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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

20190830_2

軽減税率への対応要請 賃上げ、氷河期世代支援も

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は29日、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対し、2020年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を行った。

席上、石田政調会長は、人口減少・少子高齢化が急速に進む日本の現状を踏まえた上で、「必要な予算を重点化し、力強い経済成長の実現や、全世代型社会保障制度の構築に向けた改革を強力に進めてもらいたい」と要望。安定した政治基盤のもとで、国内外の重要課題の解決に全力を挙げるよう訴えた。

10月の消費税率引き上げと同時に実施される軽減税率については、個別の相談対応など必要な体制整備を図り、制度の円滑な実施と安定的な運用に向けた取り組みを強く要請。菅官房長官は、軽減税率に対応したレジの導入など「スムーズにいくようにしていきたい」と語った。

提言に盛り込まれた重点政策では、力強い日本経済の実現に向けて、最低賃金を、より早期に全国加重平均で1000円をめざすことなどを要望。17年度から実施され、19年度で期限が切れる雇用保険料率の軽減措置の延長や、年次有給休暇が1時間単位で取得できる制度の導入、就職氷河期世代に対するきめ細かな支援を求めた。

全世代型社会保障の構築に向けては、少子化を克服する取り組みを含めた将来像を展望した新たな会議体の設置を提言。幼児教育・保育、高等教育、私立高校授業料の「3つの無償化」の着実な推進や、出産育児一時金(現行42万円)の引き上げ、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金の見直し、高齢ドライバーの安全運転支援などを訴えた。

申し入れに対し、菅官房長官は「(提言を)しっかりと受け止める」と述べ、予算編成過程で検討していく考えを示した。

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