法に基づいて国が許可した公的バンクでは、善意で寄付されたさい帯血を保管し、非血縁者の白血病などの治療のために提供していると説明した。

議論を踏まえ、公明党側は①医療機関に対する再生医療安全性確保法の周知徹底②民間バンクからのさい帯血流出の再発防止策の検討③民間バンクとの契約に当たって、公的バンクによるさい帯血の提供体制などの情報を十分に得られる体制づくり――を要請した。

_1公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(座長=桝屋敬悟衆院議員)と厚生労働部会(部会長=同)は31日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が29日の関係閣僚会議で取りまとめた同依存症対策の強化内容などについて説明を受け、議論した。

政府側は、関係閣僚会議での議論を踏まえ、これまで事業者による相談体制の強化や、都道府県・政令市での相談・医療提供体制の整備などが進められたと報告。今後、9月中をめどに依存症に関する全国調査の取りまとめを行うことや、パチンコの出玉規制の強化を来年2月から施行することも説明した。

桝屋氏は政府の取り組みを評価し、対策強化をさらに進めるため「(先の通常国会に提出した)ギャンブル等依存症対策基本法案の成立へ議論を深めたい」と述べた。

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公明党総務部会(山本博司部会長=参院議員)は22日、総務省で野田聖子総務相と会い、2018年度予算の概算要求に関する重点政策を要望した。

山本部会長は、「自治体の財政を支える安定財源が重要」と述べ、地方交付税などで一般財源総額を確保することを要請。地方創生へ向けた「まち・ひと・しごと創生事業費」についても、1兆円の予算を継続するよう求めた。地域経済の活性化や、ICT(情報通信技術)社会の実現に向けた取り組みも申し入れた。

野田総務相は「前向きに取り組む」と応じた。

平成29年 夏季議員研修会 公明新聞DSC02936 DSC02951

公明党の山口那津男代表は11日、島根県松江市で開かれた党中国方面本部の夏季議員研修会に出席し、党勢拡大に向けて議員力の重要性を力説。衆院議員の任期満了まで1年半を切ったことも踏まえ、「常在戦場の心構えで政策力、発信力、拡大力、現場力を磨き、議員力を高めていこう」と呼び掛けた。

席上、山口代表は公明党の強みについて、「ネットワークの力こそ、党が長年積み重ね、信頼でできた財産だ」と強調。各地域では議員一人一人が“公明党の代表”であり、公明議員に相談すれば、迅速、丁寧に対応してくれるという期待感が浸透してきていると語り、「ネットワークの力を政策実現に生かしてほしい」と訴えた。

また、議員力では政策力が中核であり最も重要だと指摘。その上で、「街頭演説などでは、なぜこのテーマが必要なのか、どのようにして実現したのかを、具体的に語ることが説得力につながる」と述べ、分かりやすい“物語”にして訴える大切さを力説した。

発信力に関しては、受け取る側の状況も十分に配慮して、議員個人で作成している広報紙やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使い分ける重要性を強調。SNSの利点については、「個人と個人を結び付ける力がある」と指摘し、これまで会ったことのないような人にもこうしたツールを活用することで理解の輪を広げられる可能性があると語った。

さらに山口代表は、再来年には参院選挙と統一地方選挙が行われることにも触れ、全ての戦いに勝ち抜いていける力を付けていこうと訴えた。

研修会では中国方面本部長の桝屋敬悟衆院議員が機関紙拡大や街頭演説の重要性を訴え、「日常活動を強化し党勢拡大をしていこう」と述べた。

このほか、吉野和彦・島根県議、其原義信・山口市議、頓宮美津子・岡山県総社市議が活動報告を行った。

研修会には、斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員が出席した。

_1_wd_240 (2)公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)は7、8日の両日、愛知県新城市、設楽町、東栄町、豊根村を訪れ、地方創生に取り組む先進事例を視察した。伊藤渉衆院議員、新妻秀規、里見隆治の両参院議員、県議、市議が同行した。

一行は、各市町村で副市長、町村長、住民らと意見交換会を開催。ダム工事現場や道の駅など先進事例の施設を見て回った。特に、化粧品のファンデーションの原料となる鉱物・セリサイト(絹雲母)が日本で唯一採掘できる東栄町では、ファンデーション作りが楽しめる体験交流館「のき山学校」を訪れた。桝屋氏は「地方創生を全力で後押ししていく」と語った。

_1_wd_240 (1)自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム(WT、田村憲久座長=自民)は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、関係団体からヒアリングを行った。

