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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

20190411_2 衆議院厚労委員会質問

 

衆院厚生労働委員会は10日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障がい者らに1人当たり320万円の救済一時金を支給する法案について、委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。

採決に先立つ質疑で公明党の桝屋敬悟氏は、一時金の支払いに関して、被害者本人が請求してから認定と支払いまでに、それぞれどのくらいの期間を要するのかをただした。

厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は、認定までにかかる時間について▽都道府県に手術記録が保存されているかどうか▽医療機関などの調査期間▽厚労省に設置される認定審査会での審査期間――など、個別の事情で異なると説明した。一方、認定後は「できるだけ速やかに、基本的には認定の翌月末には支払えるよう検討したい」と述べた。

また桝屋氏は、認定審査会が支払いを判断する上での基本的な考え方を確認した。根本匠厚労相は、当時の社会状況や被害者が置かれていた状況などを考えて「明らかに不合理ではなく、一応、確からしいこと」を基準にするとの認識を示した。

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