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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

2018.02.22 働き方法案与野党合意

働き方改革関連法案を巡り、自民、公明の与党両党と日本維新の会、希望の党の国会対策委員長、実務者らは21日、国会内で会談し、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)などの一部修正で合意した。公明党から大口善徳国対委員長、桝屋敬悟厚生労働部会長(衆院議員)が出席した。

修正案では高プロについて、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込む。高プロの適用には、労使同数からなる委員会の5分の4以上の賛成による決議と労働者本人の同意が必要だが、適用解除へ本人が同意を撤回できるようにする手続きが、労使委員会の決議事項に加えられる。高プロ適用解除の手続き創設について、公明党は11日の衆院厚労委員会で伊佐進一氏が提案。厚労省から大臣告示による指針で対応するとの答弁を得ていたが、法案に明記されることになった。

修正案には、中小企業における労働時間の短縮や同一労働同一賃金の導入に向け、地方自治体と労使の代表などで構成する協議会の設置に関する規定も追加する。これについて桝屋厚労部会長は「公明党の提案で、これまで各都道府県に設けられてきた『地方版政労使会議』に法的根拠を持たせるもの」との認識を示している。

また、下請け中小企業で労働時間などの改善を進めるため、現行法でも発注側企業の努力義務として、改善を阻害するような取引条件を付けないなどの配慮を求めているが、修正案では改善を阻害する取引条件を「著しく短い納期の設定」「発注内容の頻繁な変更その他」と具体的に明示する。

法案の付則にある法律施行5年後の見直し規定には、労使協議を促進する文言を盛り込む。

2018.05.17 ギャンブル依存症対策法案提出

関係者会議の設置盛り込む 早期成立へ力尽くす

自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」の設置が柱となる。

法案提出には、公明党から、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの桝屋敬悟座長代理(衆院議員)、熊野正士、伊藤孝江の両参院議員と、党内閣部会長の佐藤茂樹衆院議員が参加した。提出後、佐藤氏は記者団に対し「3党(の修正)案に共鳴している野党の皆さんもいる。審議の中で、多くの政党に賛成していただけるよう、きちんと説明していきたい」と語った。

法案は、公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、国を挙げて対策に取り組むことが目的。国や地方自治体、関係事業者などの責務を明記し、予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などを推進する。

政府には対策の基本計画策定を義務付ける。また、内閣に対策推進本部を設置し、計画案の作成などを担うよう定める。当初、与党案では同本部に対し、計画案作成の際などに、同依存症の本人をはじめ関係者の意見を聴くよう求めていたが、修正案では、意見を聴く場を「関係者会議」として法定化し、同本部の下に置くこととした。

2018.04.04 100万人調査アンケート

桝屋敬悟中国方面本部長は1日、山口県下松市の有料老人ホームに妻が入居する馬場英典さんらを訪ね、「介護アンケート」を行った。

馬場りつ子さんは要介護2。「入居当初、妻が環境の変化に慣れず大変だった」「毎日、通っているが、細かな日常生活の手助けがもっと必要」という。桝屋氏は「本人も、ご家族も過ごしやすい環境づくりが大事だ」と、介護環境充実への決意を述べた。

2018.04.01 受動喫煙インタビュー

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が現在、衆院で審議されています。同法案の意義やポイントを公明党厚生労働部会長の桝屋敬悟衆院議員に聞きました。

健康増進法改正案に盛り込まれた規制内容は? 男性
学校や病院は「原則敷地内禁煙」。事務所や飲食店などは「原則屋内禁煙」に 桝屋


男性
受動喫煙とは何ですか?

桝屋 たばこを吸わない人が、他人の喫煙で煙を吸わされることです。火がついたたばこの先から立ち上る副流煙には、特に有害物質が多く含まれています。受動喫煙により少なくとも年間1万5000人が、がんなどで亡くなっています。

ロボ これまでの対策は?

