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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

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衆院厚労委で桝屋氏は、今回の問題に関する特別監察委員会の報告書で不適切な方法が是正されず続いてきた経緯や背景などが公表されたことに関し、「厚労省は法律無視の独善的な行政措置を放置し、雇用保険などで多くの国民に経済的な損失を与えた」と厳しく指摘した。

また桝屋氏は、雇用保険の失業給付などを延べ2015万人に追加給付するためには事務費が約195億円に達することから、「(国民の)保険料に跳ね返ることがあってはならない」と強調した。

厚労省の土屋喜久職業安定局長は「現在の雇用保険などの財政規模や財政状況に鑑みると、保険料率が上昇することにはならないと考える」と答弁。複数年度をかけて引き続き事務費の節減などを行う考えを示した。

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