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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2019年 4月

20190416_6 (1)

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は15日、中央省庁などに採用された障がい者の職場定着に向けた支援のあり方を探ろうと、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の東京障害者職業センター(東京都台東区)を視察した。桝屋本部長、山本ひろし事務局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)が参加した。

桝屋本部長らは、企業への就職をめざす障がい者が、カウンセラーの助言を受けながら物品仕分けの訓練を受ける様子などを見学。カウンセラーは「本人が自覚していない苦手な点を、どうフォローしていくかが大事だ」と説明した。

桝屋本部長は、中央省庁に採用された障がい者の定着支援として、カウンセラーの活用を検討していく考えを示した。

20190411_2 衆議院厚労委員会質問

 

衆院厚生労働委員会は10日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障がい者らに1人当たり320万円の救済一時金を支給する法案について、委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。

採決に先立つ質疑で公明党の桝屋敬悟氏は、一時金の支払いに関して、被害者本人が請求してから認定と支払いまでに、それぞれどのくらいの期間を要するのかをただした。

厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は、認定までにかかる時間について▽都道府県に手術記録が保存されているかどうか▽医療機関などの調査期間▽厚労省に設置される認定審査会での審査期間――など、個別の事情で異なると説明した。一方、認定後は「できるだけ速やかに、基本的には認定の翌月末には支払えるよう検討したい」と述べた。

また桝屋氏は、認定審査会が支払いを判断する上での基本的な考え方を確認した。根本匠厚労相は、当時の社会状況や被害者が置かれていた状況などを考えて「明らかに不合理ではなく、一応、確からしいこと」を基準にするとの認識を示した。