受動喫煙対策のポイント

桝屋 15年前に制定された健康増進法では努力義務となっていましたが、飲食店や職場などで受動喫煙に遭遇したとの声はいまだ多くあり、対策は十分とは言えない状況でした。2020年東京五輪・パラリンピックで国際社会が推進する「たばこのない五輪」を実現するためにも、より実効性の高い対策を講じる必要があります。

男性 法案の内容は?

桝屋 まず、学校や病院などは、屋内禁煙にとどまらず「原則敷地内禁煙」としています。その他の多くの人が利用する施設については「原則屋内禁煙」とし、喫煙専用室でのみ喫煙が可能です。違反者への罰則も盛り込みました。法案が成立すれば、19年夏ごろから学校、病院などで施行され、20年4月1日から全面施行されます。

ロボ 小さな飲食店では客足に影響があるのでは?

桝屋 そうした店が喫煙専用室をすぐに設置することは難しいので、公明党も主張し、規制に一定の例外を設ける経過措置を規定しました。具体的には、(1)既存店(2)個人または資本金5000万円以下の中小企業(3)客席面積100平方メートル以下――が要件です。また、店頭などに喫煙できることを表示する必要があります。

自治体も独自対策に動いている。公明党の対応は? ロボ
地方議員とも連携し、さらなる規制強化を推進します 桝屋

男性 例外対象の店はどのくらいありますか?

桝屋 現状では全国の飲食店の55%程度が対象になる見込みです。ただし、新規開設の店は例外にならないため、原則屋内禁煙の店は年々増えていくことになります。

ロボ 喫煙可能な飲食店で働く未成年の従業員は、受動喫煙を避けられないのでは?

桝屋 法案には喫煙できる場所に20歳未満を立ち入らせてはならないと明記しました。保健所が適切な指導などの役割を果たすことを期待しています。

男性 「加熱式たばこ」の扱いはどうなりますか?

桝屋
紙巻きのたばこと同様、施設に応じた規制が行われます。ただ、健康への影響が明らかになっておらず、原則屋内禁煙の施設では、加熱式たばこ専用の喫煙室で飲食しながら吸うことが認められます。

ロボ 公明党の取り組みは?

桝屋 20歳未満や妊婦、患者への配慮に加え、飲食店従業員への対策、小規模飲食店への支援などを政府に訴えてきました。加熱式たばこについても、健康への影響を早急に調査し必要な措置を講じるよう政府に求め、法案に国や自治体の責務が盛り込まれました。

ロボ
東京都では4月から、子どもの受動喫煙防止条例が施行されました。

桝屋 今回の法改正は、あくまでも国としての最低限の規制です。公明党は地方議員とも連携し、各自治体でさらなる規制強化を推進していきます。

2018.03.30 衆議院本会議 代表質問

桝屋氏 準備金で大学進学後押し
改正案が衆院審議入り

生活困窮者自立支援制度や生活保護制度などを拡充する生活困窮者自立支援法等改正案が、30日の衆院本会議で審議入りし、公明党の桝屋敬悟氏が質問した。

自立支援制度について桝屋氏は、福祉事務所を置く自治体が任意で行う▽困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける就労準備支援▽自力で家計管理できるようにする家計相談支援――の両事業と、必ず行う自立相談支援の一体的実施が促進される点に言及。具体像や利点を尋ねた。

加藤勝信厚生労働相は、自立相談支援による個別支援計画の協議に両任意事業の実施者も参画することなどが想定されると述べ「より効果的・効率的な支援体制を確保できる」と答えた。

また桝屋氏は、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際の支援策として創設される「進学準備給付金」について、公明党が粘り強く創設を訴えてきた経緯に触れ、対象世帯への啓発などを求めた。

困窮者らに提供される無料低額宿泊所の規制強化に関して桝屋氏は、1月に札幌市で起きた共同住宅の火災に言及。この施設のように、同宿泊所にも有料老人ホームにも該当しないケースへの対応策が必要だと主張した。加藤厚労相は、施設の判断基準を明確化し、自治体が適切な対応を取れるようにすると答えた。

