Twitter
ブログバックナンバー
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2019年 5月

20190526_4

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は24日、内閣府で片山さつき地方創生担当相に対し、政府が6月中に取りまとめる予定の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針(2020年度から5カ年)に向けた提言を行った。石田祝稔政務調査会長らが同席した。

提言では「地方創生の要は人」と訴え、特に東京一極集中を是正する必要性を強調。是正が進まない原因の一つとして東京と地方の賃金格差を挙げ、都道府県のランク分けで決まる最低賃金の引き上げ額を「できるだけ均一に引き上げることが重要だ」とした。

人口減少対策としては、女性の働き方改革、婚活支援の取り組みを進めるとともに、希望出生率1.8の達成に向け、地方創生と一体的な少子化対策の必要性を訴えた。

また、地方創生の取り組みが進んでいない自治体への人的支援、日本全国や世界から学生が集まる地方大学づくりの推進、地方創生推進交付金などの継続・拡充や企業版ふるさと納税の拡大なども求めた。

片山担当相は、公明党の提言に対し、「(基本方針に)しっかり書き込んでいきたい」と述べた。

20190523_2

公明党の「就職氷河期世代」支援検討委員会(委員長=中野洋昌衆院議員)などは22日、厚生労働省で根本匠厚労相と会い、バブル経済崩壊後の就職難に直面した「就職氷河期世代」への支援に関して、非正規雇用者や無業者の就労・生活の支援強化、キャリア形成支援の充実に官民を挙げて集中的に取り組むよう提言した。根本厚労相は「同じ問題意識だ」と応じた。

「令和時代の人財プラン」と題した同提言は、官民協働による新たな支援の仕組み創設などが柱。既に30代後半から40代後半に達している同世代は今も不安定な就労環境にある人が少なくない実態を踏まえ、一人一人の状況や課題に応じた能力開発の充実、相談員による訪問型支援の強化など当事者に寄り添う支援の推進を求めた。

中野委員長らは同日、首相官邸で菅義偉官房長官にも提言を手渡した。

20190523_6_3

 

衆院厚生労働委員会は22日、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案を審議し、公明党の高木美智代さんと桝屋敬悟氏が、学校での虐待対応の拡充や児童相談所(児相)の強化を求めた。

桝屋氏は、児相で一時保護などの介入的対応と、保護者支援の担当者を分ける規定について、現状では両機能を分けていない児相が約65%に上ると指摘。来年4月の施行に向け、実情に応じた柔軟な対応が求められるとして「きめ細かいガイドラインを示すなどの支援策を」と提案した。厚労省側は支援について「自治体とよく相談・協議しながら進めたい」と答えた。

20190516_9

15日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、何の予兆もなく主に睡眠中の乳幼児が亡くなる「乳幼児突然死症候群(SIDS)」について、公明党の推進で診断ガイドライン策定や対策強化月間(11月)などの取り組みが進んだことを踏まえつつ「今なお乳児期の死因の4位だ。引き続き対策を」と訴えた。

中でも、保育施設での突然死に関して桝屋氏は、啓発や応急手当てなどの「予防プログラム」を作成して研修に取り組む民間の活動を紹介し、活用を提案した。厚労省側は「周知に努めたい」と答えた。

保育中の突然死に適用される災害共済給付制度でも桝屋氏は、公明党の主張で対象施設が広がった結果、昨年度で家庭的保育の64%、小規模保育の55.9%、事業所内保育の40.7%が同制度に加入したことを確認。今後、ベビーシッターなども対象に加えるよう求めた。

このほか、調査研究の一層の推進を要望した。

「深くおわび」と明記 
公明、早期救済へ議論リード 一時金320万円を支給

20190425_1_1

 

旧優生保護法(1948~96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に1人当たり320万円の一時金を支給する救済法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立し、即日で施行された。同法は自民、公明の与党ワーキングチーム(WT)と、与野党による超党派の議員連盟が議員立法でまとめた。法律の意義や公明党の取り組みなどについて与党WT座長代理の桝屋敬悟衆院議員(公明党)に聞いた。

 

20190425_1_2

 

――法律の制定に公明党はどういう役割を果たしましたか。宮城県の女性が昨年1月30日、旧優生保護法に基づく不妊手術の強制で人権を侵害されたとして、国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁で起こしたことを契機に、被害者救済のための法整備の議論が進みました。

公明党は与党の中で、当初から議論をリード。まず訴訟提起前から、被害者救済の取り組みを始めました。宮城県議らが女性の声を聞き、県議会での勉強会を開催。訴訟が提起されたその日に、石田祝稔政務調査会長が当時の加藤勝信厚生労働相と会談し「看過できない問題」として救済の取り組みの必要性を訴えました。

昨年2月20日には、山口那津男代表が記者会見で「本人の意に反して手術が施されたとすれば、人権上問題だ。政治的に救済のあり方を考える必要がある」と指摘。21日の与党幹事長会談で当時の井上義久幹事長が「(被害者を)本人の意思に反して不妊手術が繰り返されたとすれば、何らかの形で救済すべきだ」と強調し、3月13日に与党WTが設置されました。超党派議連も3月6日に立ち上がりました。

――法律の前文には「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記しています。

訴訟の原告団などから、被害者の名誉と尊厳を回復するに足る謝罪を強く求める要請があったことも踏まえ、おわびの主体を明確にするため、当初案にはなかった「それぞれの立場において」との文言を入れました。「それぞれの立場」は、一義的には、旧優生保護法を制定した国会や強制不妊の執行に当たった行政府のことを指していますが、地方自治体や医療界、福祉関係団体なども含まれると考えます。

前文には被害者へのおわびに続いて「今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるよう努力を尽くす」という記述もあります。「名誉」「尊厳」という言葉は法律でほとんど用いられない表現ですが、被害者の要請に少しでも応えるべきとの公明党の強い主張で明記されました。

――支給額320万円の根拠は。

99年から不妊手術の被害者に補償を始めたスウェーデンの補償額「17万5000クローナ」に物価変動などを反映させた金額です。ドイツにも同様の例がありますが、補償額は40万円程度と低いものでした。

公明主張で対象幅広く

――与党WTや超党派議連の中で公明党が重視した点は。

高齢になっている被害者を一日も早く支援できるようにすることを特に重視して取り組みました。

また、「強いられた同意」の下で手術が行われたケースも想定されることから、支援の対象はできるだけ幅広くすべきと主張し、強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも対象に含めることができました。

不妊手術の記録がない人についても、公明党の提案で本人の申し立て内容などから「明らかに不合理ではなく、確からしい」と確認できれば、支給対象に含めることができました。

――施行後の取り組みについて。

請求受け付けや相談支援を担う各自治体と厚生労働省が連携し、速やかな支給に努めるよう求めていきます。被害者本人が給付を望まないケースも想定されるため、本人への通知は行われませんが、情報を得にくい人もいることから、広報や周知、相談体制の整備に万全を期すよう訴えていきます。

今回の強制不妊は、障がい者差別につながる優生思想に基づくものであり、このような事態を二度と起こしてはいけません。

訴訟の原告団などから、今なお、優生思想に基づく不適切な問題が起きているとの深刻な指摘があります。法律には互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現へ、強制不妊手術などに関する「調査その他の措置を講ずる」と明記されました。この作業のあり方は極めて重要であり、公明党内でも引き続き議論していきます。