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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

20180819_2

公明党は18日、岡山市内で中国方面の「出前政調」を開催した。石田祝稔政務調査会長のほか、桝屋敬悟方面本部長(衆院議員)、谷合正明参院議員、各県本部の政策局長らが出席し、活発に議論した。

石田政調会長は「『100万人訪問・調査』運動を通して、公明議員が現場に足を運び、一対一の対話によって多くの声を聞かせていただくとの公明党の原点を再確認できた」と強調。その上で「現場の生の声を議論し、来年の統一地方選、参院選に向けて、しっかりと政策を練り上げていく」と語った。

各県の政策局長からは、西日本豪雨災害を踏まえ、抜本的な河川改修や住民の防災意識の向上策、自主防災組織への支援などが要望された。このほか、教育費負担の軽減、学校教室へのエアコン設置促進、病児・病後児保育の拡充、中小企業の人手不足対策、事業承継支援などについて意見が交わされた。

2018-08-08 予算概算要求 厚労相

公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は7日、厚労省で加藤勝信厚労相に、2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を申し入れた。

提言では、働き方改革推進支援センターの強化を要請。受動喫煙を防ぐ喫煙室の整備助成、児童虐待の防止策を進める市区町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進、生活保護世帯で真に必要な場合に冷房器具を購入できるような万全の対応、認知症施策の充実も求めた。加藤厚労相は「しっかり取り組む」と述べた。

20180730_4 日肝協

公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長(衆院議員)は29日、都内で開催された日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)主催の第7回「世界・日本肝炎デーフォーラム」に出席し、あいさつした。

今年12月から、B型・C型肝炎ウイルス感染による肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費助成が開始されることについて、桝屋氏は「当初は対象が肝がん患者のみだったが、公明党の訴えもあり、重度肝硬変患者も加わった」とし、さらなる支援拡充をめざすと力説した。

20180812_4 関東出前政調

公明党は11日、関東方面(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の各県)の「出前政調」を東京都新宿区の公明会館で開催した。桝屋敬悟政務調査会長代理(衆院議員)のほか、矢倉かつお(参院選予定候補=埼玉選挙区)、平木だいさく(同=比例区)両参院議員ら衆参国会議員、各県の政策局長らが出席し、政策課題を巡り、活発な議論を行った。

各県の政策局長らは、党を挙げて取り組んできた「100万人訪問・調査」運動に取り組む中で寄せられた声を踏まえ、政策を提言。介護保険料の負担軽減や介護予防対策の充実、待機児童問題への対策強化、空き家対策の推進などを求める意見が出た。

防災・減災対策では、災害時の防災無線が聞き取りにくいといった声を紹介し、命を守る防災対策の強化を要請した。

こうした意見に対し、桝屋政調会長代理は、さらに議論を深め「来年の統一地方選、参院選向けの政策に盛り込んでいきたい」と述べた。

20180706_1働き方改革

 

6月29日に成立した働き方改革関連法について、公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長(衆院議員)に聞きました。

――働き方改革関連法は、なぜ必要ですか。

過労死や過労による自殺が後を絶たず、長時間労働の是正が喫緊の課題になっているからです。

人口減少・少子高齢化が進むわが国において、社会・経済の活力を維持し伸ばしていくには、高齢者や女性、障がい者など多様な人材が活躍できるようにしていかなければなりません。そのために、法律には、長時間労働の是正策や、雇用形態の違いによる不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」を実現し、柔軟に働ける環境を整える施策が盛り込まれました。

――公明党の主張が反映されたポイントは。

働き方改革法の概要

公明党の主張で、(1)時間外労働の罰則付き上限規制(2)勤務間インターバル制度の導入(3)同一労働同一賃金――の3点が法律の柱となりました。

特に、時間外労働の罰則付き上限規制は、労使が合意すれば何時間でも残業できる現状を変えるものです。経済界と労働界の合意の下、1947年の労働基準法制定以来、初めての画期的な大改革です。勤務間インターバル制度は、初めて法律に明記されました。

このほか、労働者の健康を守る取り組みの実効性を確保するため公明党が提案し、管理監督者や裁量労働制が適用される人を含めた労働者の労働時間状況の把握が事業者の義務になりました。

高プロ 安易な要件緩和できず

――高収入の専門職に限定して労働時間規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度(高プロ)については。

職種によっては、時間でなく成果で評価される働き方を希望する人もおり、多様な働き方を可能にする選択肢の一つと考えています。

制度の適用には、厳格な要件を満たす必要があります。例えば年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る水準」です。企業側と労働者側の同数からなる労使委員会での5分の4以上の賛成(少なくとも労働者側の過半数の賛成が必要)と、労働者本人の同意も必要です。これらの要件は法律に明記されており、変更には法改正が必要です。一部で言われるような「安易に年収要件が引き下げられる」ということは起こりません。