一方、今年行われる生活保護基準の見直しについて桝屋氏は、政府の対応をただした。安倍晋三首相は、基準額が上がる世帯と下がる世帯があるとした上で「公明党の指摘も踏まえ、減額幅を最大でも5%以内としつつ、3年かけて段階的に実施する。子どものいる世帯は、6割で基準額が増額となる見込みだ」と述べた。

 

強制不妊WT

自民、公明の与党両党の旧優生保護法(1948~96年)に関するワーキングチーム(WT、田村憲久座長=自民)は27日、衆院第2議員会館で初会合を開き、同法の下で不妊手術を強制された障がい者らに対する支援のあり方について、議論を始めた。この日は厚生労働省と議論し、被害の実態調査について、早ければ4月末の調査開始をめざすことを確認した。

公明党からは古屋範子副代表、桝屋敬悟衆院議員、山本香苗、佐々木さやかの両参院議員が出席し、桝屋氏が座長代理に就いた。

冒頭、桝屋氏は、当事者による国家賠償請求訴訟の提起をきっかけに、強制不妊手術が重大な人権問題としてクローズアップされている現状を指摘。こうした状況を受け「自公の幹事長会談で、公明党からWT設置を強く求めた経緯がある」と述べ、与党として、救済に向けた議論をしっかりと進める考えを示した。

会合では、調査の具体的な内容を次回以降、検討することを決めた。併せて厚労省に対し、関係資料の保全を都道府県に依頼するよう求めた。

厚労省によると、旧優生保護法下では、精神疾患などを理由に約2万5000人が不妊手術を受け、このうち約1万6500人が本人同意のない施術だったとされている。

2018.03.20 かとく視察

公明党の雇用・労働問題対策本部(本部長=佐藤茂樹衆院議員)と厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は19日、東京都千代田区の東京労働局を訪れ、悪質で重大な過重労働を強いている大企業などを取り締まる「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)の取り組みや課題を聞いた。佐藤、桝屋両氏のほか、古屋範子副代表、山本香苗、里見隆治両参院議員が参加した。

席上、東京労働局の勝田智明局長は、「かとく」が2015年4月の設置以来、4社を違法な時間外労働を行わせていた労働基準法違反の容疑で書類送検したことなどを報告した。企業による違法な時間外労働などが横行しないようにするため「監督指導している」と述べた。

終了後、佐藤本部長は、「かとく」が取り締まる事案や対応など「働き方改革関連法案の議論に生かしたい」と語った。

2018.03.15働き方改革加藤厚労大臣緊急申し入れ

公明党の雇用・労働問題対策本部(本部長=佐藤茂樹衆院議員)と厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は15日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、今国会提出予定の働き方改革関連法案に関して、裁量労働制で働く人などの健康確保に向けた緊急申し入れを行った。同制度の実態を早急に調査するとともに、労働時間の把握を法律に明記するよう訴えたのに対し、加藤厚労相は「指摘の内容を踏まえて検討したい」と応じた。

仕事の進め方を労働者に委ねる代わりに、あらかじめ労使で決めた時間を働いたものとみなす同制度を巡っては、労働時間に関する厚労省のデータ不備が発覚。これを受け、当初は働き方改革関連法案に盛り込まれていた同制度の対象業務拡大などが、法案から全面削除される方針となった。

申し入れで佐藤本部長は「裁量労働制が長時間労働を助長するという国民の疑念を払拭するためには、さらなる対応を検討するべきだ」と主張。調査やヒアリングの早急な実施に加えて、労働者の健康を守る観点から「管理監督者や他のみなし労働時間制の適用労働者も含め、労働時間の状況を把握する措置を法律上、明確にするべきだ」と訴えた。

また、現行の裁量労働制で、みなし時間と実労働時間の差が懸け離れている場合の指導強化に向け「具体的な対応を」と要望した。

このほか、中小・小規模事業者の働き方改革を支援する機関の設置などを提案。鹿児島県や沖縄県の製糖業については、長時間労働の是正策などの施行時期で特段の配慮を求めた。

問い たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が、近く閣議決定されると聞きました。この法案の意義や公明党の考えを教えてください。(福岡県 T・Y)

