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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

20190516_9

15日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、何の予兆もなく主に睡眠中の乳幼児が亡くなる「乳幼児突然死症候群(SIDS)」について、公明党の推進で診断ガイドライン策定や対策強化月間(11月)などの取り組みが進んだことを踏まえつつ「今なお乳児期の死因の4位だ。引き続き対策を」と訴えた。

中でも、保育施設での突然死に関して桝屋氏は、啓発や応急手当てなどの「予防プログラム」を作成して研修に取り組む民間の活動を紹介し、活用を提案した。厚労省側は「周知に努めたい」と答えた。

保育中の突然死に適用される災害共済給付制度でも桝屋氏は、公明党の主張で対象施設が広がった結果、昨年度で家庭的保育の64%、小規模保育の55.9%、事業所内保育の40.7%が同制度に加入したことを確認。今後、ベビーシッターなども対象に加えるよう求めた。

このほか、調査研究の一層の推進を要望した。

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