年収要件は具体的に、1075万円以上となり、これに該当する労働者は全体の3%未満です。

「政労使」の枠組み活用

――高プロに関して、国会審議での公明党の取り組みは。

制度の適用を受けた労働者が自らの意思で同意を撤回できる規定が、国会質問での公明党の提案で設けられることになり、維新、希望の両党との修正協議で、法律に明記されることが決まりました。

また、労働者の意思に反して高プロが適用されるようなことがないよう公明党が国会審議で訴え、厚生労働相から、適用しようとする事業所の「全てについて、監督・指導していく」との答弁を引き出しました。

――厚労省の労働時間に関する調査データの不備で法律の正当性が失われたとの指摘もありますが。

データの不備は、不適切であり、公明党として政府に強く反省を求めました。厚労省は、この調査データを根拠に、裁量労働制の対象拡大を法案に盛り込もうとしましたが、データの不備で根拠が崩れたため、法案から削除させました。

一連のデータは、長時間労働の是正などを巡る議論でも用いられましたが、そこでのデータについては、厚労省が改めて精査した結果、精度に大きな問題がありませんでした。法律の正当性は失われていません。

――今後の課題は。

法律の成立を受け、わが国の働き方改革はスタートラインに立ちました。雇用の7割を占める中小企業でも取り組みが進まなければ真の改革とは言えません。

中小企業での改革実行へ、法律には、中小企業における労働時間の短縮や同一労働同一賃金の導入に向け、地方自治体と労使の代表などで構成する協議会の設置に関する規定も盛り込まれています。これは、公明党の提案で政府や各都道府県に設置されている「政労使会議」の枠組みを活用するものです。

また、公明党の主張で、下請け企業が元請けから無理難題を押し付けられないようにすることや、実情に配慮した行政の指導が実施されることにもなりました。公明党は、国会議員と地方議員らが連携して中小企業の取り組みを全力でサポートしていきます。

20180710_7 二葉乳児院視察

公明党の山口那津男代表は9日、児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム(PT、座長=国重徹衆院議員)のメンバーと共に、東京都新宿区の二葉乳児院(都留和光院長)を訪れ、社会的養護の必要な子どもを家庭と同様の環境で育てる里親を児童相談所(児相)と連携して支援する取り組みなどについて聞いた。国重座長、桝屋敬悟衆院議員と山本かなえ参院議員(参院選予定候補=比例区)が参加した。

同乳児院は、虐待や親の病気などを理由に預けられた乳幼児を育てるとともに、里親への支援なども行っている。

都留院長らは里親が置かれている状況について、「生後間もない乳児を預けられ、その後のフォローが乏しいまま不安を抱え込むケースもある」と指摘。同院では職員を児相に派遣し常駐させて連携を密にすることで、預かってすぐの段階からの支援や、トラブルなどの際のサポートを進めることができ、「里親の日々の悩みに寄り添えている」と語った。

20180614_4_1厚労委員会質疑

13日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案のうち、喫煙可能な場所への20歳未満の立ち入りを禁止する規定の実効性を確保するよう求めた。

同規定を巡り桝屋氏は、施設の管理権を持つ「管理権原者」などに対して「違反への罰則は設けず、まずは周知徹底によって新ルールを定着させる」との厚労省の方針を確認。その上で、悪質な経営者への対応にも万全を期すよう訴え、飲食店のアルバイト募集で、店舗内が禁煙だと偽って20歳未満の従業員を雇い入れた場合の対応をただした。

高木美智代厚労副大臣(公明党)は、求人の際に書面などで受動喫煙対策の状況を明示することを義務付けるとして「虚偽の明示は職業安定法違反になる」と説明。従業員の受動喫煙防止に関する指針も示すと答えた。

このほか桝屋氏は、加熱式たばこの受動喫煙について、健康への影響に関する調査研究を急ぐよう主張した。

20180529_1

未来開く教育無償化
消費税率上げ影響緩和万全に

公明党の石田祝稔政務調査会長らは28日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や改訂版「未来投資戦略」に関する党の提言を申し入れた。「経済再生なくして財政健全化なし」との方針を堅持する立場から、2019年10月の消費税率10%への引き上げを見据え、増収分などを活用した教育無償化の着実な実施を主張。軽減税率の円滑な導入など、影響緩和へ万全の対応も求めた。安倍首相は「しっかり受け止める」と応じた。

