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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

20190526_4

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は24日、内閣府で片山さつき地方創生担当相に対し、政府が6月中に取りまとめる予定の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針(2020年度から5カ年)に向けた提言を行った。石田祝稔政務調査会長らが同席した。

提言では「地方創生の要は人」と訴え、特に東京一極集中を是正する必要性を強調。是正が進まない原因の一つとして東京と地方の賃金格差を挙げ、都道府県のランク分けで決まる最低賃金の引き上げ額を「できるだけ均一に引き上げることが重要だ」とした。

人口減少対策としては、女性の働き方改革、婚活支援の取り組みを進めるとともに、希望出生率1.8の達成に向け、地方創生と一体的な少子化対策の必要性を訴えた。

また、地方創生の取り組みが進んでいない自治体への人的支援、日本全国や世界から学生が集まる地方大学づくりの推進、地方創生推進交付金などの継続・拡充や企業版ふるさと納税の拡大なども求めた。

片山担当相は、公明党の提言に対し、「(基本方針に)しっかり書き込んでいきたい」と述べた。

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