健康影響が懸念される受動喫煙の防止対策はこれまで、15年前に制定された健康増進法で努力義務となっていましたが、効果が十分とは言えませんでした。折しも、2020年東京五輪・パラリンピックの開催国として「たばこのない五輪」が求められてきました。

そうした中、今回の法改正案には、学校や病院、行政機関などを「敷地内禁煙」、その他の多くの人が利用する施設を「原則屋内禁煙」とする罰則付きの規制を設けるなど、望まない受動喫煙の防止対策を本格的に前進させる内容が盛り込まれており、党として了承しました。

法案が成立すれば、先行的に19年夏ごろから「敷地内禁煙」が一部施行され、20年4月1日からは全面的に施行されます。

受動喫煙対策を強化する法案のポイント

多くの人が集まる施設 罰則付きで原則屋内禁煙

飲食店の例外 既存店のみ、新規は認めず

特に、多くの人が利用する施設を法律上「原則屋内禁煙」とする意義は大きい。喫煙専用室以外では、たばこを吸えないことが明確になります。

ただ、既存の小規模飲食店では、喫煙専用室をすぐに設置することが難しく、一律に厳しい規制を設けると実効性を確保できなかったり、営業継続が困難になる恐れもあることから、公明党も主張し、規制に一定の例外を設ける経過措置を規定。その期間は法律で別途定めます。

例外の適用要件は、先行して条例で規制を設けている神奈川県などの例を参考に、(1)既存店(2)個人または資本金5000万円以下の中小企業(3)客席面積100平方メートル以下――としています。その場合も、知らずに入店し、たばこの煙を吸うことがないよう、店頭などに喫煙できる場所である旨の標識を掲げることが必須となります。

対象は、全国の飲食店の55%程度と見込まれています。ただし、新規開設の場合は例外が認められないため、原則屋内禁煙が徹底された飲食店の数は年々増え、受動喫煙対策が段階的に、また着実に前進していくことになります。

飲食店で未成年の従業員などが、たばこの煙の中での業務を強いられることがないよう、喫煙できる場所に20歳未満を立ち入らせてはならないことも明記されました。実効性が確保されるよう、保健所が適切な指導などの役割を果たしていくことを期待しています。

最近、普及し始めた「加熱式たばこ」についても、「紙巻き」と同様、施設に応じて「敷地内禁煙」「原則屋内禁煙」の規制が行われます。ただ、どれほどの健康影響があるかが明確になっていないこともあり、原則屋内禁煙の施設においては、「喫煙室」内で飲食をしながら「加熱式」を吸うことが認められます。

公明党としては、政府に対し、早急に健康影響などの調査を行い、必要な措置を講じるよう求め、法案に「必要な調査研究を推進する」との国・自治体の責務が盛り込まれました。

今回の法改正は国としての最低限の規制のラインを示したものであり、それ以上の規制を各自治体で設けることが強く望まれます。実際、東京都などでは、公明党も推進し、検討が進んでいます。喫煙専用室設置などの対策への支援は自治体を通じて行われます。公明党は、自治体独自での規制強化に向けた条例制定や対策への支援充実を、地方議員と連携しながら推進していきます。

厚労部会2018.02.22

公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は22日、衆院第1議員会館で会合を開き、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、厚労省から、飲食店での喫煙を例外的に認める要件を「資本金5000万円以下」「客席100平方メートル以下」「既存店」などとする案の説明を受けたものの、了承を見送った。

同案は、施設ごとに禁煙措置を規定。新規開業や大手の飲食店では加熱式たばこの分煙を認めるが、発がん性物質などをより多く含む紙巻きたばこは密閉された喫煙所でしか吸えない。喫煙所を設ける場合は表示義務を課し、従業員を含め20歳未満の立ち入りを禁じる。

席上、公明党側は客席面積の根拠や、20歳未満(従業員を含む)の喫煙所への立ち入り規制のあり方などに関して疑義を表明。桝屋部会長は、厚労省側のさらなる説明を求め、引き続き議論する考えを示した。