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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2019年 8月

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軽減税率への対応要請 賃上げ、氷河期世代支援も

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は29日、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対し、2020年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を行った。

席上、石田政調会長は、人口減少・少子高齢化が急速に進む日本の現状を踏まえた上で、「必要な予算を重点化し、力強い経済成長の実現や、全世代型社会保障制度の構築に向けた改革を強力に進めてもらいたい」と要望。安定した政治基盤のもとで、国内外の重要課題の解決に全力を挙げるよう訴えた。

10月の消費税率引き上げと同時に実施される軽減税率については、個別の相談対応など必要な体制整備を図り、制度の円滑な実施と安定的な運用に向けた取り組みを強く要請。菅官房長官は、軽減税率に対応したレジの導入など「スムーズにいくようにしていきたい」と語った。

提言に盛り込まれた重点政策では、力強い日本経済の実現に向けて、最低賃金を、より早期に全国加重平均で1000円をめざすことなどを要望。17年度から実施され、19年度で期限が切れる雇用保険料率の軽減措置の延長や、年次有給休暇が1時間単位で取得できる制度の導入、就職氷河期世代に対するきめ細かな支援を求めた。

全世代型社会保障の構築に向けては、少子化を克服する取り組みを含めた将来像を展望した新たな会議体の設置を提言。幼児教育・保育、高等教育、私立高校授業料の「3つの無償化」の着実な推進や、出産育児一時金(現行42万円)の引き上げ、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金の見直し、高齢ドライバーの安全運転支援などを訴えた。

申し入れに対し、菅官房長官は「(提言を)しっかりと受け止める」と述べ、予算編成過程で検討していく考えを示した。

総務部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は8日、総務省で、石田真敏総務相に重点政策提言を申し入れた。

桝屋部会長は、「自治体が安定的に行政運営をするため、(国の)一般財源総額を今年度と同水準、確保すべきだ」と強調。石田総務相は、「しっかり確保したい」と答えた。

厚生労働部会(部会長=高木美智代)は、厚労省で根本匠厚労相に対して重要政策提言を申し入れ、 最低賃金について「より早期に全国加重平均を1000円に」と訴えた。 引き上げに備えた中小企業・小規模事業者への支援強化も要請した。

また、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や、自動虐待防止策の強化のほか、在職老齢年金制度の見直しなど高齢者の就労環境整備を提唱。 認知症施策の推進体制強化や就職氷河期世代への支援、脳卒中など循環器病対策の拡充、出産育児一時金の引き上げに向けた検討の開始も求めた。 根本厚労相は、提言について「一つ一つ、おっしゃる通りだ」と述べ、取り組みを進める考えを示した。

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公明党のハンセン病家族救済対策本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決(6月28日)の確定を受け、原告以外の家族も含めた補償に向けた立法措置を巡り、当事者に寄り添った内容をめざす方針を確認した。斉藤鉄夫幹事長、古屋範子副代表、石田祝稔政務調査会長も出席した。

席上、桝屋本部長は、2001年に当時の坂口力厚生労働相(公明党)がハンセン病訴訟で国の控訴断念を勝ち取るなど、元患者の人権回復に向けて公明党が果たしてきた役割に触れた上で、立法措置について「それに続く作業だ。次の国会に向けて作業が進むと理解しており、全力で取り組む」と強調した。

会合では、措置の内容を検討するために始まった原告団・弁護団と厚労省による協議を注視しつつ、超党派の議員懇談会と連携していくとの認識で一致した。