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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2019年 1月

2019.01.25 総務部会マイキープラットフォーム勉強会

公明党総務部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は25日、衆院第2議員会館で、マイナンバーカード(個人番号カード)を活用した地域活性化策の勉強会を開催し、総務省から説明を受けた。各方面の地方議員が出席した。

総務省は、マイナンバーカードの本人確認機能を基に設定する「マイキーID」を活用し、行政サービスの効率化や地域活性化を図るマイキープラットフォーム構想を報告。同構想により、公共施設の利用カードを一枚にまとめることができると述べたほか、買い物などで使える「自治体ポイント」と民間のポイントを合算する仕組みなどについても説明した。さらに総務省は、景気対策として、2020年度に国の財源を活用してプラットフォーム利用者にポイントを付与する方針だと強調した。

桝屋部会長は「サービスとして活用できる可能性がある。しっかり議論していく」と述べた。

2019.01.25 障がい者雇用水増し 副大臣申し入れ

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は25日、厚生労働省で高階恵美子厚労副大臣に対し、中央省庁や地方自治体の障がい者雇用水増し問題に関する根本匠厚労相宛ての第2次提言を手渡した。昨年10月の緊急提言に続くもので、計画的な雇用促進とともに、チェック機能の強化に向けた障害者雇用促進法の改正を求めることなどが柱。

席上、法改正を巡り桝屋本部長は、障がい者雇用の質の確保に向けた計画策定に関する規定の法的整備を提案した。併せて、厚労省による調査権限や、各機関が自ら任免状況をチェックし公表する仕組みなども、明確にするよう訴えた。

また、雇用数の大幅な不足で採用計画が大規模になっている機関への対応として、厚労相による適切な指導・助言を要請した。

人事院が2月に実施する初の障がい者選考試験については、受験上の十分な配慮に加え、今後、「恒常的・定期的な取り組み」とするよう提唱した。

自治体に関しては、国が採用計画集計結果の早期公表や財政支援を行うよう促した。

高階副大臣は提言に理解を示し「丁寧にやることが大事だ」と述べた。

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衆院厚労委で桝屋氏は、今回の問題に関する特別監察委員会の報告書で不適切な方法が是正されず続いてきた経緯や背景などが公表されたことに関し、「厚労省は法律無視の独善的な行政措置を放置し、雇用保険などで多くの国民に経済的な損失を与えた」と厳しく指摘した。

また桝屋氏は、雇用保険の失業給付などを延べ2015万人に追加給付するためには事務費が約195億円に達することから、「(国民の)保険料に跳ね返ることがあってはならない」と強調した。

厚労省の土屋喜久職業安定局長は「現在の雇用保険などの財政規模や財政状況に鑑みると、保険料率が上昇することにはならないと考える」と答弁。複数年度をかけて引き続き事務費の節減などを行う考えを示した。

20190110_6 東京都総合健康保険組合協議会と東京都総合組合保健施設振興協会が合同で開いた新年賀詞交歓会

 

公明党健康保険組合議員懇話会の桝屋敬悟会長(衆院議員)は9日、都内で東京都総合健康保険組合協議会(東総協、丸山俊行会長)と東京都総合組合保健施設振興協会(東振協、柴﨑巳代二会長)が合同で開いた新年賀詞交歓会で、あいさつした。

桝屋氏は、2019年度予算案に健保組合の解散防止策の強化が盛り込まれたことに触れ「持続可能な健康保険制度の構築へ力を合わせたい」と強調した。高木美智代衆院議員もあいさつした。