公明党から桝屋敬悟座長代理(衆院議員)らが参加した。

多様な人々が参画し経営も担いながら、就労の場をつくる協同労働について、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の古村伸宏理事長は、取り組みを進める団体が既に存在しているものの「既存の法人制度を活用しているため活動が著しく制限されている」と指摘。

ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンの元川ひとみ代表は、法人格に位置付けることで「地域で働く場が増える」などと利点を強調した。

_1 (1)公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は16日、衆院第1議員会館で、日本臨床工学技士会(本間崇理事長)と日本臨床工学技士連盟(肥田泰幸理事長)から要請を受けた【写真】。

肥田理事長らは、医療機器の安全確保と有効性維持を担う臨床工学技士の現状について、医療・介護現場での役割が拡大する一方で、人材の育成・活用が進んでいないと指摘。

国公立大学における臨床工学技士養成学科の新設や技術・手技を適正に評価した診療報酬改定などを求めた。

桝屋部会長は「しっかり検討する」と答えた。

_HT11945-8自民、公明の与党両党は13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。公明党から、党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム座長の桝屋敬悟衆院議員らが出席した。

同法案は、予防・啓発や医療提供体制の整備、患者の社会復帰支援などの施策を進めるため、国や地方自治体、関係事業者らの責務などを明記したもの。公明党の主張が随所に反映されている。

終了後、桝屋氏は野党にも今後、協力を呼び掛け、早期成立をめざす考えを述べた。

 

_1公明党の石田祝稔政務調査会長は5日、衆院第2議員会館で、全日本自治団体労働組合(自治労)の荒金廣明副中央執行委員長らと会い、2018年度予算編成に関する要望を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長らが同席した。

荒金氏らは介護など社会保障分野の人材確保や処遇改善に向けた地方財政の充実、東日本大震災からの復興支援、大規模災害に備えた対策強化などを求めた。石田政調会長は「しっかりと検討していく」と述べた。

高齢者の安心築く
ダブルケアに対策 地域包括ケア構築を強化
公明、軽度者の負担増回避

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年が近づく中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの構築が急務だ。その体制強化をめざし5月26日に成立した改正介護保険関連法のポイントを紹介する。

【保険者機能の強化】

高齢者に適切なサービスが提供され、自立支援・介護の重度化防止の取り組みが進むよう、市町村が保険者としての機能をより発揮していくための仕組みを制度化した。自治体の取り組み状況に応じ、国は交付金を支給。都道府県は研修などの支援を行う。

【介護医療院の新設】

今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、現行の「介護療養型病床」に代わり、医療と生活の場を一体的に提供する「介護医療院」を新設する。

【地域共生社会へ】

育児をしながら親の介護に直面するダブルケアなど“制度の狭間”に置かれて支援の手が届きにくい人を支えるため、住民と行政などとの協働による包括的な支援体制づくりを進める。自治体に対し、地域福祉計画の策定を努力義務化した。

また、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉の両方の制度に、新たに「共生型サービス」を位置付けた。

【制度を持続可能に】

18年8月から、現役並みに所得が高い高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を3割(現在2割)に改定する。利用者の約3%に当たる12万人が対象となる。

40~64歳の現役世代サラリーマンの介護保険料(労使折半)に関し、新たな計算方法として、収入に応じて額が決まる「総報酬割」を導入。給与水準が比較的高い企業の場合、収入に応じて負担が増える。20年度に完全移行する。

今回の利用者負担の見直しに当たり公明党は、3割負担となる人へのきめ細かな対応を行うことを政府側に強く要請。月額4万4400円の負担上限額が据え置かれるなどの配慮措置が講じられた。

また、今回の制度改正を巡る議論においては、財政制度等審議会が要介護2以下の軽度者の負担割合を「引き上げるべき」との方向性を示したが、これに対し公明党は「要介護度ではなくサービスの利用に応じた定率負担の論理を壊すものである」などと強く反論。軽度者の負担割合の引き上げを回避させた。軽度者を「福祉用具の貸与」の保険給付対象から外す案にも、「容認できない」と主張した結果、取りやめとなった。

 

インタビュー

「暮らし」と「介護」守る

党厚生労働部会長 桝屋敬悟氏

今回の法改正の意義は、高齢者の安心と、現役世代の納得と希望を実現できる介護保険制度にすることです。負担が増える方が一部でおられることは心苦しい限りですが、財政健全化も求められる中で、所得の低い方の影響を抑えつつ、制度を全世代で支えていく内容になりました。

18年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定が予定されます。「国民の暮らし」と「介護」の両方を守り抜くとの覚悟で、責任ある改革を進めていきます。