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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2019年 2月

20190220_4 衆議院 総務委員会

 

19日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、障がい者の法定雇用率が未達成の地方自治体について、政府が採用状況を把握していない実態を取り上げ、自治体の取り組みを早急に調査するよう求めた。これに対し、総務省側は速やかな実施を表明した。

桝屋氏は、障がい者雇用の不足数が国で約4000人、自治体で約6000人の計約1万人に上り、働く障がい者にとっての労働市場が現在、大きく揺れ動いていると指摘。その一方で自治体の採用の動きを政府が今後、調査するとしていることから「危機感に欠ける」と批判した。

その上で、障がい者が採用前に非常勤で働く「プレ雇用」の導入状況なども含めて、自治体の実態をきめ細かく把握し、取り組みを支援するよう提案した。

調査について総務省の大村慎一公務員部長は「内容を十分検討した上で、速やかに実施したい」と答えた。自治体への支援については石田真敏総務相が「来年度から、障がい者の就労を進めるために必要な設備や施設の整備などに要する経費について、地方交付税措置を講じる」と述べた。