 

提言では、一人一人の可能性を開く「人づくり革命」として、幼児教育無償化を「消費税率引き上げと同時に一斉実施」するよう提案。これまで政府は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、19年4月と20年4月の2段階で無償化を実施するとしていたが、提言では、地方自治体の事務的な問題や消費税率引き上げ対策としての意義を踏まえ、実施時期を19年10月に一本化すべきとした。

無償化の対象範囲については、保育の必要性がある3~5歳児であれば、認可外保育や幼稚園での預かり保育も含めるよう求めた。障がい児が通う施設についても「併せて無償化する」と明記。0~2歳児での全面的な実施は「待機児童の解消を加速化しつつ、できる限り早期に」とした。

また、奨学金返還中の既卒者の負担緩和や、私立高校授業料実質無償化の確実な推進も求めた。

消費税率引き上げへの対応では、軽減税率の確実かつ円滑な導入に向け、中小事業者の事務負担軽減を要望。低年金者に対する月最大5000円の加算や、低所得高齢者の介護保険料軽減拡大の前倒し実施も訴えた。さらに、引き上げに伴う駆け込み需要と反動減への対策を主張したのに対し、安倍首相は「19、20年度と相当思い切った財政出動をする」との意向を示した。

提言では経済再生と財政健全化の両立に向けて、実質2%、名目3%の経済成長達成へ政策を総動員するとし、新たに策定する財政健全化目標の達成時期は「一定の幅を持って見る必要がある」と指摘した。

社会保障費、機械的抑制は困難

社会保障関係費の伸び抑制については、18年度で終了する「集中改革期間」に続く新たな改革期間を設けるとする一方で、国民生活を考慮して「機械的に抑制することはできない」と強調。消費税率引き上げも踏まえ「国民に過大な負担増を求める水準の(目標)設定は困難」だとした。社会保障制度のあり方に関しては、高齢者数がピークに達すると見込まれる40年を展望した国民的議論を始めるよう政府に要請した。

2018.02.22 働き方法案与野党合意

働き方改革関連法案を巡り、自民、公明の与党両党と日本維新の会、希望の党の国会対策委員長、実務者らは21日、国会内で会談し、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)などの一部修正で合意した。公明党から大口善徳国対委員長、桝屋敬悟厚生労働部会長(衆院議員)が出席した。

修正案では高プロについて、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込む。高プロの適用には、労使同数からなる委員会の5分の4以上の賛成による決議と労働者本人の同意が必要だが、適用解除へ本人が同意を撤回できるようにする手続きが、労使委員会の決議事項に加えられる。高プロ適用解除の手続き創設について、公明党は11日の衆院厚労委員会で伊佐進一氏が提案。厚労省から大臣告示による指針で対応するとの答弁を得ていたが、法案に明記されることになった。

修正案には、中小企業における労働時間の短縮や同一労働同一賃金の導入に向け、地方自治体と労使の代表などで構成する協議会の設置に関する規定も追加する。これについて桝屋厚労部会長は「公明党の提案で、これまで各都道府県に設けられてきた『地方版政労使会議』に法的根拠を持たせるもの」との認識を示している。

また、下請け中小企業で労働時間などの改善を進めるため、現行法でも発注側企業の努力義務として、改善を阻害するような取引条件を付けないなどの配慮を求めているが、修正案では改善を阻害する取引条件を「著しく短い納期の設定」「発注内容の頻繁な変更その他」と具体的に明示する。

法案の付則にある法律施行5年後の見直し規定には、労使協議を促進する文言を盛り込む。

2018.05.17 ギャンブル依存症対策法案提出

関係者会議の設置盛り込む 早期成立へ力尽くす

自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」の設置が柱となる。

法案提出には、公明党から、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの桝屋敬悟座長代理(衆院議員)、熊野正士、伊藤孝江の両参院議員と、党内閣部会長の佐藤茂樹衆院議員が参加した。提出後、佐藤氏は記者団に対し「3党(の修正)案に共鳴している野党の皆さんもいる。審議の中で、多くの政党に賛成していただけるよう、きちんと説明していきたい」と語った。

法案は、公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、国を挙げて対策に取り組むことが目的。国や地方自治体、関係事業者などの責務を明記し、予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などを推進する。

政府には対策の基本計画策定を義務付ける。また、内閣に対策推進本部を設置し、計画案の作成などを担うよう定める。当初、与党案では同本部に対し、計画案作成の際などに、同依存症の本人をはじめ関係者の意見を聴くよう求めていたが、修正案では、意見を聴く場を「関係者会議」として法定化し、同本部の下に置くこととした。