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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

平成5年(1993年)の初当選以来、約17年間、国会では厚生労働行政、地方自治行政など国民生活に密着した分野で活動を続けてまいりました。

★脳死臓器移植法案への取り組み
初当選して翌年、平成6年(1994年)、脳死・臓器移植の世界の医療現場を視察するためドイツ、イギリス、アメリカを訪問。各国の移植医療や移植のネットワークの状況を視察。その後、超党派の作業グループに入り、脳死をヒトの死と認め脳死移植を可能とする「臓器の移植に関する法律」の策定作業に従事。その後も法律の見直し作業が続いているところです。

★介護保険制度の取り組み
平成4年(1992年)、山口県庁を退職した際、高齢福祉課の課長補佐として在宅福祉サービスの拡充に取り組んでいるところでした。そうした背景から国会に行ってからも介護問題には大きな責任を感じ、取り組んできたところです。平成9年(1997年)12月に成立した介護保険制度、私は公明党グループの一員として、新しい仕組みは必要であるが、保険あって介護なしの恐れありとして、法案には賛成できませんでした。しかし、公明党が介護保険法の施行直前に連立政権に参画したことから、我が国に初めて導入される公的介護保険制度の円滑な導入に懸命に取り組んできました。
昨年、政権交代により野党になってから、最初に手掛けた作業は、全国的な介護の実態調査でした。
高齢化の進行の中で、保険料で給付を賄う仕組みも、ほとんど限界に近くなっていると感じています。

★障がい者・難病患者支援の取り組み
知的障害児施設で指導員を経験し、国際障害者年では県の障害福祉課の担当職員として取り組んできた私です。国会に行ってからも、一貫して障がい者問題に取り組んできました。与党の一員となってからも措置から支援費制度、そして自立支援法と苦しい取り組みが続きました。高齢者福祉に比べてマイナーな世界である障がい者福祉が我が国の福祉の原点と考えています。

そうした観点から、希少難病の方々への取り組みも懸命に勧めてきました。特に、先天性代謝異常疾患であるゴーシェ病が特定疾患に認定されたことは思い出に残っています。また、昨年、私が与党の時代、難病の方々の高額の医療費を何とかしたいとの取り組みにより、公費助成が受けられる特定疾患45が一気に11追加されたこともうれしい経験です。シーハン症候群(脳下垂体機能障害)をはじめ6万人を超える難病の方々の福音になった確信しています。

★住民票コードと個人情報保護法の取り組み
平成11年(1999年)私が党の総務部会長であった時代、住民基本台帳法を改正し、住民票コードにより全国的に本人確認情報が提供できる住民基本台帳ネットワークシステムを整備することになりました。国民に番号を付けるなとの批判の声もありましたが、これからの高度情報通信社会において必要なインフラ整備と確信し取り組んだのです。
この作業の中で、行政のみならず民間部門も含めた個人情報を保護するための法律が必要ということになり、当時の国際基準であるOECDの8原則も踏まえた個人情報保護法を成立させることができました。現在も様々な批判がありますが、これからの情報通信社会において、必要なインフラ整備であったと確信しています。

★行政改革への取り組み
小泉内閣の時代は、厚生労働副大臣を経た後は、党の行政改革推進本部長として、地方分権改革や公務員制度改革、特殊法人公益法人改革などの作業に携わってまいりました。特に郵政改革は公明党にとりましても大変に苦しい取り組みでした。
その後の平成18年(2006年)行革国会においては、簡素で効率的な国づくりを目指す行政改革推進法を成立させることができました。今でこそ、有名な言葉になりましたが、「事業仕分け」という作業を最初に整備に持ち込んだのは私ども公明党でした。

《立法活動》
●脳死・臓器移植法案作成、提出 ●介護休業法案提出 ●住民基本台帳法改正案への修正案を提出 ●特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案を提出